その他

高齢者を対象とする行政サービス(2017-4-19)

目黒区で65歳以上の高齢者人口は約20%。全国平均の25%と比べると少ないものの、平成47年度には26%になるとの推計がある。高齢者の区内に滞在している時間の長さ、行政サービスに依存する部分の多さを考慮すると、行政の役割の比重は更に大きくなる。

その高齢者に対するサービスを提供する部署として、目黒区には、介護保険課、高齢福祉課、地域ケア推進課がある。それぞれの担当業務を以下に書き出してみた。どういうサービスがあるかが分かるようになっているが、全体を理解している人は限られるだろう。こうして一覧できるようにしておくと便利かと思う。

介護保険課

●介護保険管理係
介護保険全般、事業者連絡会、事業者支援、介護保険システム、地域密着型サービス事業者の指定

●介護保険計画係
介護保険事業計画、基盤整備

●認定審査係
要介護認定事務の総括、介護認定審査会、主治医意見書

●認定調査係
要介護認定調査

●介護保険資格・保険料係
介護保険料の収納・還付等・徴収・納付相談・減免、資格、保険証、介護保険料の通知・口座振替・督促

●地域支援事業推進係
介護予防・日常生活支援総合事業の推進

高齢福祉課

●在宅事業係
ひとりぐらし等高齢者登録、電話訪問、緊急通報システム、紙おむつ、自立支援住宅改修等

●介護基盤整備係
高齢福祉の推進に関する企画・調整、地域密着型サービス等整備事業費の助成、特別養護老人ホームの整備

●施設事業係
短期入所生活介護(ショートステイ)、通所介護(デイサービス)、短期入院病床確保事業(病院ショートステイ)、高齢者センターの管理、緊急ショートステイ事業(有料老人ホーム利用)、
高齢者福祉住宅の運営管理

●相談支援係
保健福祉の相談支援、老人ホームの入所相談(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、都市型軽費老人ホーム)、高齢者虐待防止

●いきがい支援係
敬老事業、内職相談、老人いこいの家の管理、老人クラブへの支援、シニアいきいきポイント事業

地域ケア推進課

●地域ケア推進係
包括支援センターの取りまとめ、認知症対策(普及啓発等)、介護者支援、家族介護教室、見守りネットワーク(愛称「見守りめぐねっと」)、高齢者見守り訪問

●在宅療養推進係
在宅療養の推進

●保健係
認知症支援、訪問保健相談

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これからの貸会議室(2017-4-13)

貸会議室などの利用方法がインターネットの活用で変わってきているようだ。希望する場所にある会議室を探し、目的に合うスペースが見つかると、空いている日時に予約を入れる。クレジットカードで決済をすると、すぐに予約完了のメールが来て入口扉の電子錠の暗証番号を知れせてくれる。
当日はビル内にある会議室に直接行って会議室に入り、片付けをして鍵を閉めて出て行くという仕組みなのである。会議室を管理するスタッフと会うことはない。

これが目黒区の例えば住区センターの場合、事前に利用団体の申請・登録、予約、現金での代金の支払いで予約が完了。そして利用当日は住区センターの管理者が鍵を開ける。予約をインターネットでできるようになったことで利便性は向上しているものの、現金の管理を現場でしていることはこれからの課題だろう。区の税金もコンビニで納付できるようになっているのだから、住区センターなどで現金を扱う必要はなくせるはずなのである。

会議室に限らず、地域住民による自主的な活動ができる場を行政が提供することは必要であるが、それを行政の直営にするのか、指定管理者の管理で運用するか、あるいは民間施設利用への利用料補助の形で行うかは、検討課題であるだろう。

いずれにしても、既存の民間スペースの有効利用により、例えば、高齢者のデイサービス機能の一部を担えるようになることを期待したい。

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土人と自称した目黒の人(2017-4-7)

現在、土人という言葉は差別用語とされている。しかし、昔の文献を読んでいて、明治時代には土地の人という意味で使われていることを知っていた。明治44年に刊行された『東京名所図會』で、その土地の人のことを土人と記していることからだった。差別用語とされる土人という言葉は、東京の中心から少し離れた目黒区あたりの人に対しても明治時代には使われていたんだな、という認識であった。

ところがである。昭和10年に刊行された『目黒区大観』の序文の中に次の文を見つけた。
「私は慶應2年に目黒-その当時は上目黒村と呼んだ-に生まれた土人の一人であるが、その為めに他の誰よりも愛郷心が強いとは申さない」というものなのだ。土人の一人と自称する人は、議員、目黒町長を経験した目黒区大観刊行會の会長である。公的なものであるから、自分を卑下して土人と呼べるはずもない。

この時期、日本は海外に進出し、現地の人を土人と呼んでいた。他に適切な言葉がなかったからであろう。それからわずか20年後の昭和30年ごろには、土人ということばは未開地の人たち、特に黒人の人たちを呼ぶのに使っていたようである。そして差別語になったのはいつごろのことなのか。なぜ差別語とされるようになったかも含め興味深い。

言語学を勉強している学生なら、「土人」の使用例を調べ、差別語になるまでの経緯をまとめると論文になるだろう。

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介護サービスの提供と利用のあり方(2017-2-22)

内閣府の諮問会議である規制改革推進会議で、21日に開催された「公開ディスカッション」の傍聴をしてきた。議題は介護サービスの提供と利用のあり方について。大田弘子議長のもと、規制改革担当の山本幸三大臣、松本洋平副大臣、務台俊介政務官が出席し、配布された資料の説明の後、5人の委員からの質問に厚生労働省の担当審議官・課長が8人の委員からの質問に答えるものであった。
配布された資料は介護サービス全般の課題をまとめたもので、読み込めばすべての課題が見えてくると思われるほど広汎かつ詳細に記されている。前半と後半、合わせて3時間の限られた時間の中での説明は、それぞれのポイントになる部分に限られた。
保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせのガイドラインを国が作るかどうか、ということになるようだ。実施主体である各自治体の多様性に応じて検討をまかせることでよいのか、という議論の中で、国としての発案をお願いしたい、ということがこの会議での結論となった。

配布資料はここからダウンロードできる。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170221/agenda.html

また、介護サービス情報公表制度について認知度・利用度が少ないとの評価で、これを民間に任せてもよいのではないかとの意見も出た。
http://www.kaigokensaku.jp/13/index.php

介護サービスについては直面しないとわかりにくいものではあるが、誰にも「介護は突然やってくる」課題であり、その知識をもっておきたいものである。

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ワイドショーの題材となった都議会(2016-10-4)

これまで取り上げられることが少なかった東京都と都議会が連日ワイドショーで取り上げられ、スポーツでも紙面を賑わせている。豊洲市場や五輪会場の問題点を大きく示し、悪役付きのショーとなっている。視聴率が上げるためなのか、ともすると必要以上に刺激的な構成ともなる。

一方、豊洲市場や五輪会場が現在これほどの問題になっていることの責任の一旦が都庁の記者クラブにあることの指摘は余りない。都庁の記者クラブは、これまでこうした問題に気づいていても記事にならないと考えていたのか。いずれにしても、自らの過去を振り返ることができるかどうかである。

知事が代わったことで実現しているのは情報公開。都知事選のときからインターネットを駆使していたことからも、その特性を生かした情報公開を都庁のホームページで早々としていることに注目したい。

たとえば東京都は豊洲市場地下空間設置の自己検証報告書を公開した。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/team/
これをベースにメディアは組織的な調査報道ができるかどうか。議会の各会派はそれぞれどのような見解を出すのか。一般都民はお手並み拝見と同時に、来年6月の都議会議員選挙で誰に投票するのかということになる。

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マスメディアの自己規制を知る(2016-9-13)

『報道の自己規制』と題する本が先月刊行された。著者の上出義樹氏は報道の現場に45年いて、現在も記者会見で質問するフリーのジャーナリスト。同時に今年3月には上智大学で新聞学の博士号を取得した研究者でもある。その経験に裏付けられた本書は、マスメディア企業人の立場が、本来のジャーナリストとは違う行動に、必ずしもその意識なしに向かわせていることを指摘する。

報道の姿勢を批判する論考は多いが、それが企業人・組織人であることにより報道を自己規制している実態に触れている文献はほとんど見られないらしい。

特に「自己規制と記者たちの認識(第7章)」「自己規制の朝日新聞モデル(第8章)」はマスメディアの担い手たちの意識を直接調査した貴重なデータといえるのだろう。そこからはさまざまなことが読み取れるはず。

たとえば、「ジャーナリズムに影響を与える社会的要因」については、「日常生活へのインターネット普及」が57.7%の記者が「大きな影響あり」と答えてトップ。また、「ジャーナリズムが果たすべき役割」として「とても重要」がトップになったのが「政治指導者を監視・調査する」であった。

今、ニュースの焦点になっている蓮舫氏の二重国籍問題は「政治指導者を監視・調査する」ジャーナリズムの役割をインターネットのソーシャルメディアが担ったことから始まったものであり、豊洲市場の問題も、新聞・テレビよりインターネットでの議論が先行している。

取材先と親密になり、自己規制の上に成り立つ日本的な仕組みの中にある既存メディアが、インターネットメディアの台頭によりこれからどうなるのかについては、本書での考察の対象外である。「編集権」と「内部的自由」の議論が、自己規制の克服に向けた第一歩になるのかも知れない、と本書では結んでいるが、インターネットメディアでは自己規制のない議論が行われていることも事実だろう。

いずれにせよ、まずマスメディアの自己規制の現実を具体的に知っていることは有益である。個別報道についてのメディア批判をする前に、本書を読んでおくと役立つに違いない。

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地元議員の発信がおもしろい(2016-8-29)

都知事選で政党推薦の候補者の応援をした議員の数は、自民(13)・公明(6)と区議19人に都議3人(自民2・公明1)が加わり合計で22人。共産(5)・民主(3)が8人であった。
自民・公明の議員が推薦した増田候補の得票数は35553票で、応援議員一人あたりの得票数は1616票。鳥越候補の得票数が26989票で、こちらは政党所属議員8人に生活者ネットの議員が入るので応援議員一人あたり2998票であった。
これに対し、その他の議員は8人で、積極的に小池候補を応援した議員とそうでもない議員もいたとしても、議員一人あたりの得票数は7720票となる。

政党所属議員の応援に反する行動をとった選挙民が多かったということであろう。この事実を政党の指示により応援した議員がどう受け止めているのか、知りたいところであるが、無論そんなことはできないことなのだろう。

いずれにしても各政党の思惑がはずれ、小池知事が誕生した。その結果の一つとして、9月1日には都政改革本部会議が開催され、インターネットでも中継される。議会のネット中継は一般的になってきたが、行政機関の会議を中継することは異例といえるのではないか。議員だけが知り得たことを一挙に公開することになる。議員の役割が変わるきっかけになるのかもしれないし、それを不愉快に思う議員も少なくないだろう。

とはいえ、議員は変わらなくてはならないはず。議員がブログで発信するようになったのは15年ほど前から。最近はツイッターやフェイスブックで簡単に経費をかけずに選挙民にアピールできるし、支持や意見を受けることもできる。にもかかわらず、インターネットは票にならないというのがこれまでの常識のようだったのである。

それでも情報発信をこまめにしている議員が目黒区では多数派になってきた。それをチェックすると共に、インターネットを使わない(使えない)議員も、そろそろ必要性に気づくようになることを期待したい。地元議員の発信は身近に感じるし、読む価値がある。
密室での調整能力にたけた議員より、意見を公開し、ネット上で議論のできる議員が望まれるだけでなく、インターネットを使わない有権者の数は選挙ごとに減っていくのだから。

目黒区と渋谷区の議員の情報発信はこちらから。
http://www.shibuya-west.com/2_giin.html

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無電柱化が望まれる場所(2016-8-21)

小池新都知事の選挙公約にあった「都道の電柱ゼロ化」。新技術を使えば従来より低コストで実現できるらしい。渋谷の中心部は既に電柱がなくなっているので、周辺部でこれから無電柱化工事が期待できる場所を探してみた。

旧山手通り、山手通りはすでに無電柱となっているので、そこと交わる淡島通りは既に対象となっているはず。歩道は広いけれども、災害時に車道に電柱が倒れるリスクを考えると、警視庁の機動隊の通路でもあるだけに無電柱化を急ぐべきだろう。
Awashima

山手通りにも電柱が一部残っているが、これはどうするのか。
Yamate

都道ではないけれど、人通りが多く、歩道のない裏渋谷通り、奥渋谷通りも無電柱化が望まれる。
Urashibu

Okushibu

Bunkamuraから道玄坂上交番に向かうランブリングストリートは特に人通りが多く、そこを車が通りぬけるので電柱は危険でもある。
Rambling2

東京都内で無電柱化工事をどこから進めるのか、情報が公開されるようになることを期待したい。

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介護施設不足の解消とは?(2016-8-8)

介護に必要な施設も人材も足りない。とりあえず施設を増やそう、というのが今の流れのようである。高齢社会の課題は30年前から分かっていたのに、危機感が乏しかったからだろうか。今になって大騒ぎという批判もあるが、警鐘は鳴らされていたのだろう。ただ、それに対する予算措置が遅れていたことは否定できまい。

一方で、介護施設はどうあるべきか、という議論は、一部の介護の専門家以外では、ひろく論じられていないようだ。介護離職ゼロという政府方針は、介護離職が必要なければ、家族で介護をすることが望ましいという立場なのかどうか。

新しい介護施設がどのようなニーズに対応し、どの程度の負担で利用できるものなのかはこれから議論されることなのであろう。

家族を介護をする側からではなく、自分が介護される立場に置かれた場合、どのようなサービスを受けることが望ましいのか。そしてその実現のためにはどうすればよいのか、が問われるのではないか。

家族に介護してもらうのが理想なのか。その議論が深まらないまま、施設を作ればよいというわけでもないだろうし、ニーズに合わない施設がたくさんできることも考えものなのである。

まず高齢者が自立して生活できる期間を長くするにはどうすればよいか。自立が困難になったらどのような支援を受けられることが望まれるのか。そういうことを高齢者自身で考える機会が期待されているはずなのだ。

そんな勉強会をはじめて半年がたった。

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都知事選が終わって内閣改造もあって(2016-8-5)

小池百合子氏が圧勝した都知事選。小池百合子氏が日本会議副会長ということで極右ラベルを貼っていた向きもあるようだが、副会長といっても7人いる日本会議国会議員懇談会副会長の一人。日本会議の役員ではない。その日本会議国会議員懇談会には民進党の東京都連会長である松原仁氏も所属している。鳥越氏を擁立した中心人物の一人も同じ議員懇談会のメンバーなのだ、などというのはバカバカしいことなので指摘もされないのだろう。ちなみに自民党東京都連の会長だった石原伸晃氏はそのメンバーではないようだ。

そして小池氏が都知事になり、まず注目されたのが自民党東京都連の対応。これまで都民に関心をもたれなかった人たちが表に出てきた。新役員人事の顔ぶれがこれまでにない関心を呼ぶかもしれない。
また、東京都のホームページも今日リニューアルされ、オープンな都政という選挙公約が早くも実行に移されている。都政だけではなく、東京観光などについても関心を持たせるような構成である。
http://www.metro.tokyo.jp/index.html

国政の内閣改造では稲田防衛大臣が注目されている。初代女性防衛大臣の在任期間は55日であったが、今度は次の改造までどれだけの期間があるのか。タカ派といわれる稲田氏ではあるが、8月4日の読売新聞社の世論調査では内閣支持率55%で、歴代の内閣支持率と比べても評価されていると見るべきだろう。自民党の総裁任期は2018年9月までとなっているのを2021年まで延長しようとの動きも出ているほどで、自民党政権の安定度が増している。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html

タカ派と言われ続けている安倍内閣なのに、何故ここまで支持されているのかの分析を踏まえた批判が目に付かない。批判する立場の独り言をでていないようなのだ。都知事選での鳥越候補の得票率が20.6%で、同じ月に行われた参議院選挙の東京選挙区での日本共産党の得票率が10.7%であったことが何を意味するのか。与党対野党ではなく、与党内部での意見の違いに関心が持たれてもよいかもしれないが、それでは対立の構図が作れないのか。

そんな中での内閣改造。山本(公)一、(有)二、(幸)三の三大臣がそろったのは、偶然にしてはおもしろすぎる。

文部科学省の大臣の退任にあたっては、前川喜平事務次官から『仰ぐ空 名残惜しくも 蝉の声』の句があり、馳浩大臣は『八日目の 蝉となるとも 文科省』と返した。これまで、こうしたやりとりがどれだけあったか知らないが、広く知られ、記憶にとどめておきたいものである。

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