地域社会

地域猫と呼ばれる猫(2018-1-29)

もう7~8年も前のことだったか。商店街の人たちから可愛がられていた野良猫がいた。エサは十分に与えられていたようだった。それでも何年もしないうちにその猫は死亡した。するとまもなく、商店街の路肩に猫の写真が飾られた祭壇が設けられ、その前で手を合わせる人の姿が見受けられた。

地域猫ということばを最初に聞いたとき、その猫のことを思い出していた。
しかしそれは妄想でしかなかったのだ。

目黒区のホームページでは地域猫を次のように説明している。

無責任な飼い主に捨てられてしまった猫に端を発するノラ猫は、充分なエサや健康等の管理を受けていません。このため、ゴミ漁りやふん尿の被害等で多くの地域で問題を起こしています。
また、不妊・去勢手術を施されていない場合が多く、放っておくと驚くほど繁殖します。被害は更に拡大、恒常化し、ほとんどのノラ猫は地域の嫌われ者となっています。
「地域猫活動」とは、この全く管理されていないノラ猫を地域の方が管理することにより、ノラ猫のトラブルを少しでも減らしていこうという試みです。そして、その管理されている猫たちを「地域猫」と呼びます。

恐らく、日本全国でこのような理解なのだろう。地域猫とはノラ猫のトラブルを減らすために管理された猫ということになるようだ。「無責任な飼い主に捨てられてしまった猫」ということなのだが、責任ある飼い主ならどうするのか、という突っ込みを入れたくもなる。

野良猫という管理責任者が明らかでない存在は許しがたい。ただし殺処分は動物愛護の考えに合わないので、不妊・去勢手術をすることで自然消滅するようにしていく。という思想なのだろう。

猫は飼い主がいる限りはよい。そうでない猫はいらない猫だ、という考え方は、責任者のいない猫がいては困るということ。だから、地域コミュニティで共有する猫の存在が堂々と認められるのかどうか、となると残念ながら難しそう。どうも何にでも責任者を求めるのが現代日本社会のみならず、現代世界の常識のようにも思えるのではあるが。

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ボランティア保険とコンプライアンス(2018-1-24)

目黒区の「平成 29 年度庁外施設定期監査 指摘事項措置状況報告書」が公開されている。細かいことが閲覧できるのはありがたい。

そこで気になったのがボランティア保険。児童館活動に参加するボランティアはボランティア保険への加入手続きが完了するまでは、活動できないということだ。

報告書の記載事項をそのまま引用する。

指摘事項
「児童館活動に参加を希望するボランティアについては、年度ごとに登録をし、区費でボランティア保険に加入している。この保険加入については、ボランティアが実際の活動に参加する前までに手続を完了すべきであるが、4月からボランティア活動を行っているにもかかわらず、保険の加入手続は6月に行われていた。」

措置状況
「今後ボランティア登録があった場合は、ボランティアの活動内容や回数の状況を確認し、迅速・的確に保険加入手続を行うことを徹底する。なお、ボランティア活動前には、必ず保険の加入状況を確認することとし、手続が完了していなければ、ボランティア活動は行わないよう徹底する。
また、今回の指摘は館長会等で報告し、適正な手続を行うよう、全館に周知徹底する。」

「手続が完了していなければ、ボランティア活動は行わないよう徹底する」という考え方はいかがなものか。ボランティア保険に加入していてよかった、加入していなかったことで大きな問題が生じた、という具体的事例を知りたい。

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さまざまな地域活動(2018-1-15)

14日に目黒区庁舎で第3回の地域づくりフォーラムが開催された。目黒区介護保険課地域支援事業推進係が担当なので、地域活動は社会福祉協議会や包括支援センターの担当分野になる。その立場から、目黒区を南部、東部、西部、北部、中央の地域に分けて、それぞれに協議体を設置するための啓発イベントであったといえよう。

「町会・自治会、住区住民会議、老人クラブ、民生委員・児童委員、区民ボランティアなど多様な担い手のもと、地域課題の解決のための様々な取り組み」がされていることをを踏まえ、一層充実した支え合いの仕組みを構築していくことが必要とされる、というのがフォーラム開催の趣旨。

そのために、協議体が設置されることになるのだが、コミュニティデザインの専門家である山崎亮氏によるフォーラムの基調講演であったように、効率的・効果的に協議体を立ち上げるのはよくない。「よろよろとまちを統治する」という原則が共有される必要があるのだろう。

地域活動として現在一番ホットなのが避難所運営協議会。非常事態にどのような体制で対処するかという課題に直面している。これもやはり、効率的・効果的にというわけにはいかないことを理解いただいた上、多くの人たちに関心をもって欲しいことである。

新たに設置されることになる協議体は、 地域課題の解決のための様々な取り組みを既にされている方々に、これまでとは違う切り口から地域を見てもらうことになるのか。将来に向かって、高齢者の支援体制の担い手になろうというボランティア活動に、どれだけ多くの共鳴が得られるかが鍵であろう。既存の地域活動のボランティアが減っているという現実がある。その上で、ボランティアの楽しさを感覚に訴える努力は、おそらく行政・政府の仕事なのだろう。

そこで、ボランティア活動が盛んになって困るのはテレビ局、というのは妄想かも知れないけれど、高齢者のボランティア活動が活発になると、テレビを見る時間は減るはずである。

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元気のない高齢者のために(2017-11-28)

元気で活動する高齢者がもてはやされる。しかし、それが理想だとしても、誰もが元気で活動できるわけではない。元気のない高齢者の方が多いのではないか。それでも、テレビなどで元気に活躍する高齢者を見て、あのようになりたい、と思うものなのだろうか。

高齢者が病気になると医療費がかかる。要介護状態になると介護費用もかかる。高齢者は元気で活動してピンピンコロリで亡くなってほしい。社会も高齢者自身もそう願う。

そう願うから介護予防のためというプログラムが数多く用意される。目黒区のホームページに「近日開催の介護予防教室」という画面がある。そこで紹介されているものだけでも以下のプログラムがある。
銭湯で介護予防「ハツラツ脳トレ体操教室」
介護予防「ひざの痛み予防講習会」
介護予防講演会「からだとあたまの鍛え方 理学療法士による運動の実践」
介護予防「骨折捻挫予防教室」
介護予防「脳とからだのいきいき教室」
介護予防「トリム体操教室」
介護予防「お口と食の健康教室」
介護予防「まるごと教室」

これらに参加する人の数は対象となる年齢層の何パーセントになるのだろう。このために投入される区の職員の時間はどのくらいなのだろうか。その時間は何をけずって生み出しているのか。そしてその成果は。

要介護状態になることを望む人はまずいない。しかし、元気な高齢者でありたいと願っても、いずれ元気はなくなる。それを不幸なことと思うか、自然のこととして受け止めるかで、ずいぶんと違うのではないか。

元気のない高齢者でも、要介護状態であっても、それを少しでも苦痛と感じないようにするための工夫・努力も必要だろう。こまば高齢社会勉強会では、そんなことを話し合うと共に、高齢者のためのよりよい製品・サービスの提案力をもてるようにしていく仕組みを考えている。

経済産業省が提唱していうビンテージ・ソサエティにならって、こまばビンテージ倶楽部にしようあとも。

次回は12月26日(火)。愛隣会の地域交流スペースここからカフェでの開催である。

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『駒場リビングラボ』を構想する(2017-11-17)

公平・平等が行政の基本的なスタンス。目黒区なら全区の課題を、同じやり方でということになりやすい。またこれまでに決められたルーティン業務以外のこと、ないしは改革・改善をする時間的余裕やモティベーションを行政職員に求めることはむずかしい。これを議会や住民が批判してもはじまらないし、首長も公平・平等の立場を取ることの方が普通なのだろう。結局は地域ごとの自主的な活動を促進し、住民の工夫に委ねる以上のことはできないのである。

高齢社会の課題にどう対処するか、ということについては、経済産業省が高齢社会ということばではなく、ビンテージ・ソサイエティと名づけ、地域に密着した取り組みをリビング・ラボ(ビンテージ・ソサエティ・ラボ)として開始している。例えば、川崎の伸こう福祉会の特養で高齢者に出番のある運営を試みるというものである。

また、活力と魅力ある高齢社会づくりを促進し、新しい価値を発信する拠点となることを目指すという高齢社会共創センター(所在地:東京大学内)では、その中核事業としてリビングラボを位置づけ、現在『鎌倉リビングラボ』を運営している。リビングラボはヨーロッパを中心に世界に400ほど存在しているそうだが、日本でもこれから全国の基礎自治体に誕生させていくことを構想している。

そんな中、目黒区議会でもリビングラボに関心があるやに聞いているが、これは地域からボトムアップでやっていくしかないことを、16日に開催された高齢社会共創センター創設記念のシンポジウムを聴講して理解した。

そこで、2016年3月から愛隣会の地域交流スペースを会場として毎月開催している『こまば高齢社会勉強会』を、駒場リビングラボへと発展させるようにしていきたい。これまでの高齢者の学び合いから、具体的な目標を掲げたものにバージョン・アップするのである。地域の皆さまには大学関係者の方も含め、どなたでもご参加いただきたいと思っている。

ちなみに今月は28日(火)の13時30分から2時間ほど。場所は駒場バス停前の愛隣会ここからカフェである。

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紙と電話からの解放を(2017-11-10)

電子商取引と言われだしたのは20年ほど前。電子政府ということばが使われてから10年以上経っている。ネットショップ、オンラインチケット、ネットバンキングも一般化し、紙も電話も使わないことが一般的になったといえよう。ユーザーの利便性以上に、サービス提供側のコストダウンに貢献しているものと考えられる。

一方、税務署はE-Taxということで、税務申告の電子化を促進しているものの、行政の電子化はまだまだというのが実情である。住民の利便性を尊重するということからであろうか。

その住民というのは、インターネットを使うことのできない人たち。現在では70歳以上の高齢者ということになろう。

目黒区のホームページには各部署の電話番号が書いてあり、メールアドレスはない。用事があると電話することになる。電話を受けた職員は、その応対記録を残すのであろうか。メールならその必要はないし、転送すれば関係者に報告できるのに。住民からの電話での苦情を聞く時間をさかれることもあるらしい。

個人として電話で会話する頻度はどの程度なのだろう。友人・家族との間で電話で話すのは何歳以上なのだろうか。仕事もメールで片付けられることがほとんどになっているはず。

ところが行政サービスはそうではない。こちらから電話で連絡し、担当部署から電話で回答する。提出する書類は手書きということもある。住民側はそれが面倒と思う世代と、それしかないと思っている世代がある。問題は役所側である。

紙と電話を使わなければ、仕事量が相当減るはず。目黒区行革計画改定素案についての意見募集が11月20日を期限に行われているが、そこに電子化による効率化については触れていない。

企業のサポートセンターは人件費の安い地方ないしは海外にあるという。スマホでは音声での質問に音声で答えることもできるようになっている。

電話での応対を区の職員が引き続き行うのであろうか。申請書・届出書の電子化はむずかしいのだろうか。こういうと、婚姻届や死亡届も電子化しろというのか、ということになるかもしれないが、それも視野においてである。

高齢者を切り捨てるな!という声が議員から出るかもしれないが、改革とは多くの高齢者にはなじみのない新技術を使わざるを得ないことはいうまでもない。

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選挙結果を振り返る(2017-10-30)

衆議院選挙が終わった。それでどうなるのかはともかく、目黒区での主要政党別選挙結果を振り返ってみる。比例区での得票数を見ると以下の通りであった。
自由民主党:40831、立憲民主党:32177、希望の党:21743、日本共産党:12296、公明党:9716、日本維新の会:4399。
選挙区では5区で自民・立憲(比例復活)、7区で立憲・自民(比例復活)で2人ずつ当選となり、自民党が勝利したとはいいがたい結果である。

これを前回、2014年の衆議院選比例区の得票数と比べると、自民は41350から40831に若干ではあるが減っている。
これに対して、2014年の民主党の得票が25724だったのが、今回立憲民主党を立ち上げて32177と大きくその数を伸ばしていることは注目に値する。希望の党の得票数21743も、前回の民主党の得票数に迫るものであった。ちなみに投票率は2014年54.49%、2017年54.43%なので、その差は無視してもよいだろう。

一方、政党として安定している共産党と公明党ついては、共産党が2014年の17160から12296に3割近く得票数を落としているのに対し、公明党は10499から 9716と微減。

次の選挙は2019年4月の区議会議員選挙なのだろう。定数36に対して、公明6、共産5を指定席として、残る25議席を自民(現議席13)、民進(3)、維新(2)、無所属(6)で競うことになるのか。目黒区議会は若くて女性比率も高い。候補者としては無所属で当選できるならそのほうが政党とのしがらみがなくてよいのだが、議会では会派としての主張が有効なこともあろう。

政治とは国政のことであるかのように唱えるのは、マスメディアやそこから原稿料や出演料を得る、識者と呼ばれる人たちの営業上の都合なのではないか。新聞を読まず、テレビを見ない世代が社会の主役になってきているとき、地方議員の役割はもっと見直されて良い。

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東京7区という選挙区(2017-10-7)

1票の格差を改善するためということで、衆議院の小選挙区の区割りが変更になった。10日に公示され10月22日が投票となるが、早くも候補者の演説会がはじまっている。

東京7区はこれまで渋谷区と中野区全域が選挙区であったが、今回から中野区の北側、西武新宿線沿線がはずれ、目黒区北部、品川区の目黒駅周辺、それに杉並区の方南が加わった。

選挙区の人口は概数で、渋谷区224千人、中野区160千人、目黒区99千人、品川区41千人、杉並区12千人となっている。

地図に線引きをしてみるとこんな区であってもよさそうだ。東京23区を自由に見直す線引きをしてみるのもよいかもしれない。千代田区の6万人から世田谷区の92万人までという規模の違いに問題はあるのだろうが、その変更は選挙区のようには簡単にできない。

選挙戦はこれまでどおり、民進党を離れた立憲民主党の長妻昭氏と、自由民主党の松本文明氏との対決になるだろう。目黒区住民にとってはなじみの少ない前職の両候補ではあるが、政権選択という意味ではわかりやすい構図である。

主な街頭演説会の場所は、従来の中野駅、代々木駅、渋谷駅、恵比寿駅に、中目黒駅、目黒駅が加わることになる。10日からは、山手通り沿いに東中野から大崎広小路まで、選挙カーの移動が連日見られることだろう。

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目黒区住区会議室のあり方の検討(2017-7-16)

6月に策定された「目黒区区有施設見直し計画」が15日に目黒区ホームページで公開された。その中で、住区会議室は「平成28年度から取り組んでいるコミュニティ施策の今後の進め方に関する調査・研究の状況を踏まえて、各住区に設置されている住区会議室のあり方を検討します」とあり、「活動場所提供機能を有する施設の利用状況を整理・分析し、それぞれの施設の設置目的や、施設(部屋)の有する機能の多面性(活動場所提供機能以外の機能)などを考慮した上で、継続的に施設を維持していく必要性の有無や程度等(貸室のあり方)を検討していきます」としてある。

検討時期は平成30年度と31年度。今月5日に素案が公開された「コミュニティ施策の今後の進め方」を今年度中に確定してからの作業となるようだ。

会議室の予約・利用料決済をすべてネット経由にして、ネットで知らせてもらった暗証番号を入力する最近の貸会議室の利用方式は、高齢者の利用が多い公共施設では無理にとしても、10年後にはそういう仕組みが広まるだろうことは踏まえておきたい。とはいえ、会議室予約の電子化についての抵抗が多かったことは記憶に新しいし、インターネット経由での予約状況も、地域のITリテラシーの重要な指標となるのかもしれない。

気になるのは、住区センター利用者の主役が10年前とほとんど変わっていないように思われること。つまり利用者の高齢化が進んでいることである。10年前の利用者が元気で活動しているという意味ではよいものの、いつどうなるのか。

いずれは目黒区がインターネットで住区ごとのクラウド空間を提供し、そこが会議室利用とつながるようになってほしいものである。

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目黒区のコミュニティ施策(2017-7-10)

目黒区地域政策調査課ではこれからの目黒のコミュニティをどうしていくかについて「コミュニティ施策の今後の進め方素案」をまとめ、8月22日までに意見を提出することを区報で呼びかけている。
23ページもある文書であるが、要点は以下の2つの提案だろう。

【町会 ・自治会の活性化 に向けた提案】
○ 町会・自治会は、近隣の事業展開例や地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ、新しい活動を行っていく。
○ 町会・自治会の必要性を感じてもらえるよう、「助け合い支え合い」の活動にも力を入れていく。
○ 町会・自治会は、住区住民会議や地域のPTA、NPOなど多様活動団体と相互に参加・協力できる関係を広げていく。
○ 町会・自治会は、多くの地域住民から理解が得れるよう、より一層運営の透明性を高めていく。

【住区住民会議の活性化向けた提案】
○ 住区住民会議は、住区の域内町会・自治会を始めとして、多様な活動団体が同列に参加し、情報交換・協議を行う場として充実していく。
○ 住区住民会議は、定期的な情報交換・協議の場を設けるともに、広く地域の様々な活動団体や住民の参加を呼び掛けていく。
○ 住区住民会議は、地域の行事うち広域的なものを中心に実施することとし、町会・自治会が主体となって実施できるものは町会・自治会で実施することを基本に、地域の実情に応じた役割分担を検討していく。
○ 住区住民会議は、地域の様々な活動団体情報収集・発信を行うなど、活動の広報機関として充実を図っていく。

よくまとめられた、あるべき姿ではある。ただ、そこから読み取れるメッセージは、「町会・自治が主体となって実施できるものは町会・自治会で実施すること」、つまり、住区住民会議への予算は削りますよ、ということであろうか。駒場の場合は町会と住区住民会議がほぼ同地域であるため、その役割分担は予算がとれるかどうかのことになる。同時に、地域住民のボランティア労働を拡大せよ、というメッセージも伝わってくる。

この2つの提案は正論であるものの実現には課題が少なくない。実現に必要なこととしては、ボランティア活動のできる人を増やすしかないと思われる。そのためにも、「近隣の事業展開例や地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ」ることのできる情報システムが必要となろう。具体的には「目黒クラウド」とでも呼べるインターネット上でのSNSを含む情報システムの構築であろうか。目黒区への意見も、こうした形で、公開で行うことのできるシステムがあれば、さまざまな課題の解決も加速されるはずである。

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