地域社会

目黒区のコミュニティ行政(2018-5-1)

広原盛明著『日本型コミュニティ政策』は2段組464ページに索引と参考文献のページがつく大著で、地域コミュニティ政策について東京・横浜を事例にしてその政策を検証している。その第14章「目黒区のコミュニティ行政40年の結末」では、41ページにわたって目黒区の住区住民会議の成立過程からさまざまな論点まで、詳細に記している。

そしてその結論ともいえるものは、「長年の行政努力によって達成された高水準の地域環境の存在は、何にも増して目黒区民に対して満足感と愛着心を与え、確かな定住意識を育んでいることに注目しなくてはならない」のであり、「社会学者や行政当局が「あるべきコミュニティ形成」を掲げて地域住民を主導することは、越権行為以外の何物でもない」ということである。

著者は京都大学出身で京都府立大学学長の経歴もある建築学出身の学者で関西在住だから、目黒区を内側から観察しているわけではない。この本は2011年に刊行されたものではあるが、その後のことで書き加えるべきものがあるとも思われない。しかしながら、町内会や住民会議がこのまま放置されれば、住民にとって「お荷物」となってやがて消滅する日が遠くない、とする結論は当たらないように思える。

住区住民会議の成立から50年近く経過し、その枠組みをベースとして目黒区を5分割した「地区」を単位とする「支え合いネットワーク」が、これから始動する。その核には区の機関である包括支援センターと社会福祉協議会が入り、介護保険課地域支援事業推進係が事務局となる。構成メンバーは住区・町会の役員などからなり、各地域社会をカバーするのである。

目黒区は「行政当局主導」というより「行政当局参加」による新たなコミュニティづくりを試行することになるのではないか。住民の立場からすると、何らかの個人の活動が、町会・住区・地区のネットワークにサポートされることが期待できるようになるとよい。

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目黒区北部地区の魅力が倍増(2018-4-29)

目黒区の「みどりの散歩道」、「駒場コース」と「西郷山・目黒川コース」が、駒場から中目黒駅にかけての目黒区北部地区を散策する道筋となっている。現在、目黒区のホームページに掲載されているのは2013年10月に更新されたもので、2つの散歩道のコースの内容は、駒場東大前駅、民藝館、駒場公園(旧前田侯爵家和館・洋館)、日本近代文学館、駒場野公園、自然観察舎、大橋氷川神社、桜樹記念碑、菅刈公園(和館・展示室)、西郷山公園・グリーンカフェ西郷山、猿楽塚、目切坂、目黒川散策路、中目黒駅。2013年3月にオープンした目黒天空庭園はない。

「西郷山・目黒川コース」では旧山手通りを西郷山公園からヒルサイドテラス・旧朝倉家住宅前まで歩くようになっていて、散歩道としては魅力的ではあるが、そこは渋谷区のコースでもある。単に「目黒川コース」としてもよいほど、この5年で目黒川沿道が魅力的な散歩道に変わってきている。

最新版をつくるとすると来年の2019年10月になるだろうか。目黒天空庭園が加わるのはもちろんとして、これから1年の間にこのコースの中でオープンするものは、散歩道の魅力を倍増させるものがある。

平成28年7月から2年を超える改修工事を経て、今年の秋に新たに公開される駒場公園旧前田家本邸洋館は、目黒区と金沢市が友好都市協定を締結したことにより、目黒区としても強くアピールをしたいところだろう。
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淡島通りを超えて国道246号に出る手前、目黒川緑道沿いともなる東邦大学大橋病院新病院がこの6月に完成して、新たな景観を見せる。
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目黒川沿道でドンキホーテの横に工事中のスターバックス・リザーブ・ロースタリー。日本初で世界で4番目となるもので、隈研吾氏の設計による建物ということでも注目されている。
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そして山手通旧朝倉家住宅から下ってくる目切坂の下に、2019年4月に開校する東京音楽大学の室内楽コンサートホールは、地域にも開かてたものになるとされる。
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目黒区北部地区のこれから1年の変貌ぶりは目覚しい。

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目黒区の地域コミュニティ(2018-4-25)

目黒区の地域コミュニティは、区が制定している「住区」「地区」と、住民の会費で運営する「町会・自治会」がある。「地区」は4~5つの「住区」を併せて構成するもので、北部、東部、中央、南部、西部の5地区があり、それぞれに拠点となるサービス事務所と包括支援センターをもっている。

住区というのは、現在では駅名で知られる都立大学がめぐろ区民キャンパスの場所にあった時代、大学の都市社会学者の構想を受けて目黒区で忠実に作られたものという。既存の町内会とは異なる担い手が台頭することを期待して、町内会の区域を敢えて無視して設定されたようである。

1974年のモデル地区指定にはじまり、1985年までに全22の住区と住区センターが設置された。22の住区ごとにその内容は違わざるを得ないとしても、町会・自治会との違いがどれだけ広く理解されているものか。

そんな中で、目黒区では地域の支え合い活動の推進を目的として、区、社会福祉協議会、包括支援センターの他、町会、住区住民会議、老人クラブ、社会福祉法人などからなる「協議体」を5つの地域ごとに設置した。駒場・菅刈・東山・烏森の4住区からなる北部地区の協議体は「北部いきいき支え合いネットワーク」と名付けられている。行政と共に活動する協議体が、目黒区の地域コミュニティを牽引することになるだろう。

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菅刈小学校での避難所運営訓練(2018-3-10)

10日午前10時から菅刈小学校を避難所とする町会による避難所運営訓練が行われた。目黒区防災課、目黒消防署の協力により、菅刈小学校校長、発災時に菅刈小学校を担当する区職員も参加。駒場町会からも、駒場地区の避難所に避難する町会もあることから、防災部長ほか駒場防災会議メンバーが見学した。

応急危険度判定員による体育館の安全確認のあと、体育館にブルーシートを広げ、実際のスペースを確認。主催者、消防署、防災課、学校長がそれぞれ挨拶をしてから、心臓マッサージとAEDの使用体験を行った。

並行して、体育館の中に展示されたダンボールトイレについて、駒場高校避難所運営協議会役員から説明をし、
ダンボールトイレが100キロ近い体重のある人でも使用できることを確認した。続いて、体育館を出てからトイレを設置するマンホールの蓋を開けて見せてもらった。

その後、D級ポンプを起動させてマンホールに送水する予定であったが、寒さのせいかエンジンが起動せず、いざというときのために貴重な経験となった。

菅刈小学校は崖下にあることから、避難所の安全性についての懸念もあるようだが、避難所運営訓練はそこを避難所とする人にはもちろん、そうでない人たちにも有益であることを改めて感じさせた。

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地域の支え合いに向けて(2018-3-6)

国の方針として「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」というものがある。
「一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においてもパラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と受け分かれるのではなく 地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮すことのできることのできる「地域共生社会」を実現する必要がある」というのがその骨子といえよう。

目黒区では、82の町会・自治会、22の住区住民会議を更に集約して、5つの地区サービス事務所ごとに地域の支え合いの仕組みとなる協議体をつくることになった。駒場、菅刈、東山、宿山の4住区住民会議の地域社会からなる「北部いきいき支え合いネットワーク」が昨年5回の準備会を経て本日正式に発足した。

天空庭園横の北部地区サービス事務所の会議室に地域社会で活躍されている人たちが集まり、目黒区健康福祉部長の挨拶、日本社会事業大学の菱沼幹男准教授による講演とグループトークのまとめで、これからの課題など確認したのである。

ネットワークのメンバーは座長(上三町会会長)、副座長(菅刈住区会長)ほか12名と北部包括支援センター3名、社会福祉協議会1名で事務局は目黒区介護保険課が担当する。

その規模での地域住民の数は5万人ほどなので、地域社会としてはかなり大きい。町会・自治会、住区住民会議ベースでの住民参加が前提になろうが、社会インフラの活用という意味では、最適規模となろうか。

目黒区の住民で、地域社会を相手に仕事をしている人は限られる。そうでなければ地域社会に関心を持ちにくい。新聞・テレビはもちろん、ネット情報でも地域の話題は限られる中、どうすれば多くの方が地域の支え合いに関心をもってもらえるか。参加できる場づくりと、そこへの誘いが第一歩となりそう。駒場野公園横の氷川ホーム「ここからカフェ」で毎月第4火曜日に開催している「こまば高齢社会勉強会」もそのひとつである。
今月27日のテーマは「超高齢社会の終末期医療」。嫌われそうなタイトあルではあるが、長生きすれば誰もが避けられない。

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区政への参加は区議会傍聴から(2018-2-25)

目黒区議会平成30年度第1回定例会が2月5日から3月日まで開会されている。本会議場の傍聴席に入り、議員による一般質問と、それに対する区長及び教育長の答弁を傍聴すると、目黒区の現在の課題と、その解決見通しがよくわかる。インターネットでの配信も行っているが、議会内での生の臨場感による印象には代え難い。

2月23日の2時過ぎに本会議一般質問の行われている傍聴席に入ったところ、傍聴者は2人だけ。3時の休憩時間を過ぎた頃から傍聴者が増えて、ほぼ満席の状態になった。この日4番目の質問議員である鈴木まさし区議の呼びかけに応えた人たちが駆けつけためである。

質問内容は、「民間活力を活用した待機児童対策について」「空家の実態調査を踏まえた今後の対策について」「中学校の外部指導員確保に向けた支援について」の3点で、これに対し、前2点を区長、3点目は教育長が答弁した。

質問通告に基づく答弁は、区の職員が調査した現状の把握と課題の説明がどうしても多くなる。質問すれば課題が解決するようなことであれば、質問の必要もないか、やらせ質問ということになろう。時間をかけて解決の努力をするしかない。

そうして、解決のために必要なことは、区民の参加なのではないだろうか。行政に注文をつけて解決してもらうことができたのは、経済成長をしていて、財政規模が膨らんでいた時代のこと。今では地域の課題は地域の住民が自ら解決する意識をもつことが必要になっている。

そうした参加の第一歩は、個人が行政に意見なり要望などを伝えることではなく、自主的に解決する道筋を実行計画を含めて提案していくことではないかと思われる。

2月17日にリニューアルされた目黒区のホームページでも議会傍聴を呼びかけているが、区議会傍聴はそうした区政への参画の第一歩。質問内容にあった課題を共有し、地域での話題にしていくことである。区議会議員による議会傍聴の呼びかけは、そのきっかけづくりといえよう。

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kugikai/kaigi/kaigikaisai.html

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地域猫と呼ばれる猫(2018-1-29)

もう7~8年も前のことだったか。商店街の人たちから可愛がられていた野良猫がいた。エサは十分に与えられていたようだった。それでも何年もしないうちにその猫は死亡した。するとまもなく、商店街の路肩に猫の写真が飾られた祭壇が設けられ、その前で手を合わせる人の姿が見受けられた。

地域猫ということばを最初に聞いたとき、その猫のことを思い出していた。
しかしそれは妄想でしかなかったのだ。

目黒区のホームページでは地域猫を次のように説明している。

無責任な飼い主に捨てられてしまった猫に端を発するノラ猫は、充分なエサや健康等の管理を受けていません。このため、ゴミ漁りやふん尿の被害等で多くの地域で問題を起こしています。
また、不妊・去勢手術を施されていない場合が多く、放っておくと驚くほど繁殖します。被害は更に拡大、恒常化し、ほとんどのノラ猫は地域の嫌われ者となっています。
「地域猫活動」とは、この全く管理されていないノラ猫を地域の方が管理することにより、ノラ猫のトラブルを少しでも減らしていこうという試みです。そして、その管理されている猫たちを「地域猫」と呼びます。

恐らく、日本全国でこのような理解なのだろう。地域猫とはノラ猫のトラブルを減らすために管理された猫ということになるようだ。「無責任な飼い主に捨てられてしまった猫」ということなのだが、責任ある飼い主ならどうするのか、という突っ込みを入れたくもなる。

野良猫という管理責任者が明らかでない存在は許しがたい。ただし殺処分は動物愛護の考えに合わないので、不妊・去勢手術をすることで自然消滅するようにしていく。という思想なのだろう。

猫は飼い主がいる限りはよい。そうでない猫はいらない猫だ、という考え方は、責任者のいない猫がいては困るということ。だから、地域コミュニティで共有する猫の存在が堂々と認められるのかどうか、となると残念ながら難しそう。どうも何にでも責任者を求めるのが現代日本社会のみならず、現代世界の常識のようにも思えるのではあるが。

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ボランティア保険とコンプライアンス(2018-1-24)

目黒区の「平成 29 年度庁外施設定期監査 指摘事項措置状況報告書」が公開されている。細かいことが閲覧できるのはありがたい。

そこで気になったのがボランティア保険。児童館活動に参加するボランティアはボランティア保険への加入手続きが完了するまでは、活動できないということだ。

報告書の記載事項をそのまま引用する。

指摘事項
「児童館活動に参加を希望するボランティアについては、年度ごとに登録をし、区費でボランティア保険に加入している。この保険加入については、ボランティアが実際の活動に参加する前までに手続を完了すべきであるが、4月からボランティア活動を行っているにもかかわらず、保険の加入手続は6月に行われていた。」

措置状況
「今後ボランティア登録があった場合は、ボランティアの活動内容や回数の状況を確認し、迅速・的確に保険加入手続を行うことを徹底する。なお、ボランティア活動前には、必ず保険の加入状況を確認することとし、手続が完了していなければ、ボランティア活動は行わないよう徹底する。
また、今回の指摘は館長会等で報告し、適正な手続を行うよう、全館に周知徹底する。」

「手続が完了していなければ、ボランティア活動は行わないよう徹底する」という考え方はいかがなものか。ボランティア保険に加入していてよかった、加入していなかったことで大きな問題が生じた、という具体的事例を知りたい。

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さまざまな地域活動(2018-1-15)

14日に目黒区庁舎で第3回の地域づくりフォーラムが開催された。目黒区介護保険課地域支援事業推進係が担当なので、地域活動は社会福祉協議会や包括支援センターの担当分野になる。その立場から、目黒区を南部、東部、西部、北部、中央の地域に分けて、それぞれに協議体を設置するための啓発イベントであったといえよう。

「町会・自治会、住区住民会議、老人クラブ、民生委員・児童委員、区民ボランティアなど多様な担い手のもと、地域課題の解決のための様々な取り組み」がされていることをを踏まえ、一層充実した支え合いの仕組みを構築していくことが必要とされる、というのがフォーラム開催の趣旨。

そのために、協議体が設置されることになるのだが、コミュニティデザインの専門家である山崎亮氏によるフォーラムの基調講演であったように、効率的・効果的に協議体を立ち上げるのはよくない。「よろよろとまちを統治する」という原則が共有される必要があるのだろう。

地域活動として現在一番ホットなのが避難所運営協議会。非常事態にどのような体制で対処するかという課題に直面している。これもやはり、効率的・効果的にというわけにはいかないことを理解いただいた上、多くの人たちに関心をもって欲しいことである。

新たに設置されることになる協議体は、 地域課題の解決のための様々な取り組みを既にされている方々に、これまでとは違う切り口から地域を見てもらうことになるのか。将来に向かって、高齢者の支援体制の担い手になろうというボランティア活動に、どれだけ多くの共鳴が得られるかが鍵であろう。既存の地域活動のボランティアが減っているという現実がある。その上で、ボランティアの楽しさを感覚に訴える努力は、おそらく行政・政府の仕事なのだろう。

そこで、ボランティア活動が盛んになって困るのはテレビ局、というのは妄想かも知れないけれど、高齢者のボランティア活動が活発になると、テレビを見る時間は減るはずである。

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元気のない高齢者のために(2017-11-28)

元気で活動する高齢者がもてはやされる。しかし、それが理想だとしても、誰もが元気で活動できるわけではない。元気のない高齢者の方が多いのではないか。それでも、テレビなどで元気に活躍する高齢者を見て、あのようになりたい、と思うものなのだろうか。

高齢者が病気になると医療費がかかる。要介護状態になると介護費用もかかる。高齢者は元気で活動してピンピンコロリで亡くなってほしい。社会も高齢者自身もそう願う。

そう願うから介護予防のためというプログラムが数多く用意される。目黒区のホームページに「近日開催の介護予防教室」という画面がある。そこで紹介されているものだけでも以下のプログラムがある。
銭湯で介護予防「ハツラツ脳トレ体操教室」
介護予防「ひざの痛み予防講習会」
介護予防講演会「からだとあたまの鍛え方 理学療法士による運動の実践」
介護予防「骨折捻挫予防教室」
介護予防「脳とからだのいきいき教室」
介護予防「トリム体操教室」
介護予防「お口と食の健康教室」
介護予防「まるごと教室」

これらに参加する人の数は対象となる年齢層の何パーセントになるのだろう。このために投入される区の職員の時間はどのくらいなのだろうか。その時間は何をけずって生み出しているのか。そしてその成果は。

要介護状態になることを望む人はまずいない。しかし、元気な高齢者でありたいと願っても、いずれ元気はなくなる。それを不幸なことと思うか、自然のこととして受け止めるかで、ずいぶんと違うのではないか。

元気のない高齢者でも、要介護状態であっても、それを少しでも苦痛と感じないようにするための工夫・努力も必要だろう。こまば高齢社会勉強会では、そんなことを話し合うと共に、高齢者のためのよりよい製品・サービスの提案力をもてるようにしていく仕組みを考えている。

経済産業省が提唱していうビンテージ・ソサエティにならって、こまばビンテージ倶楽部にしようあとも。

次回は12月26日(火)。愛隣会の地域交流スペースここからカフェでの開催である。

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