国際的な駒場（１０月１５日）

駒場野公園拡張部分の北側にある住宅にKomaba International Playschool という掲示を見つけた。ホームページで詳細をみると、アイルランド出身でナミビアやフランスを含めて英語教師の経験豊富な５児の母親が、当初は自分の子供達のために２歳から４歳の子供には兄弟がいても遊び相手が必要だということから昨年９月から始めたそうだ。９時半から始まり１１時に終わるプログラムで、月曜日と水曜日に開催され、週１日や週２日などさまざまなオプションが選べる。
渋谷区上原に近い駒場公園横のアミーチ幼稚園は、すべて英語で園児と接する国際色豊かな幼稚園として知られる。国際交流会館には留学生が生活し、東大の駒場Ⅱキャンパスにはインターナショナルロッジもあるのだから、相当数の外国人が暮らしていることになる。駒場公園で遊ぶ外国人の姿は多い。外国人といっても中国人や韓国人は会話を聞かないとなかなか区別が難しいから、見た目以上に駒場は国際的なのだろう。
１０月３１日（土）の夜６時から駒場通りでハロウィンもある。これは上原とまたがる地域の行事だ。

「電話でお金はあげません」運動（１０月７日）

警視庁から”「電話でお金はあげません」運動のお願い”というメールが届いた。
内容は以下のとおりで、マスメディアにもとりあげることを要請しているのだろうが、どのように扱われるだろうか。

振り込め詐欺の被害が、急増しています。警視庁では、10月15日（木）から1ヶ月間、振り込め詐欺対策を集中的に実施致します。みなさんには、「電話でお金はあげません」運動へのご協力をお願い致します。
○お金が必要という電話があっても、「すぐにお金を振り込まない」ことを予め親族で話しておく。
○そういう電話がきたときは、「自分できちんと説明しに来なさい」と叱る。
ことをお願いします。
これまでの「三つの運動」（家族の合い言葉運動、ATM利用限度額引き下げ運動、不審な電話110番通報運動）と併せて、振り込め詐欺の完全撲滅を目指します。
みなさんのご理解とご協力をお願い致します！
【問い合わせ先】警視庁振り込め詐欺緊急対策本部 03-3581-4321（内線39125）

また、警視庁は別のメールでも振り込め詐欺の数字を連絡してきている。

平成２０年中の「振り込め詐欺」被害認知件数は３，７１８件（前年比＋２２１件）で、被害総額は約６０億円（前年比－約４，７００万円）でした。そのうちオレオレ詐欺は全体の２０２１件（約５４．４％）です。本年６月末現在の認知件数は５５２件（昨年同期比－１，９０９件）、被害総額は約９億円（昨年同期比－約２９億円）と大きく減少し、特に５月の発生件数は７０件で平成１６年５月以降最低の認知件数を記録しました。しかし、下半期は、７月１４７件、８月１１０件、９月１４６件と再び増加しております。なかでも「オレオレ詐欺」は、９月末現在６２０件で全体の約６５％を占めています。息子や孫を騙りお金をだまし取るケースは後を絶ちません。不審な電話がきた場合は、１１０番通報して下さい。（振り込まない　手渡さないで　１１０番）

振り込め詐欺が急速に増えたのは２００３年ごろからだそうだ。こんなに防ぎやすい犯罪もないように思えるし、めんどうな振込み作業を高齢者がよくできるものと不思議に思ったりもするのだが、被害は一向に減らない。振り込め詐欺らしき電話があれば、そうと分かっていても一応警察に連絡はしておくべきだろう。被害認知件数の何倍、何十倍もの未遂件数があるはずだから。
詳細はこちらで。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/koreisagi.htm

店から見世へ（９月２４日）

買い物が不便と思うのはそれだけ選択の範囲が広がっていることにもよる。欲しいものをできるだけ安く買いたいという要求に対し、どこにいけば買えるという知識があると、それが近所で買えないと欲求不満となるのはやむをえないのだろう。外食でも近所でうまいものが食えないと嘆くこともある。
これまでは、そうしたニーズに対応するように新しい店ができてきたとかもしれない。コンビニができたり１００円ショップができたりしてきた。
しかし、これからはそうはいかないだろう。たとえば、食料品は食品スーパーでなければ配達してくれるインターネットでということになりつつあり、従来からの店での売り上げ増が期待できないばかりか、コンビニですらこれ以上店はいらないという状態になっている。だから買い物が不便だというような不満が解決されることはもうない。多少遠くても気に入った売り場にいくか、商品の選択範囲をあきらめるしかない。東京であればちょっと足を伸ばせばその選択肢は多分世界一といってよいのだから贅沢はいえない。
そんなわけでここ数年は小規模な店で新規開店というと物販ではなく、ほとんどが飲食店ということになっていた。このあたりでも、この半年で１０件近くの飲食店が開店したり入れ替わったりしている。
それでもこれまでのような飲食店では客集めはむずかしくなりそうだ。これまで飲食店で提供されていた料理を宅配で提供するサービスが増えている。宅配ピザはその典型だし、寿司も飲食店の寿司屋から出前を取るのではなく、茶月などの宅配専門チェーンに注文することの方が多いはず。喫茶店への需要は自動販売機の缶コーヒーなどに置き換わったのかもしれない。食品スーパーですらワイン、日本酒、焼酎で多くの銘柄を揃え自宅での飲酒に誘う。
そもそも飲食店は社交の場であった。社用での接待や、仕事帰りに一杯という需要に対応した店が多かったが、それも世代交代により飲食店の利用方法が変わっている。だから飲食を楽しむ場である以上に、社交の場であるという原点をはずさず、新しいニーズに対応した店づくりが必要になる。そのヒントが世の中を見る場ということで「見世」ということばにつながる。いうまでもなく浅草は仲見世がその中心にある。
飲食のみならず、物販にしても世の中の様子を見るという楽しみがない店に魅力は乏しいかろう。店から見世へ、時代は大きく変わりそうだ。「墨東まち見世２００９」というイベントがその先がけのようにも見えてくる。
http://machimise.net/index.html

多文化共生（９月２０日）

会津出身の人は山口県出身の人に対して特別な意識をもっていると聞く。会津戦争とその後の処分に対する恨みが１００年以上経った現在まで語り継がれているからとか。同じ関西でも大阪、京都、神戸は別の文化圏だし、無論関西と関東では文化が違う。東京でも下町と山手の人では言葉遣いから違うといってよいし、横浜も別の文化圏のようだ。
日本では宗教対立はそれほど目立たないものの、キリスト教徒にはそれなりの文化があるだろうし、仏教も創価学会があったりさまざまだ。神社の祭礼も宗教行事とみなされ、行政の関与は否定されるほど。そもそも、ほとんどの人は、自分が日本のどの文化圏に属しているいるかがわからなくなっているというのが実情だろう。
今、どこの自治体でも多文化共生を掲げている。外国人を支援するというものだが、多文化共生の難しいことは海外の事例でよく分かる。日本人は単一民族と考える人が多数派と思われるが、日本国内でもその文化的多様性は少なくないのではないか。何しろ１億人を超す人口だ。
地域主権と多文化共生は外国人地方参政権の問題にも結びつく。どこの自治体でも多文化共生を掲げているのだが、できるだけ外国人は排除したいという感情をもつ人が少なくないことも事実。
日本人同士ですら多文化共生を嫌う意識もあるのだからやむを得ないことではある。文化が違うとコミュニケーションが難しい。そうした背景をふまえて異文化間の相互理解を進めていくことが必要になっているようだ。

目黒区議会傍聴（９月８日）

時間があったので、目黒区議会を傍聴してきた。４日と７日が一般質問で今日は議案付託という内容。３０日の本会議で議決する議案を各委員会で審議するというよう付託するものだ。だから傍聴者はいない。発言するのは議長と副区長だけで、議員は「異議なし」と応ずる形式的なことで１時間が過ぎた。区長をはじめ、区の幹部職員はひな壇に並んでいるだけで発言はなし。それでも議案をチェックし、論点を共有する時間にはしているのだろう。議会運営の手続きは条例などで決められていて、それを遵守しなくてはいけないこととはいえ、やりがいのある仕事といえるだろうか。仕事はやりがいのないことの方が多いとはいえ、税金でのコストを考えるとどうなのだろう。
区民は役所と議員にすべてを任せている。興味を引き立てる報道もないから、もう何十年も区議会のことなど意識にない住民がほとんどのはず。すべてを公職についている人に任せ、せいぜい議員に役所への口利きを頼んだり、陳情をするといった程度ではないのか。区民と行政との協働の推進もおそらく区民の関心を集められずにいることは残念だ。
でもそれでよいのだろうかと問われている。社会学者で首都大学東京教授の宮台信司さんが「フィナンシャル・ジャパン」という雑誌のインタビュー記事で「任せる政治から引き受ける政治へ」ということをいっている。
http://www.financialjapan.co.jp/200910/0910miyadai.html
＜＜日本人は何か困るたびに人間関係ではなく役所を頼ります。例えば、警察官の増員や監視カメラの増設を要求するということです。こうしたクレクレ野郎があふれる昨今の状況では「社会の自立」すなわち「参加と包摂」は無理です。
日常の鬱屈をはらすために「こいつが悪い」として懲らしめる感覚で投票する者も多いからです。1989年の総選挙の自民党大敗の際「お灸をすえる選挙」と言われました。今回の都議選もそれに過ぎなかった可能性があります。＞＞

ここで引き受けるということは国政ではない。例でいえば、監視カメラ増設といった自治体レベルの課題だ。身近な問題を引き受ける住民がもっと増えるようになることが大切なのではないか。

住んでみたい街（９月７日）

「住んでみたい街」という大手不動産会社７社によるアンケート調査がある。現在２００８年９月８日付けだから今週中には今年の結果が公開されるのだろう。
１年前の２００８年のデータでは、１位が吉祥寺で２位が自由が丘。２００４年から２００７年までは自由が丘が連続して１位で、吉祥寺と横浜が２位と３位の座を奪い合っているという流れだ。
この調査は５１ある街の選択肢から選ぶというもの。渋谷、松涛、神泉、駒場、大橋、池尻は評価の対象からはずれている。また青葉台は目黒区ではなく神奈川県だ。
http://www.major7.net/contents/trendlabo/research/special/town2004_2008/p2/
自由が丘、吉祥寺、横浜と、いずれも多くの人に知られている街ということで納得できる一方、代々木上原が過去５年単年度では２０位以内に入ったことがないものの、５年間の累計獲得ポイントでは１８位になっていることが注目される。知名度が低い割には人気が高いといってよいだろう。累計では代官山が６位、中目黒が１０位となっているから、代々木上原と中目黒を結ぶこのあたりのエリアは住んでみたい街としてのランクが高くておかしくない。
中目黒は２００７年の１３位から２００８年は８位にアップした。２００９年は４位か５位になることを予想しよう。

政権交代と区議会（９月５日）

１９９３年に８政党による連立政権が誕生した。その時、自民党は２２３議席で過半数には達しないものの、第１党であった。この連立政権は寄合所帯としかいえない状態で、９４年には自民党が社会党と組み、自社さ政権、続いて、自民・自由の自自政権、１９９９年には公明党が入った自自公政権となり、すぐに自民党主導の政権に復帰した。
その後２００３年から自公政権となって今回の総選挙を迎え、結果は民主党が３０８議席、自民党は１１９議席というもの。自民党が完全に下野するしかないという状況になったわけだ。
一方、東京の区議会は大選挙区なので、ほぼ獲得得票数に見合った議席数となり、また、投票の動機が違うことや、投票率が極端に低く組織票で候補者が当選しやすいことから、国会での議席数の比率とは大幅に異なる。
民主党のマニフェストには、 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします、というのがあるのだが、民主党が議会で多数会派となっている地方自治体は少ない。地域主権だと現状の議席数では民主党政権にはならないということになってしまう。
民意とは何なのか、大いに議論されてよい。マスメディアを情報源としていると、関心が国政に偏ってしまうのだが、区議会にも関心が高まる必要が出てくる。区議会レベルでは政党は関係ないとの意見もあるのだが、本当にそうなのだろうか。政治と宗教の話はタブーのようにいわれるが、それでよいのかどうか、考え直す時期になっているようだ。

三好春樹さんの介護セミナー（９月１日）

介護のセミナーといえば、この人しかいない、といったらオーバーなのかも知れないが、ＮＨＫ教育テレビの定期番組ですっかりおなじみになっている三好春樹さん。愛隣会駒場苑では１０月２１日（水）に駒場エミナースでの３度目となるセミナーを開催する。
三好さんの介護についての考え方の特徴といえば、北欧よりインドを向いているということに象徴できる。それだけ哲学的ともいえる。医療と介護の何が違うのか、介護は看護ではないという基本の勉強になり、ユーモアたっぷりの講演を聞くとほっとさせるものもあるのだ。そんな話を聞きたいというニーズが高く、全国を飛び回って講演している三好さんなのだが、それを追っかける人もいるという。
今回、駒場苑では２００名の聴講者を募集している。介護の仕事をしている人が主な対象になるのだが、親や自分自身の将来を考える機会として、講演を気軽に聴講するとよい。
介護というと余りよいイメージをもちにくいものなのだが、三好さんの講演を聞くとそのイメージは変わるはず。介護の問題が大きなものであることは知っていても、なかなかその具体的なことについて勉強する機会が乏しいだけに貴重な講演会といえる。
この講演を無料で聞けるなどということをブログに書いてしまってよいのかどうか、主催者に確認するが、案内を送ってきたので、とりあえず無断で書いてしまった。
講演は１０月２１日の夜６時半から８時半まで。申し込みは以下のメールアドレスの駒場苑へ。
e-mail komabaen@coda.ocn.ne.jp

目黒区総合防災訓練（８月３０日）

８月３０日が衆議院選挙の投票日と決まり、投票会場ともなった目黒一中で目黒区総合防災訓練が朝９時半から行われた。東京都でも世田谷区と調布市と合同で防災訓練を実施したと報道されている。
会場には消防車や起震車が来て、消防署員、消防団員が多数参加し、駒場、大橋、青葉台地区の各町会からは、ざった見たところで、２００名ほどの来場があったようだ。目黒１中の生徒も授業の一環として参加して、元気に訓練を受けていた。
目黒一中での総合防災訓練に先立ち、駒場地区発災対応型訓練も行われた。駒場町会の中で半分の地域の人たちがその対象となった。街頭消火器による初期消火につづき、市民消火隊員が、駒場住区センターの防災格納庫のＤ級ポンプを駒場保育園園庭の防火水槽で給水し、そこからホースを延長して緑地公園内に設置された仮想火災建物に向けて放水するというもの。続いて消防団も放水を行い、狭い場所で３つのホースから出る水が弧を描く光景は、通常の校庭での放水訓練以上の現実感が伝わるものだった。
今回は発電機を起動させて投光機を点灯させる訓練もあった。夜間の震災により電気が止まると闇夜になってしまう。空も雲がかかれば真っ暗だろう。懐中電灯以上の照明がどれだけ確保できるかということも検討の対象となる。発電機の起動は簡単ではなく、体重が５０キロ必要ともいっていたがどうなのだろう。こうした課題のあることだけでも多くの人が知っておく必要がある。

期日前投票（８月２４日）

選挙は期日前に投票をすませた方が、気が楽になるのではないか。期日前だと投票所の数が少ないから地理的に遠くなる場合が多いとはいえ、期日前投票の場所の方が近い場合もある。このあたりだと目黒区の場合は大橋図書館なので、菅刈小学校や駒場小学校に行くのと変わらない人も少なくないはず。一方、渋谷区だと期日前だと渋谷区役所になるから投票日の松涛中学よりは遠くなる。
投票日まで迷うのであれば仕方ないけれど、そうでなければさっさと済ましてしまった方がよさそう。投票所に入る前に住所氏名を書くという手間はかかるが、それくらいはどうというほどではない。投票日に雨が降ることだってあるし。

８月３０日の総合防災訓練（８月２０日）

８月３０日は衆議院議員選挙という大事な日。その日の午前中に目黒区の北部地区を対象とする総合防災訓練がある。
なんで投票日に防災訓練か、との声もあるようだが、総選挙の日程より防災訓練の日程の方が大変なのだ。総選挙の日は総理大臣の専権事項ということで、諸般の事情は考慮せず一人で決められる。しかし防災訓練はそうはいかない。選挙の日程が決まった半年以上も前から、関係者との間でおそらく何度も打ち合わせを重ねた上で決定したはず。特に会場の都合がある。選挙があるからといって、日程の変更は極めて難しい。
選挙があるために影響もでている。例年やっている駒場町内でのスピーカーを使っての参加呼びかけが選挙の関係でできないそうだ。
主催者である目黒区のホームページには総合防災訓練の情報がないので区役所に電話で聞いたところ、８月２５日に配布される区報での告知に合わせてホームページに掲載するとのこと。それに先立ち駒場町会では以下により案内をしている。主催者に先立っての広報活動である。
http://www.shibuya-west.com/bosai090819.pdf
夏休み最後の日曜日で小学生には宿題のネタになるので、親子で参加されるとよい。

駒場の夏祭り（８月１６日）

駒場では氷川神社のお祭りの前の二夜が東大前商店街の盆踊りというのが恒例の年中行事だ。今年は８月２０日（木）、２１日（金）が盆踊り、２３日（日）には神輿が出る。盆踊りというとヤグラの上で太鼓をたたき、その周りを踊りながら回るというのが標準的なのだが、駒場の盆踊りは商店街を往復するというスタイル。各商店の軒先では、焼き鳥、綿アメ、ソーセージなどが売られ、それを目当てに大勢のこどもたちとその母親が姿を現す。菅仮小学校の子供たちもやってくるのだろうか。
東大前商店街は表通りから完全に隔離されたところにあるのが特徴で、周囲が静かなだけに、そこに大勢の人が集まることで、一層の賑わいを感じさせる。売り子はボランティア募集により、東大の学生が手伝ってくれるらしい。
２２日は氷川神社で祭礼があり、２３日の神輿は駒場の隅から隅まで、１日をかけて巡回することになる。氷川神社の門前が大橋ジャンクションになって、住民が減ったため、お祭りの運営も大変なようだ。そんな中、２２日には民謡の披露もあるそうで、練習もしているとか。
阿波踊りやよさこいソーランなどのような派手さはないが、それだけに日本の村祭りの面影を残しているようでもある。

ゴミの出し方（８月９日）

生活の場での課題の中で、ゴミの出し方は重要だ。ゴミの分類と、その分類ごとにゴミを出す日が各自治体で決められているから、それを知らなくてはならない。
ところがゴミの出し方といってもなかなか難しいものがある。自治体によっても違うようだから、引越ししたときなど、とっさの判断ができるような啓蒙活動も必要だ。更には、ゴミを減らすように意識しなくてはならないのだが、これまでの習慣を変えることはなかなか難しい。ゴミが過去どのように捨てられてきたか、なぜゴミを減らす必要があるのか、そのためには何をしなくてはならないのか、など考えるべきことは少なくない。料理をするとゴミがでるから料理はしない、という考え方もあるようだが、それもあまり経済的ではないだろう。
最近はゴミの有料化をする自治体がでてきている。方法はそれを行う自治体専用の指定収集袋を購入し、その袋のみが回収されるというもの。日野市の場合、５リットル相当で１０枚１００円から４０リットル相当で１０枚８００円まで４段階となっている。ボランティア清掃袋、おむつ専用袋は無料配布となっている。
いずれにしても、以下のようなルールの徹底は大変なことうかがえる。
http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/14,2056,174,1450,html
大量消費を善とする昭和の頭を、明治か江戸に切り替えてみるのもよさそうだ。

区の海外都市交流（８月１日）

渋谷区の平成２１年度の都市交流について鈴木けんぽう渋谷区議がブログで紹介すると共に、民主党としての意見を付している。http://blog.livedoor.jp/kenposzk/
海外都市交流の是非、議員の公費での海外出張について賛否のあることは目黒区も同様だ。海外都市交流に税金を使うことは、それによって直接受益する住民がいないこともあり、税金の無駄遣いとして批判はしやすい。議員は政務調査費や自費でいけばよいではないか、との意見もある。
しかし、海外都市交流は、国際交流を国の専管事項とするのではなく、自治体ベースでも世界とつながるところに意義がある。だから、税金の無駄遣いかどうかの問題ではなく、海外都市交流はどのようにあるべきか、ということからもっと広く論じられてよい。自民党が道州制、民主党が地域主権をマニフェストに入れるなど、地方分権についてそれを堂々と否定する声は聞かないので、海外都市交流もそうした視点を踏まえれば、より納得されやすいものになるはずだ。
同時に海外都市交流の成果として、多くの区民が交流相手の都市に関心を持つようする努力も必要だろう。目黒区が北京市崇文区、渋谷区がイスタンブール市ウスキュダル区、フィンランドのヴィヒティ市と交流をしていることを知る区民がどれだけいるだろうか。
国際交流（外国人）そのものが嫌いな人や、交流相手の国が嫌いな人もいそうだが、目黒区の場合は基本計画のトップを「人権と平和を尊重する」としている以上、海外都市交流は避けて通れない。

衆議院議員選挙との同日防災訓練（７月２９日）

目黒区では８月３０日の衆議院議員選挙の日に、投票所となる目黒一中で防災訓練を行うことになった。７月１３日に、解散・総選挙のスケジュールが報道されたのを受け、防災訓練の実施関係者は日程の見直しなどの対応で大変なことだろうと書き、２２日には相模原市が防災訓練の日程変更を決めたことを紹介した。その後、２２日夜の防災訓練実施関係者への説明会で、目黒区では８月３０日に予定通り目黒一中で防災訓練を行う旨が伝えられていた。
そんな中、２２日のエントリーに対するコメントを目黒区議会のおのせ区議からいただいた。コメントでは埋没してしまうし、重要なご指摘なので、全文を掲載させていただく。

「まず私の私見では、国政選挙の投票日と防災訓練は当然同一にするべきではないという考え方です。
まず第一に、国民主権の根幹を成す選挙は公平に実施されなければなりません。あまり知られていませんが、投票所には投票行為と投票箱の安全の為に拳銃携帯の警察官がいます。それほどまでに　選挙の投票行為は重要であり、少しの狂いや妨害は許されません。
まして今回の防災訓練の開催場所は投票所に指定されている第一中学校です。
二つ目に、この防災訓練の中心となる　町会組織には、選挙の開票場責任者等が多く重複すると言う点です。通常指導役として参加する方々の参加が不可能になります。
三つ目に　総合防災訓練を実施しても、騒音振動防止の為に実際の訓練内容の3分の２を取りやめにしなければならないと言う事です。これでは余り意味がありません。
今回それでも実施しなければならないわけには①予備日を設定していなかった事②学校行事として第一中学校の生徒が全員参加決定している事情からです。
どのような事情があれ、このような決定は議会で議論されるべきで、我が会派からこの問題に事情説明を求め、議会運営委員会で説明を受けました。
実施するにしても、実際は実施されるべきでない事、実施しなければならない事情の説明は行われてしかるべきではないでしょうか？」

事情を教示いただいたことにまず感謝。
十分な事情説明がないと納得できない人が多いはずだが、一方、決まった以上は具体的にどういうやり方がよいのか、知恵を出さなくてはならない。「なんで選挙の時にやるの？」という当然予想される質問に対する答えも必要だ。「こまば防災だより」の編集部にも伝えよう。

目黒区総合防災訓練の予定は？（７月２２日）

ツイッターに相模原市の阿部市議会議員が「相模原市は、衆議院選挙のため、８月３０日に予定していた総合防災訓練の全ての訓練について延期を決定しました」と書いたのに対し、「ちゃんと予定通りやりませんか？　選挙優先のやり方は感心できません」との意見が出された。これに対し、「消防団として当日も2会場を予定していた私も確かに同じ想いがあります。が、担当する職員や投票会場を担当する地域の方が同じ人であったり現実的に無理な状態です」と阿部議員が応じている。
目黒区でも、昨日衆議院選挙の日程が正式に決まったことにより、８月３０日に予定されている総合防災訓練も、同様の対応となるのか。その公式発表には手続きや発表方法についてしきたりのようなものがあるのだろうが、非公式発表がどんどん行われるようになるのがインターネットのおもしろいところ。
目黒区の総合防災訓練が８月３０日に予定されていることを知る人は限られているので、変更するにしても、何もなかったかのように発表するのか。住民にはたいした問題ではないのだが、行政関係者や消防団にとってはスケジュール調整が２度手間になる。ぼやきたくなる人もいるのかもしれない。

※目黒区は予定通り８月３０日に実施するとか。投票の前後に防災訓練を！ということだそうです。相模原市とは異なる対応ができるのはなぜでしょう？（７月２４日）

目黒区基本計画改定素案（７月２０日）

駒場住区センターの受付窓口に『目黒区基本計画改定素案』が置いてある。平成２２年度から１０年間の目黒区の基本計画案だ。１２５ページもあるもので、ていねいに読むのは大変だから何が論点になるのかを明らかにした方がよいだろう。
ざっと見たところポイントは６つのゼロ戦略と６つの施策にあるようだ。
１．災害犯罪被害ゼロ　２．介護不安ゼロ　３．子育て不安ゼロ　４．街のバリアゼロ　５．環境負荷ゼロ　６．地域無関心ゼロ、という６つの戦略目標。
施策１　地方政府としての自治・財政権の拡充、施策２　透明で開かれた区政の推進、施策３　住民参加の仕組みの拡充、施策４　行財政改革の推進、施策５　電子自治体の推進、施策６　公共施設の計画的配置・整備、という６つのアクションプログラムがそれだ。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/keikaku/koso/kihonkeikaku/soan/index.html
しかし肝心なことはそれぞれの重点プロジェクトにどれだけの予算、人員をかけるかということのはず。民間企業であればそれを数値で示す。それを年度ごとの予算で議論することになるわけで、その重点プロジェクトへの資源の配分方法こそが本当の課題なのだ。各区議はそれぞれその配分についての見解を区民に示すのが本来の姿なのだろうが、それも区民の利害が反するため難しいというところが民間企業と違うところか。
目黒区に財源はあるといわれながら区民税は増税になっている。税金をたくさん集めてたくさん使うことをよしとする人がいる一方、無駄づかいはやめて税金をあげないでほしいという人もいる。そもそも、税金の無駄づかいなどというものはない。誰が「無駄づかい」で得をしているのかというだけの話。事業を受託する業者はもちろん、税金が自分の身の回りに使われれば、それを無駄づかいだとは思わないだろう。これまで使われていた金額が減らされると不満も残るのだ。だから税金を自分の都合のよいように使わせるよう議員を動かすというのがこれまでの政治手法となっている。また、無駄づかいを議論すると損する立場もあるだろう。当然そういう立場にある人たちは沈黙する。
それを改めるには、「透明で開かれた区政」を推進し「住民参加の仕組みの拡充」というアクションプログラムの中で、ソーシャルメディア（コメント欄を開放したブログ、ツイッター、YouTubeなど）を活用するしかない。米国では赤字に苦しむカリフォルニア州などでやっていることだが、日本でもようやくそうした動きがはじまりつつあることに期待しよう。

衆議院選挙と総合防災訓練（７月１３日）

８月３０日に衆議院選挙を実施すると麻生首相が決断したらしい。８月３０日は目黒区の総合防災訓練の日。会場は目黒一中だ。目黒一中は選挙の投票所でもある。重なったらどうなるのか。投票所は体育館だし、防災訓練はグランドだから、別に問題はないということになるのか、やはり具合が悪いのか。決まれば担当部署は調整が大変なのだろうか。
総選挙の日程はまだ決定ではないはずだが、防災訓練の方は年初には決まっていたようだ。
防災訓練の日程を変更する、防災訓練の会場を変更する、投票所を変更する、並行して行う、というオプションについてそれぞれ検討する必要がありそうにも見える。
とはいえ、８月３０日に解散総選挙があると決まったわけではない。全閣僚が賛成しなくてはならないし、前回の衆議院選の時のように反対する閣僚の首をすげ替えて通すという荒業が使えるかどうか疑わしい。選挙より防災訓練と防災関係者は思うだろう。解散はもう少しまってほしい、という理由の中では、とるに足らないものだが、小中学校を会場とする防災訓練のシーズンなだけに、同様の問題はあちこちで起こりそうだ。でも、それだけによくあることで、お決まりの解決方法もちゃんとあるのかもしれない。いずれにしてもこれからの動きには興味深いものがある。

お盆（７月１２日）

お盆は８月１５日というのが常識と思われているが、東京では７月１５日がお盆なのだ。しかしそういう意識があるのは東京生まれの高齢者だけのようでもある。その人口は１００万人にも満たないのかも知れない。東大前商店街の盆踊りも毎年８月の後半となる。それでもお盆のお供えが商店街の八百屋には置かれているから７月１５日をお盆とする家庭のあることは間違いない。
都の無形文化財に指定されているという佃の盆踊りは７月１３日から１５日まで。浅草寺や総持寺も７月がお盆だ。東京でも商店街の盆踊りが８月だと、７月をお盆とする家庭のあることすら知る人は少なくなる。また、お盆は仏教の宗教行事ということで、公的な扱い方での苦労もあるのだろう。これから７月１５日まで、ちょっと気をつけて街の様子を観察することにしよう。

いよいよ都議選（７月１０日）

７月１２日は東京都議会議員選挙。都議会議員の選挙というより、国政レベルでの与党を支持するか、しないかの選択が迫られているようだ。そのため、候補者本人がどういう人物かとか、新銀行東京や築地市場についての論点がどうだ、といったことはほとんど考えずに投票する人の方が多いのだろう。区議会があって都議会があり、そして国会がある。というものではなく、国会があって都議会があり、ついでに区議会がある、というのが残念ながら実態だ。大阪府の坂下知事のいうように「地方は国の奴隷」という見方をすると、国会が主人で、都議会は奴隷ということになってしまう。身近な生活に関する予算も国の補助金に依存するものが多いから、どうしても国政が重視される。マスメディアも全国をカバーしているので、国政を中心に報道せざるを得ない。都議選の結果を見て内閣不信任案の提出も検討されているそうだが、都議選が内閣の信任投票であるという実態は本来の姿ではないだろう。
議員の数が多すぎないか、給与などが高すぎないか、住民税の増税をしておいて議員は節約をしないのか、ということについては各党とも沈黙しているようだ。マスメディアも政治資金の処理が合法的か否かで騒ぐ割には、政治活動に使われている税金が多すぎないかということはとりあげない。わが身にふりかかるからなのか。
なんだかんだといっても、選挙で議員を選んだり、票数で評価したりする以上のことは政治に対して住民は無力なのだから、選挙に行くしかない。
アメリカのカリフォルニア州では「無駄遣い目付け」を開設している。こんな形での投票もできるとよいのだが。
http://www.wastewatchers.ca.gov/

江戸の良さを見なおす会（６月２３日）

江戸の良さを見なおす会が創立３５周年を迎えた。といってもそんなことに関心のある人はほとんどいないだろう。江戸東京博物館をはじめとして、江戸の文化を紹介する場や書物は限りないといってもよいほどだ。江戸の文化を伝えようと活動しているグループも数は多いはず。テレビや雑誌なんかでも断片的に江戸の良さを伝える。歌舞伎は江戸文化を伝える代表的なものかも知れない。
そんな中で、江戸の良さを見なおす会は、江戸時代に盛んに開かれていた「講」のあり方を継承し、今なお講師自ら手弁当で行う学習の為の集いなのだそうだ。初代講師の故・芝三光が貫いた、現代の有料セミナーや講習会とは一線を画するスタイルを守り伝えていこうというもの。江戸の知識を蓄えるのではなく、江戸町人の生活スタイルを学び、それを継承しようとしている。残念ながら高齢の方が多く若い人への継承が十分でないらしい。
大学のサークル活動として江戸文化を楽しむというものもあってよい。東大のサークルには歌舞伎など江戸文化に関わるものはないようなのだが。
明治維新で大学を中心に西洋化が進められたわけだから、江戸時代のことは史料の研究以外のものを大学で学ぶということにはなじまないことだったともいえる。江戸時代の習慣などは封建遺制との見方もまだ一般的かもしれない。それでも日常生活には江戸時代から引き継いでいるものは少なくなく、もっと江戸の良さを見なおすことがあってもよさそうだ。
江戸の良さを見なおす会は渋谷ＷＥＳＴ商店会を活動の舞台とする。特定の活動拠点があってこそ世界への発信もできるというものだ。

地域密着型サービス事業所（６月１９日）

地域密着型サービスというのは介護保険法にもとづくものを指すことが多いようだ。
「目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、『目黒区第4期介護保険事業計画』に基づき、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスを計画的に整備します。」ということで、その整備事業者に対する説明会を６月３０日に行う。対象となる事業は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護（介護予防含む） 、小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む） 、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護ということになるのか。具体的にどういうことか分かりにくいのだが。
地域密着型サービスといえば、商店街の店舗も該当するが、従来の業態の延長ではなく、介護保険の対象となる分野を含む、高齢者のさまざまなニーズに対応できるサービスが可能かどうかの検討もされてよい。渋谷ＷＥＳＴ商店会も地域密着型サービス事業所として機能できる可能性を考える場にもしていきたい。この種のアイディアは独占するより共有した方が有利なはずだ。

笹塚２丁目で火災（６月１５日）

１３日（土）午前３時頃笹塚２丁目で火災があった。住宅等６棟計１９１平方メートル等を焼損（全焼：２、部分焼：２、ぼや：３）したとのこと。消防車両が３２台出動したとか。けが人はなかったのはよかったことに違いはないが、夜中の３時でこれだけの火事でけが人がなかったのは何故か、ちょっと気になる。教訓になることがあるのかも知れない。
東京消防庁のホームページを見ると、６月１４日、１日の火災件数は１３件。今年の累計だと２７５４件となっている。火災による死者は累計で６８人、傷者だと５１１人にのぼる。
渋谷区防災課のメールでの注意事項は以下の項目となっている。
１．タバコの始末はしっかりと（寝たばこはやめましょう）
２．調理中はその場を離れない（天ぷら油は、高熱になると発火します）
３．着衣着火に注意（コンロ、ライター及び仏壇の灯明などの火が着衣に燃え移ることがあります）
４．電気コードの配線に注意（たこ足配線、コードの結束に注意しましょう）
５．放火されない環境作り（家の周りに燃えやすい物等を置かないようにしましょう）
これだけ注意すれば、少なくとも火元になることは避けられるのだろう。

介護問題と地域社会（６月１３日）

都内のある特別養護老人ホームでは、定員１００人のところに１０００人が入所を申し込みしているそうだ。入所している１００人のうち１年で何人が出て行くのか知らないが、仮に１０人とすると１０００番目の人は１００年待たなければならない計算になる。抽選でもするのだろうか。
都内の特養はどこも一杯なので、遠方の施設か有料老人ホームに入る、あるいは在宅で、ということになる。在宅のケアサービスは介護保険制度の変更により、事業者の撤退が続いているという。いずれにせよ介護問題はこれから高齢者が飛躍的といってよいほど増えるので、深刻さは増すばかり。だから介護予防ということで要介護者の増加を抑えることに活路を求めるのが政策のようだ。
「金儲けや地位、名誉が人生の目的だと考えている世の中からは、認知症は嫌悪すべきものであり、その介護は最もやりたくないものである。「大変ですねえ・・・」という同情はその価値観を前提にしている」（三次春樹：介護与太話　月刊ブリコラージュ６月号）ということからか、身近な介護の苦労は伝わりにくい。介護や独居老人のことは個人情報保護の観点から、オープンにされていないのだが、もっと気軽に情報交換ができるようになるとよい。
「この世の中には２種類の人間がいます。ぼけた年寄りといっしょに暮らしたことがある人と、暮らしたことがない人」と詩人の谷川俊太郎さんが書いているそうだ。「ぼけた年寄り」などという表現そのものが嫌悪されそうだが、「ぼけた年寄り」が堂々と暮らせる地域も魅力的といえないか。

駒場町会チームが優秀賞（６月７日）

今日の午前９時から、中目黒公園で目黒区の小型消防ポンプ操法演技発表会が行われた。小型消防ポンプには６名で操作するＣ級と、３名によるＤ級とがあり、今回の発表会ではＣ級で７チーム、Ｄ級で３０チームが、目黒区内の町会・自治会から出場した。
各町会からの応援団が会場のテントに席をとり、出場チームを応援することになる。目黒区内の各町会がそれぞれの代表チームに声援を送りながら、地域の人たちと顔を合わせ、交流の機会ともするわけだ。
地域での交流の機会にはお祭りや盆踊りがあるが、地域対抗といえるものは他にスポーツ大会などであるのだろうか。地域対抗で賞を取ることが目的になると、エキサイトしすぎて問題がでそうだが、ほどほどの賞は励みになる。小型消防ポンプ操法演技発表会というものはそうした意味でもよくできているのではないか。今回の発表会で駒場町会チームは優秀賞を取ることができた。
消防団でも６月２１日に同様の競技会がある。消防団と町会消火隊の違いは理解されにくいのかも知れないが、地域社会の理解の一歩としてほしいものだ。
日常の火災では消火器による初期消火以上のことは考える必要はない。しかし大規模災害時には自主防災組織である町会の市民消火隊が力を発揮する場があるだろう。
消防庁の「自主防災組織の手引き」はその冒頭で以下のように書いている。
「自主防災組織も防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとして地域の様々な活動と防災活動を組み合わせること、同時に消防団や地域の様々な団体と連携することが活動の活性化や継続につながっていきます。つまり、普段からの地域での活動や連携が防災活動にとって重要な要素であるということです。」
http://www.fdma.go.jp/html/life/jisyubousai/hp/pdf/tebiki_0703.pdf
市民消火隊が火災の拡大を防ぐとか、逆に防げないから役に立たない、という誤解もあるようだが、そうした議論の前提となる防災知識の普及に行政は努めている。飛躍するかもしれないが、マスメディアによる報道より地元自治体広報を優先させるような教育がされているのかどうかが問題なのではないだろうか。

（写真は駒場チームとは関係ありません）

小型消防ポンプ操法演技発表会（５月３１日）

目黒区のホームページトップのイベント情報で、６月７日（日曜日）に開催される小型消防ポンプ操法演技発表会についての案内をしている。例年の行事として、中目黒公園で午前９時から、目黒区内各町会・自治会から３０チームが参加して行われる。審査員がいて得点を競うものだ。
目黒区の案内によると、「小型消防ポンプは、震災対策の一環として、区が防災区民組織に支給しているものです。普段の練習の成果を発揮し真剣に小型ポンプの操法演技を行う姿をご覧ください」ということで、震災対策の一環であることを明記している。小型消防ポンプは消火の役にはたたないとの考えもあるようだが、通常の火災に使うものではない。通常の火災に使おうとしたら消防隊の邪魔になるだけだろう。震災などで公的な消火体制に頼れなくなったときに、ある程度の消火活動ができるようにということのようだ。１９９５年の阪神淡路大地震での経験から、住民による自主防災の有効性がさけばれるようになったらしい。
本来の使い方ではないとしても、水害で地下室に水がたまったときに、給管ホースを水の中に入れて外に水を排出したという活用事例もある。
そんな小型消防ポンプの使い方を、操法演技発表会という形でゲーム感覚を持たせながら習得できるようにするものと考えると納得がいく。無論全国で行われている。
会場は中目黒駅から徒歩１０分。バスだと東京共済病院前下車で、駒場町会チームは９時４０分頃の出場予定だそうだ。家族づれで見物にいくということでもよいのではないだろうか。

小型消防ポンプ操法演技発表会に向けて（５月１４日）

６月７日（日）に目黒区小型消防ポンプ操法演技発表会が区立中目黒公園で開催される。駒場町会防災部ではこれに参加することになり、それに向けての訓練がはじまっている。目的は「小型消防ポンプの安全で確実な基本操法の習得や地域自主防災の確立、防災区民組織の活性化に資する」というもの。通常は消防署が火災に対処するので小型消防ポンプの使用は想定しがたい。非常時で消防車が来ないとき、十分に訓練された人が数人いれば役にたつことがあるかもしれない、という程度のことなのかもしれない。東京などではどうせ役に立たないという意識があるから、住民の関心が乏しいのが現実と考えてよいだろう。
消防団は消防署の指揮の下に編成され、火災の際には呼び出しがあって、消防隊として活動をする。東京２３区以外では消防団が消防車を持つのが普通で、火災などの時には消防団員は消防署員と一緒に動くことになる。
これに対して、町会の防災部は消防署の指揮下ではなく、町会であれば町会長の指揮の下に動く自主防災組織となっている。消防署の指揮下にない組織に何ができるか、ということにもなるが、防災が消防署まかせで住民が自主的に何もできないということでよいのか、というのがそもそもの考え方となっているようだ。
阪神淡路大地震の折に行政がなし得た役割はごくわずかであり、非常事態にあっては住民の自主的活動が必要ということから、平成７年以降、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられた。さらに、平成12年頃から東海地震、東南海・南海地震などの発生が予測されるようになると、自主防災組織は、防災行政の最重要事項と認識されていき、各自治体はその育成に積極的に取り組むこととなった。とWikipediaで学んだ。ちなみに新型インフルエンザの検疫もこれ以上拡大すると手をつけられなくなるらしい。行政でできる範囲は限られる。マスコミの報道が静かになったのもそのせいか。
そんなわけで、６月７日の発表会に向けて合計１０回、夜７時半から９時半まで小型ポンプ操法演技訓練を実施することになる。ちゃんと放水もするのだが、演技なので、立つ位置などの細かいチェックポイントがある。セリフも決まったとおり発声しなくてはならない。まずセリフを覚えることが大切だ。野外演劇の一種といってもよさそうだ。
地方では消防団員はほとんど誰もが経験することのようだが、東京ではその存在すら気づきにくいものだ。地域社会で生活する責任から逃れられることが東京の良さだという意識が、消防団や地域防災から住民を遠ざけているのだろうか。
消防団は新規加入年齢の上限もあり、呼び出しがかかるという負担も少なくないのだが、町会の防災部だとその心配はない。どの町会でも部員を募集しているので、気軽に参加されることをお奨めしたい。

公然わいせつの季節（４月２４日）

「4月11日（土）、午後2時00分ころ、目黒区駒場３丁目の路上で、公然わいせつ事件が発生しました。（犯人（男）の特徴については、３０歳代、170cm 位、中肉、短髪茶色、グレー色っぽいズボン、外国人風、徒歩）」
こんなメールが１１日に目黒警察署からあった。これ以外にも警察から類似の連絡があったので、具体的にどんなことなのだろうかと、ある会合で話題にしたところ、「被害」にあった女性がいて解説してくれた。男が全裸の体に靴をはき、コートを羽織って歩いていて、若い女性や子供の前でぱっと広げて見せるのだそうだ。その女性は勇敢にもじっとわいせつ物を見ていたところ、男は恥ずかしそうに逃げていったとか。これからの季節に頻発するともいわれる。そういうことをする人間の動機は、人を驚かすことがおもしろいからなのだそうだが理解困難だ。
公然わいせつといえば、道玄坂の道頓堀劇場が営業停止になっている理由ともいわれている。何がわいせつか、ということは昔から議論のあるところだが、社会通念上、善良な風俗といえるかどうかということになっている。最近は児童ポルノ禁止法で立件されることが多いので、大人のポルノ映像は善良な風俗の範囲内ということになっていると理解してよいのか。それでも道頓堀劇場では善良な風俗の範囲を逸脱したらしい。
夜中の公園で全裸になって公然わいせつというのは、有名人でなければ穏便な措置で終りそうだし、未成年だったらどうなのか。子供だったら同じ行為でも問題なく対象外だろう。警察署から冒頭のようなメールでの事件発表もあるのかどうか。
現在マスメディアで騒いでいる事件では、広告などの契約にともなう損害賠償の問題がこれからの課題か。関係する広告代理店やスポンサー企業の担当者は大変だが、フリーの芸能記者たちにはビジネスチャンスなのかもしれない。

区内共通商品券（４月１８日）

緊急経済対策の一環ということで、目黒区商店街連合会では区内共通商品券を４月２９日１１時から販売する。総額４億４千万円で１１，０００円の商品券が１０，０００円で買えるというもので、一人５セット（５万円）まで、有効期間は３ヶ月だ。販売場所は区内１９箇所で２０００店舗の店で利用できる。
目黒区では毎年実施していておなじみということか、発売するとすぐに売り切れるそうだ。販売場所ごとの割り振りがどうなのかは知らないが、駒場では市沢文具店で発売する。目黒区民でなくとも買えるが、商店街の関係者はだめだとの内規はあるようだ。定額給付金が入金されてもそのままにせず、当面買うものがなくとも３ヶ月以内に消費しなくてはならない区内共通商品券にしておくということは政策の趣旨に沿うものだろう。
目黒区では発売日には行列ができるのだろうが、渋谷区には共通商品券というのはないようだ。杉並区は５月３０日に５億５千万円を発売するようだが、その方法について苦労の跡がうかがえる。
http://www.sugishoren.com/modules/wordpress/index.php?p=171
中野区では当初販売場所を中野区役所に限り、販売期間を４月１６日までとしていたが、販売が思わしくなかったため、販売場所を拡大し、販売期間も４月３０日まで延長するという処置をとっている。世田谷区でも４月２４日に発売するが、池尻での販売はない。
商店会の活動をしている商店とそうでない店があり、そこにさまざまなチェーン店が入り込む。地域での消費行動に自治体の境界はない。行政との関係では自治体ごとにまとまる意味があるとしても、お客さんを意識すると情報の流れなどでそんな境界が障害にすらなりかねない。
渋谷ＷＥＳＴ商店会はそんな境界にある境界のない商店会なのだ。

渋谷の商店会と渋谷ＷＥＳＴ商店会（４月１６日）

渋谷の商店街は１２の商店会からなる渋谷区商店会連合会・中央ブロックとして組織されている。１２の商店会というのは、渋谷公園通、渋谷センター商店街、東急本店前、道玄坂、渋谷地下、渋谷東急プラザ、渋谷中央街、渋谷百軒店、渋谷駅東口、宮益坂、明治通り宮下パーク、渋谷青山通りなのだが、どこがどの商店会なのかを意識するのは、お祭りなど特別な場合だけだろう。その境界がどこかなどは、渋谷地下、渋谷東急プラザ以外は分からない。
円山町から西側になると町会が商店会の役割を果たしている。古くから営業をしている店と、新しく出店した店とがあって課題も少なくないようだ。更に西には駒場東大前商店会、駒場野商店会、駒場西口商店会があるのだが、駒場東大前商店会だけが盆踊りなどのイベントを行っている。これもどれがどこだか知るのは関係者だけだ。
そんなところに渋谷ＷＥＳＴ商店会を立ち上げた。組織ではないから加盟店などないし会費もない。それでも普通の商店会のように、その地域の商店や事業所の利用を増やすことを目指す。会費のある組織は会費の徴収や会費をどう使うかでエネルギーを消耗することもありそうだし、会議の招集、会議の資料づくりも簡単ではない。
渋谷ＷＥＳＴ商店会はそんなことなしで、週１回の喫茶店での寄合ですまそうというもの。会議ではなく寄合と呼ぶのはカジュアルな語感からで、日本史に出てくる寄合とは違うのかも知れないが、役所のものではないという意味では適切かとも思う。組織ではないから“長“のつく役職も置かない。
誕生して３ヶ月余りなのだが、まずこの地域への関心をもつ人が増えるという成果を出すことが先決だ。
応援をお願いします。

空襲警報かのように（４月４日）

目黒区防災課から、「【目黒区緊急情報】突然のメール失礼いたします。」との前置きでメールが来た。
「北朝鮮による飛翔体の発射が4月4日（土曜日）から8日（水曜日）に予定されています。政府は、飛翔体が発射された場合には、直ちに「発射したとの情報提供を行う」としていますので、テレビやラジオなどの報道機関からの情報に注意されるとともに、落ちついた行動をとるようにお願いいたします。」という内容だ。
東京でも不安な向きがあるからなのか。「落ち着いた行動をとるよう」というのは逆に不安を煽るようでもあるとしても、防災訓練の一つとして有効なのかもしれない。いずれにせよ８日までには結果が出る。
どういうことが緊急情報かということは議論あるのところでも、行政が報道機関を通さずに直接情報を流すことは意義あることだ。目黒区のホームページではトップに掲載されているが、内閣府の防災情報ホームページでは全く触れられていない。防災の対象ではないということからか。
この問題の解説は現在発売中の週間新潮にもある。まあ心配することなどないということがわかる。後日談もいろいろ出てくることだろう。
堅いニュース解説はこんなところで。
http://tanakanews.com/090331korea.htm

高齢者人口（３月３１日）

６５歳以上の高齢者の人口比率を、目黒区の統計資料からひろってみた。駒場・青葉台・大橋で、大橋１丁目は再開発で人口が少ないので省略した。その結果は以下の通りだ。
駒場１丁目：１９．９％、駒場２丁目：１６．１％、駒場３丁目：２１．９％、駒場４丁目：１４．８％、青葉台１丁目：１７．０％、青葉台２丁目：１８．０％、青葉台３丁目：１４．２％、青葉台４丁目：１４．１％、大橋２丁目：１７．９％。
全国だと２２．４％となる。（いずれもＨ２１年３月１日現在の数値）
どこも全国平均と較べると高齢者比率は低いのだが、駒場４丁目とか青葉台３丁目といった高級住宅地で特に高齢者比率が低いことが興味深い。少ないところで１４％、多いところだと２２％になるが、全国平均よりどこも下回る。
１９８５年の全国の高齢者人口比率は１０．３％。１９９０年で１２．１％だったのが、２０２５年にはこの数字が２８．７％になるというから大変で、年金や医療保険、介護保険などの問題に跳ね返る。雇用情勢が悪化している中で高齢者を支えることも大変だ。
高齢者が元気に活動する場が必要とはいえ、自治体ベースでの高齢者に対するサービスに税金がどう投入されているかは、若い世代がもっと関心をもつ必要もあるだろう。
１５年後には１９８５年と比較して３倍近くになる高齢者人口比率を考えるとき、高齢者一人当たりのサービス内容は落とさざるを得ないとはいえ、自治体に対する発言力が高齢者の方が圧倒的に多いとすれば問題である。さらに議員の支援者には高齢者が多いようなので、働く若い人たちが割を食うことにもなりそうだ。
なお、渋谷区の統計データは町丁別のデータは古く、また加工しづらいので、残念だがあきらめた。

南平台町会（３月２８日）

渋谷区の神泉町から見て２４６の向こう側は、首都高が視界を遮っていて遠い世界のようだ。そこが南平台町で桜ヶ丘町、鉢山町と隣接する。
戦前の町内会は１９４７年に日本国憲法の施行をもって解散をさせられ、１９５２年のサンフランシスコ条約発効の半年後に再組織化された。南平台町会もその一つとして復活したのだが、その初代町会長は岸信介さんだったそうだ。
http://www.shibuyabunka.com/area.php?id=12&num=1
東條内閣の閣僚であったことからＡ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に収監されたが、１９４８年１２月に公職追放で釈放されてから南平台町に邸宅をもったのだろうか。サンフランシスコ条約発効の１９５２年には公職追放解除となって、その１０月に町会が復活し、岸さんが南平台町会長になったことになる。
岸さんは翌１９５３年には衆議院議員に当選、１９５４年に日本民主党の幹事長に鳩山一郎氏と共に就任。１９５５年には自由民主党の初代幹事長となった。そして１９５７年には総理大臣となる。町会長就任から５年後に総理大臣に就任ということになったのだ。
南平台町在住だった三木武夫さんも１９７４年に総理大臣になっている。住民数１５００人ばかりの一町会から、二人も総理大臣を出した南平台町会はすごいというべきか。

お花見がはじまる（３月２４日）

ソメイヨシノの開花が始まった。ちらほらといったところで、お花見にはまだ早い。今年の東京でのお花見は２８日（土）と２９日（日）がピークになりそう。３月１日（水）の午後１時からは駒場野公園で駒場住区住民会議のお花見が催される。地域の人が集まる機会が多ければどこかで都合がつくからよいはずだ。お花見はにぎやかなのがよい。
その前の２７日（金）には貸し切りバスを利用しての目黒区の防災センター見学会が行われる。防災知識の普及活動で、お花見ではないのだが、バスから桜が見えるかもしれない。これは１時から４時まで。固いことは抜きで、駒場町会の皆さんの交流の場としても活用できるのではないか。
渋谷ＷＥＳＴ商店会のお花見は来年の課題だ。

町会防災部と地震の学習館見学会（３月２２日）

３月２７日（金）午後１時に淡島通りの駒場高校前に集合して、貸切バスにのり、学芸大学駅に近い目黒区の「地震の学習館」を見学する。帰りは午後４時。駒場の町会掲示板や回覧板で案内しているが、追加募集ということで。駒場町会のご家族の方は無料で参加できる。
http://www.shibuya-west.com/bousai/bosai090310.pdf

昨夜その見学会を主催する駒場町会防災部の会議があった。町会防災部はどこの町会にでもあるのだが、消防団と混同して理解されていることもある。消防団は応募して任命を受け、火災などが発生した場合は消防署を通じて呼び出される。准公務員ともいわれ、定員や年齢制限もある。これに対し防災部は町会の中の組織で、町会に所属する人なら誰でも参加できる。その役割はとりあえずは防災についての啓蒙活動といえるだろう。防災勉強会と考えると気軽に参加できる。「防災部員募集」といわれると、部員は何をするのか、などと心配になるかもしれないが、町会とは何かということをつきつめると、地域の防災活動であり、それに参加するための組織が防災部だといえないだろうか。

町会は町内会と呼ばれ、戦時中の大政翼賛会の末端組織として機能した。その内部に隣組があった。そのため１９４７年５月３日の日本国憲法の施行により解散させられ、また結成の禁止がされたが、サンフランシスコ講和条約締結の半年後、１９５２年１０月２５日にその禁が解かれることになった。しかし、新しい町会の担い手が出征兵士を送り出した人たちと同じであり、戦時のいやな思い出につながるとして、また、戦後民主主義に逆行するものとの見方から、敬遠されたこともあった。消火訓練は戦時中の訓練を連想させるものだったかもしれない。
町会は日常生活に密着したものであり、あらゆる政治・宗教の立場や価値観を乗り越えなくてはならない。とはいえ、戦時中の慣行を切り離すことは、その時代を生きた人たちが中心である限り避けがたかっただろう。
しかし現在７０歳の人が小学校に入った時には、戦争は終わっていた。現在も戦時体制の慣行を引き継いでいるとの見方があるかも知れないが、時代は変わり、改めて社会への住民参加が求められている。住民参加などめんどうなことのない社会がよい、という議論は多分成り立たないはずだ。
いずれにしても、現在はインターネットで情報共有ができるようになっている。それを気持ちの悪いことと考える人も少なくないようだ。情報を組織連絡網で上意下達的に伝達することを当然と考えてきた人にとっては異文化との接触となるからだ。
インターネットで情報の共有をしている人たちと、その世界に参加できない町会で活動している高齢の人たちとの意識の格差は存在する。インターネットで情報発信している区議会議員は少数派だし、行政はインターネットを利用できない人たちに配慮せざるを得ないのも現状だ。それでも社会はインターネットを活用した自治体での住民参加を必要とする。インターネットの利用は情報伝達コストを大幅に引き下げるし、住民参加による行政コストの見直しは不可欠なのだから。

その中でも科学的に予測されている震災への対応が緊急の課題だ。行政ではさまざまな想定のもとに対策を立てているのだが、住民一人一人が自分の身を守ることが大切。全国一律で放送するテレビで勉強するのではなく、地域の事情に合わせた対策が必要だ。町会防災部はそのためにあるといっても過言ではないだろう。

駒場で事件（３月８日）

３月７日（土）、午後1時10分ころ、目黒区駒場１丁目の路上で、公然わいせつ事件が発生しました。（犯人（男）の特徴については、３０歳代、180cm 位、中肉、短髪金色、青色っぽい作業衣、青色っぽい作業ズボン、外国人風） 【問い合わせ先】目黒警察署 03-3710-0110（内線2652）

という連絡が目黒警察からのメールで入っている。「公然わいせつ」というのは具体的にどういうことなのだろうか気になる。具体的に書けば、そのこと自体がわいせつだということによる配慮なのだろう。ただ“わいせつ”の何たるかについては、正面から論じた裁判官は未だにいないのだそうだ。
目黒区全体では、同様の事件は月に１度くらいの頻度で発生していて、子供を相手にしていることから、教育委員会からも警告を発している。幼稚園や保育園にも連絡があるのかもしれないが、そういうことを目撃したら、警察に通報するということか。
検索をすると、「田中参議院議員の元秘書公然わいせつで逮捕」「テレ朝記者公然わいせつで現行犯逮捕」といった事件があり、昨年１１月には、近所の道頓堀劇場での公然わいせつで経営者などが逮捕されている。道頓堀劇場の場合、誰に迷惑をかけているのか、という疑問もあるかも知れないが、被害者はイメージを損なう周辺の店舗と考えると理解できる。
いずれにしても、こうした事件が少なくないことは多くの人が知っておいた方がよいのだろう。

街頭消火器（３月６日）

街頭消火器というものが、概ね６０メートルおきにあるのだが、その存在は案外知られていない。しかし、気をつけて見るとあちこちにあることがわかる。これらの消火器は消防署員や消防団員が使うものではないということを、まず誰もが知らなくてはならない。設置はしてあるが使えない、ということではまずい。消防車が来る前に普通の人が消し止めることが必要だからだ。
火を出さないことが大事であることはいうまでもないが、火災の原因の第一は放火なのだから、火がついてからのことも心配しなくてはならない。
昨年末に駒場で小火があり、３本の街頭消火器を使って消防署員が着く前に近所の人たちだけで何とか消し止めた。負傷者が出たものの間一髪のことで被害の拡大を防ぐことができたのは、消火器の使い方をよく知っている人がたまたま近くにいたからなのだ。
街頭消火器が役にたたない方がよいとはいえ、この身近な事例からは、一瞬の時間とちょっとした知識が運命を左右することになるのだと考えさせられる。
気に留めることもないかもしれない街頭消火器の存在にあらためて注目したい。

渋谷ＷＥＳＴ商店会の寄合（２月２４日）

毎週火曜日は渋谷ＷＥＳＴ商店会の寄合の日。まだ設立準備会というところなのかも知れないが、今日の時点ではこんな話になっている。

ハチ公、１０９、センター街でイメージされる渋谷はシニア世代には近づきにくい街ともいわれています。
しかしその西側の駅から離れたエリアにはシニアから若い人まで落ち着いて楽しめる魅力的なスペースがたくさんあります。
ただそこが一つの街として紹介されることがないために見過ごされ、結果として、渋谷はシニアには合わない街と思われているようです。
このエリアにあるさまざまなスペースをつなぎ、魅力ある場所であることを伝えることで、ここでの生活が豊かなものになるようにしていきたいものです。

渋谷ＷＥＳＴ商店会は、渋谷の西、代官山の北にあたるエリアで、シニア世代も楽しむことができる場所の情報交換を活発にして、街に刺激を与えます。
そのための活動としてハニーズカフェで作品の展示、イベントの開催を実施します。
目的は通常の商店会と同様に、街への来客を促すことにあります。
銀座のような伝統もなく、六本木のように計画的な商店街ではありませんが、坂道と迷路からなるこのエリアは、演出次第でどこにもない魅力的な街・商店街になりそうです。
この商店会には会則がありません。無論会費もありません。
通常の商店会より広い範囲をカバーし、その上渋谷区と目黒区にまたがります。
ハニーズカフェという場での交流を重ねながら、インターネットで情報を発信してイメージをつくっていこうというものです。
その結果として人のネットワークがひろがり、生活に活気と潤いが出てくるのと同時に、新しいサービスがこのエリアに誕生してくることを期待します。

あいまいさがこの商店会の特徴です。商店会の境界があいまいです。誰が会員なのかがあいまいです。活動内容があいまいです。参加対象があいまいです。
その中で江戸商人とその文化を見直し、それを参考にすることを活動の一つとします。

町会の将来（２月１９日）

「町会はＧＨＱにつぶされた。何故か。兵隊を送り出す仕組みが町会にあったとみなされたからだ」とある町会長が学生たちに説明をしていたことがある。かつて町会は町内会と呼ばれていた。１９４０年には内務省通達により、市町村行政の下請け機関として整備された町内会の下部組織として隣組が組織された。１９４２年７月、組織は大政翼賛会の指導下に置かれることになって地域社会の戦時体制が徹底された。それと同時に疎開が始まる。
１９４２年４月１８日に東京で始めての空襲があってから４５年の８月１５日まで、米軍機という共通の敵と命がけで戦う組織が町内会なのであった。また食料の配給などで、生活そのものの基盤が町内会の中にあった。
町内会はＧＨＱの指令により１９４７年５月３日に廃止され、その後１９５２年１０月２５日に禁止が解かれ、町会や自治会として復活する。しかし、戦時体制の記憶を持つ人には、町会に対する抵抗感を持つ人と、戦時体制の考え方を常識のように見なす人たちとに分かれたのかもしれない。そこで住民会議という新しい体制が町内会に変わるものとして、これも行政により組織された。いずれにせよ、地域社会の中で５年半の空白の後の町会組織が、大政翼賛会の末端組織としての性格を払拭しきれなかった面もあるだろう。その後の高度成長を支えた経済体制は、基本的に戦時総力戦体制の継続であった、との見方もあり、補助金や交付税をもたらした１９４０年体制は、地域社会についてもあてはまるのかも知れない。
しかし今、時代は大きく変わっている。戦時体制を小学生の時代に記憶している人は７０歳を超えている。目黒区では人口の１３．６％だ。国技の両横綱ですら外国人になり、プロ野球選手がアメリカを活動の舞台とすることを目標にするといった事実は、今後の日本社会の国際化に疑問を挟む余地はない。目黒区の外国人登録者数は８千人と人口の３％にもなっている。
その一方で地域社会の重要性も増している。そうした中、町会が将来どうなるのかということは、一人一人の住民がその地域に即して考えていくしかない。それを税金でやってほしいなどということは、主体性を放棄するものでしかないものの、そんな無意識の期待をもってはいないだろうか。

住宅用火災警報器の設置（２月１８日）

東京都では火災予防条例により、平成２２年４月１日からすべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられる。平成１６年１０月以降に新築・改築した家屋については既に実施されているのだが、それ以前の家屋には未設置であることも少なくないようだ。
火災が起きると延焼は免れても放水などで近隣に多大な迷惑をかける。火災防止には禁煙も有効かも知れないが、火災警報器をつければそれなりに安心できそうだし、また高齢化社会になると火災リスクは増す危険もある。そんな背景から火災警報器の設置が義務付けられたのだろうが、それに便乗するように多くの業者が火災警報器ビジネスに参入している。中には悪質な訪問販売もあるようで、東京消防庁も以下のように注意を喚起している。

消防職員のような服装で、「住宅用火災警報器の設置が義務化され、消防署の方からの依頼でまわっている。」などと偽って販売するケースが発生しています。他にも、住宅用火災警報器でないものを「今なら安くしておく。」などと言葉巧みに高額な類似機器を販売するケースも発生しています。消防署が販売を依頼したり、直接販売することはありません。

最近は振り込め詐欺被害に合わないように警察が必死になっている、悪質な訪問販売を事前に防ぎ、火災報知器を安心して設置できる環境づくりを地域社会で自主的に行っていくよう、駒場町会では体制を整えていく。

町会の記憶（２月９日）

隣組が１９４０年の内務省通達により組織され、市町村行政の下請け機関として整備された町内会の下部組織となった。１９４２年７月にはそれが大政翼賛会の指導下に置かれることになって地域社会の戦時体制が徹底したとされる。
戦後、１９４７年４月にＧＨＱ命令により町内会、隣組は廃止された。出征兵士を送り出した組織ともみなされたそうだ。その考えの流れから、現在の町会に対する抵抗感をもった人も少なくないだろう。だから町会費を払わない、ということがあっても不思議ではない。
現在の町会はそうした戦時体制のものとは違うと考える人もいれば、行政が主導する１９４０年体制が現在も続いていると漠然と意識している人などさまざまのようだ。高齢の人の中には強烈な記憶の残る戦時体制の慣行を今もあたりまえと考える人たちが少なくないかも知れない。考え方がいろいろあることは一人一人の体験が違うのだから当然だろう。戦争という共通の体験がさまざまな考え方となって現在に引き継がれていることもあるようだ。歴史認識の問題は近隣諸国との関係で東アジアについて論じられることは多いけれども、身近な町会についての歴史認識を議論することは、どこでも地域の平穏を乱すだけだろうか。

コミュニティビジネスシンポジウム（２月３日）

関東経済産業局がカバーする広域関東圏（関東地方に山梨、静岡、長野、新潟を加える）
のコミュニティビジネス推進に関わるシンポジウムが虎ノ門で開催されたので参加してきた。
事例紹介は横浜市の港南台タウンカフェと、山梨県北杜市での都市と農村の交流について。さまざまな人たちを巻き込んでの具体的な活動事例は参考になった。
港南台タウンカフェの事例と類似のことは、大坂上のハニーズカフェに何かやってみたい人が集まることで可能性がでてくる。
北杜市での活動については、その反対の形で、地方の若い人たちに安心して渋谷を経験してもらう、というビジネスが考えられるのかもしれない。
渋谷ＷＥＳＴ商店会をとりあえずは立ち上げたので、そのコミュニティの中から新しいビジネスが生まれてくるよう汗を流さなくてはとの思いを強くした。
コミュニティビジネスについては今日の国会で質問があり、麻生首相の答弁がされたようだ。新規の雇用の場としての期待が大きいということなのだろう。ただ、１００年ぶりといわれる公務員制度改革の方に関心が集まることは当然とはいえ残念だ。
ちなみにコミュニティビジネスと普通のビジネスとの違いは何か、との質問に対する答えは、人の心が通うビジネスかなあ、というものだった。人の心が通わない地域社会はプライバシーが守られる良い社会なのか、という反省もあるだろう。
渋谷ＷＥＳＴもはじめてから７年目にはいっている。時代の風も吹いてきそうだ。
次回の会合は２月１０日（火）午後３時からハニーズカフェで。どなたでもお気軽に参加ください。

目黒区環境審議会（１月２５日）

土曜日に駒場キャンパスの校舎内で「めぐろ環境ナビゲーター養成講座（第５回）」が開催されたので参加した。目黒区の地理的な特徴について１時間ほど東大の先生の講義を聴き、その後駒場キャンパスから東大前商店街の裏道を歩いて、駒場野公園で環境学習施設を見学するという内容だ。
この講座が行われている背景には、目黒区環境審議会の存在があるのだろう。平成１９年２月にに提出された前回の審議会の答申にはこんなことも書かれている。

「環境に係る事業への取り組みとともに、事業への参加者の環境配慮と日常行動の結びつきを検証し、その効果を見ていく必要があります。これまで、区民や事業者対象の環境保全施策については、参加者アンケートのみでその評価をしていましたが、効果や影響が一過性に終わってしまい、日常行動に結びつかないことも危惧されます。また、参加者自身が自らのライフスタイルの変化に気づかないこともあり、これらを含め、それぞれの事業評価をフォローするために、区民自身が行う評価制度を取り入れることが望まれます。」

「環境保全施策の進捗状況は、施策の実施状況とその評価について環境報告書により公表されています。今後は、環境保全施策についての区の考え方を具体的に示し、区民や事業者が自覚を持って環境問題に取り組めるよう、わかりやすく親しみの持てる環境報告書として充実させることが望まれます。
環境報告書のほか、ホームページなどの様々な広報媒体を活用し、迅速な情報提供をすることも必要です。」
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/torikumi/shizen/shingikai/toshin/18toshin/index.html
区報では断片的になりがちだし、ホームページによる迅速な情報提供でどれだけ伝わるのか、という懸念もありそうだが、それ以外の方法はコストがかさむ。中央省庁の情報はマスメディアで伝えられ、論評もされるが、目黒区レベルだとなかなか報道の対象にならない。横浜市では記者クラブをブロガーにも開放していると聞くが、一部の企業ではじめているように、ブロガーを活用した広報活動を自治体でも実施するようになってほしいものだ。

新しい商店会（１月２４日）

商店会に参加しない店が増えているようだ。商店会そのものがない地域に店が出ることもあるし、商店会を解散してしまったところもある。５０年前の商店街をイメージしてそれを懐かしむ声もあるようだが、５０年も経てば世の中変わって当然ともいえる。復古型商店会ではなく、新しい商店会をつくることが必要とされるようだ。
渋谷ＷＥＳＴ商店会というのもその試みの一つとなるはずだ。商店会は商店だけではなく、利用者も参加して作りあげることで何かが生まれるのではないだろうか。従来の商店会は過去を背負わざるを得ないから変わることは大変だ。新しい商店会がどんなものになるのかは参加者に考えていただくことにしよう。
次回の会合は１月２７日（火）午後３時から、大坂上のハニーズカフェで開催する。

区議会への関心（１月１８日）

目黒区の区議会議員選挙の投票率は昭和４６年（１９７１年）の７２％をピークに、平成１５年（２０００４年）に３６％まで落ち込み、最近の平成１９年（２００７年）では３８．５％という状況だ。渋谷区の区議選では平成１５年の３９．３％から１９年には４０．６％ということでほとんど同じ。国政選挙については、目黒区の場合、平成２０年の参議院選挙では５６．８％、平成１７年の衆議院選挙では６４％となっている。自治体より国政に関心が高い。
これを福島県でみると、市町村議員選挙での投票率は市部で概ね７０％台、町村部で８０％台となっているのに対して、国政選挙はそれぞれ６０％台、７０％台というところだ。東京区部の投票率と比べて、国政選挙でも投票率が高いとはいえるのだが、自治体の議員選挙での投票率の差は目黒区と比べるとほぼ２倍となる。
地方の場合は東京とはちがい、地域社会が職場でもあり、また日常生活の場として目に見えるだけに関心が高いのは当然といえるのかも知れない。一方で福島県の町村部の場合は高齢化が進んでいるため、投票率が高くなるということもありそうだ。全国の年齢別投票率はそのことをうかがわせる。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sang_nenrei.html
若い世代は政治に無関心というより、仕事などに関心が集中するためともいえる。しかし議員は投票率の高い層に受け入れられやすい主張をすることが選挙に勝つためには必要だ。若い人の考えが政治に反映されないと将来よりも現在を優先する政策になりかねない。
地方自治体の議会の問題を扱ったテレビ映像をインターネットで見ることができる。
http://jp.youtube.com/watch?v=a9zRuP573_A

こんなことをされてはと憤慨し、インターネットを悪と考える人も少なくなさそうだ。

阪神淡路大震災ＤＶＤ（１月１７日）

阪神淡路大震災から１４年になる。その時の映像が編集されて東京都が２時間のＤＶＤにし、各教育委員会に配布しているという話を聞いた。それを借り出して勉強しようという企画があるのだ。東京都が制作したＤＶＤは全部で１００枚。非売品でコピーはできないとのこと。事情は知らないが、コピーされると類似の有料ＤＶＤの販売に影響することが問題なのか。
YouTubeでもさまざまな映像を見ることができる。ＮＨＫテレビの大阪のスタジオからの第１報の映像ではそれほど深刻な雰囲気はない。テレビを見ることができれば、そこにいる人は安全なのだろうが、深刻な現場の状態が伝わるには時間のかかることがうかがえる。
http://jp.youtube.com/watch?v=SP_w_yaSD98&feature=PlayList&p=55ECCF57939D6F18&index=0
狭い地域ごとに的確な情報が伝わるよう、また地震の防止は不可能としても災害を少しでも減らすために地域防災体制を考える必要があるのだろう。
阪神淡路大震災のＤＶＤはそのためにも有効だと思うのだが。

散歩の会（１月１２日）

「幸せを呼ぶ隅田川七福神散歩」と題するイベントに参加させてもらった。主催は目黒区の八雲住区住民会議という地域コミュニティー。その中の生活環境部会に散歩の会が置かれているのだが、町内会などの掲示板でＰＲして誰でも参加できるというものだ。事前申し込み制ではないため参加者が何人になるかはその日にならないと分からない。七福神巡りは昨年１月の柴又七福神に続いて２度目になるのだが、前回の参加者が１０数名だったのに対して今回は３０名と、主催者の予想をはるかに上回ったようだ。
都立大学駅に８時半に集合して東横線に乗り、中目黒、北千住を経て東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅で下車。毘沙門天の多門寺、寿老人の白鬚神社、福禄寿の百花園、弁財天の長命寺、布袋尊の長命寺、大黒天と恵比寿神の三囲神社の七福神を回り、言問橋を渡って浅草で解散するコースだ。リーダーの方が下見をされての散歩なので、迷うことはなく、予定通り午後１時頃に人ごみの浅草寺付近で流れ解散となった。
解散後の昼食は、どこも混んでいて行列。繁華街を離れたところならと、探したところ、偶然並木藪という名前は知っていて場所を知らなかった蕎麦屋にたどり着いた。２０分ほど並んで、４名で食べることができたのは幸運といえる。熱燗が欲しかったがそれは別の機会にということにした。
そんなことで大人の休日を楽しく過ごすことができ、主催者には感謝をしたい。

３年前にこの企画をスタートした時には「地域デビューは散歩から」という話からだったのが、こんな形の散歩のスケジュールを１月、３月、５月、９月、１１月の年間５回組むことにまでなったのだからすごい。その気になれば誰でもできそうなことでも、いざ実行となると難しいものだ。去年は駒場のお花見ウォークを企画したが、参加者はわずか。健康の基本がウォーキングにあることは常識になってきている中、目黒区の鷹狩ウォークなど組織的な散歩の会があちこちで行われているようだし、今年もめげずに企画をたてよう。

途中向島の百花園で春の七草を撮影したので掲載する。

議員ブログの新時代（１月３日）

ブログを定期的に書いている議員は少数派だ。選挙で投票する人のほとんどはブログを読むことのない人たちだからその必要性が乏しいのが現実だ。インターネットの普及率の指標を、インターネットで議員の考えを知り、それによって投票する人の比率とすると、日本では数パーセントにも満たないだろう。しかしこの比率は何らかのきっかけで突然拡大する可能性がある。
そのきっかけの候補の一つに身近なニュースを映像で見ることができるようになることがある。会う機会のない人の映像をテレビで見るより、区長や議員の映像を見ている方が現実感がある。ブログで文章を読むのがめんどうでも、映像だとちょっとちがう。そういう意味で渋谷区の栗谷区議のブログは画期的ともいえそうだ。
http://blog.livedoor.jp/kuridoor/

一方でトヨタ自動車がYouTubeを宣伝に積極活用するとのニュースもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000002-fsi-ind
赤字決算が伝えられる中、テレビ宣伝の放映料を節約する戦略をとることも十分考えられるだろう。トヨタがYouTubeを積極活用するということになると、さまざまな方面への波及効果ははかり知れない。
そういうわけで、今年はインターネットが、選挙や購買の判断を委ねる場となることが十分考えられる。議員ブログもいよいよ本格化することを期待しよう。

正月の会話（１月２日）

正月ということで世田谷区在住の一家と会食をした。帰りにゴミの分類をするところで、意見の違いが出た。プラスチックのトレイもそのひとつ。インターネットで調べてみて目黒区と世田谷区との違いを確認できた。世田谷区ではプラスチック類は従来の不燃ゴミから可燃ゴミに変更になっている。目黒区ではトレイ類は資源ゴミだ。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/gomi/katei_sigentogomi/gomihinmokuichiran/index.html
世田谷区には資源ゴミという分類がない。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00007026.html
ついでに渋谷区を調べると、資源ゴミにプラスチックのトレイ類は入らないようだ。
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/env/gomi/gomi.html
ゴミの処分は一様ではない。引越しをしてきた人に理解してもらうのは難しそうだ。同じ東京なのに、なんでそうなるのか、との疑問も多いことだろう。ともかく狭い区界の道路を挟むと、ゴミの捨て方が違うのだということを発見したことになる。

歳末警戒陣中見舞い（１２月３１日）

昨夜は歳末警戒夜回りの最終日。巡回に先立って恒例の警察からの陣中見舞いを受けることになる。予定より３０分以上遅れての到着なのだが、２日間で８０箇所を回るから大変なのだ、と事情を知る人の解説。当然挨拶は簡単になるのだが、内容は振り込め詐欺の話。最近目黒区内で「携帯を落として使えなくなった」との電話が息子を名乗る者からあり、その後の電話で「会社をクビになるから５００万円振り込んで」といわれ、金融機関での制止にもかかわらず振り込んでしまったという事件があったそうだ。アダルトサイトによる架空請求事件も相変わらず多いらしい。
夜回りの趣旨からずれているのではないか、との影の声もあったが、防犯ということでは振り込め詐欺防止が現時点での最大の課題だろうからそのＰＲに絞ったのだろう。振り込む金がないからなどと、振り込め詐欺には冷ややかな向きも少なくないようだし、警察も従来の犯罪とは違うため、防犯や犯罪捜査体制もこれまで追いつかなかったのかもしれない。振り込まないという消極的なことだけでできるのだから簡単なこと、と誰もが思ってはいるのだろうが、そうでなかったから大変だ。振り込め詐欺撲滅のノボリもたった。

陣中見舞いを受けた後、うるさいとの苦情があるので、巡回中の私語は慎むようにとの再度の要請を受けて出発。「火のよーじん」と声を出すことは前からやっていない。夜回りに限らず、伝統的な行事もそれに関心を示さない人にとっては雑音でしかないのだろう。アメリカで夜カチカチやったら銃で撃ち殺されちゃうよ、という冗談には笑える。
それでも世の中ぶっそうになっているという空気があるためか、今年の歳末警戒参加者の数は町会事務所が一杯になるほど。犯罪から自分を守るのは銃や税金ではなく、何らかの活動への参加だということが、無意識のうちに共有されてきているのではないか。

歴史の区切りとされそうな２００８年が終わる。来年がよい年になりますように、というべきところだが、来年は実体経済の悪化が本格化するという観測が目立つ。個人としては、消費姿勢の見直しと相互扶助により、右肩下がりの社会を生きていくことになるのだろう。

議員の海外視察（１２月３０日）

議員の海外視察について渋谷区の岡田区議が最近のブログで「議員の海外視察は海外で得たこと、見てきたこと、感じたこと、学んだこと、気づいたことを渋谷区政やまちづくりに反映させるために行くのだと思います」と書いている。
http://www.okadamari.com/blog/sb.cgi?cid=5
そのとおりなのだろうが、一般論として税金の無駄遣いということで反対する立場に対する説得力をもてるかということになると難しそうだ。
具体的にどう反映させるのか、海外視察をしないとできないことなのか、といった批判に対して議論は平行線となりかねない。区民の考えもさまざまだろう。そもそも税金の使い道には異論があるから議会がある。

自治体議員の海外視察の必要性は、むしろ自治体ベースでの国際交流に意味があることによるのではないのか。国際交流は基本的には人と人との交流だ。その交流を実現するために自治体の代表が相手の国に出向くということはあってよい。それが区長であり、区議であることに異論は出しにくいだろう。世界中の国というわけにはいかないから、自治体ごとに姉妹都市というものがある。渋谷区はトルコとの関係が深いから、トルコの人たちとの交流はどこの自治体より進んでいる、ということでよいのではないか。
そうした自治体ベースの国際交流を否定する考えもあるのかも知れないが、それはそれで公開の議論をすればよいことだ。

歳末警戒というイベント（１２月２９日）

人気ブログ「内田樹の研究室」の２８日のエントリーは「宴会的知」。何しろ大学の先生のブログなので、ちょっと難解な表現なのだが、地域社会を知るにはそのイベントに参加することが必要だということも示唆している。要点をそのまま書き出すと次のような内容だ。

（前略）
「自分が参加しているゲームのルール（一部非開示）」は知っている方が知らないよりも、そこでの自分の立場を理解したり、意思を実現したりする可能性が高い。それがどうしたと言われそうだが、経験が教えるのは、「共同体の節目のイベント」というのは、「その種の情報」が選択的に供給される機会だということである。
（中略）
共同体節目のイベントというのは、そのような「ふだんは公開されることもコンファームされることもない情報」が共有される場であり、そこに参加する人間は、義理で参加する手間暇の代価として、「共同体の成り立ち」についての知を供与される。そういう仕掛けになっているのではないかと私は思うのである。
（中略）
おそらく、激動の時期を生き延びる力には、「宴会的知」に与るたものと与らないものの間に有意な差ができることに人々は気づき始めているのである。（後略）
http://blog.tatsuru.com/2008/12/28_0920.php

忘年会とか新年会はさまざまな共同体への参加を確認するイベントということなのだろう。６日間続く、町会の歳末警戒にも、そうした機会としての意味もありそうだ。
町会だけでなく、この地域にどんな共同体といえそうなものがあるのか、分かるようになっているとよい。中には参加してもよいといえそうなものもあるはずだし、参加することに負担を感じないものだってある。

そんな話で今日のハニーズカフェでの渋谷ＷＥＳＴ商店会第２回の会合を終えた。
新年の会合は１月１３日（火）の午後３時からになる。

商店街で火災（１２月２６日）

昨夜９時すぎに東大前商店街で火災があり、消防車が通りを埋めた。今年の歳末警戒の初日で、９時に町会事務所に集合ということだったが、少し遅れて出かける途中だった。焦げ臭い臭いがし、商店街でサイレンの音が止まるのが聞こえたので、商店街に迂回したところ、現場の消火は終わっていた。火は火元の隣人により、消火器３台で消し止められたという。
１０時に夜回りをスタートし、現場を通ると、消防服に身を固めた人から一喝。「遅い！」と。１０時４０分に町会事務所に戻ると、消防団員の皆さんが防護服を身につけて揃っていた。

消防庁の統計によると出火原因は、①放火②コンロ③たばこ④放火の疑い、の順だが、今回の原因はそのいずれでもないようだ。負傷者の状態と共に３０日まで続く歳末警戒の席で知らされるだろう。本人が軽症で歳末警戒に出てきてくれることを願う。

平成１９年の火災発生件数は全国で５４，５８２件。東京都では今年の１２月２４日１日で２１件、累計５，６０７件となっている。消防団員の出動は聞いている話だと月にざっと１～２回ということらしい。出火という事態にあってはどれだけ安全装置が働くかということが重要だ。安全装置の第一は現場に一番近いところの消火体制にあることが今回の火災で確認できる。消火器があった、消す人がいた、ということが被害を最小限に食い止めたことになる。消防車は最後の安全装置で、その前に消し止めないといけないのだ。いや、更にその前に火を出さないことがあることを忘れてはならない。

渋谷ＷＥＳＴ商店会第一回会合（１２月２２日）

１８日のブログでお知らせいていた、渋谷ＷＥＳＴ商店会の第一回会合をハニーズ・カフェで開催した。目黒区内の現実の商店会長さんからはコメントの形で激励をいただき、大変ありがたいことだ。
こちらの商店会は会員制もとらないゆるやかなものでよいかと考えているのだが、初日の今日は参加者２人と極めて地味なスタート。それでもハニーズ・カフェという場を使ってさまざまな企画ができるのではないかという話をし、浮世絵の展示もその候補として提案された。ご提案をいただいたのは江戸の良さを見なおす会の講元。
そのホームページには会の沿革が次のように紹介されている。

昭和２１年敗戦の焼跡で、東京の文人墨客が始めた「東都人茶会」。これこそが、江戸の良さを見なおす会のルーツなのであります。 昭和３０年代になると東京コンシューマーズ・クラブや江戸商法研究会などの有志も参加して「江戸新人サロン」となり、昭和４０年には「江戸を見なおすサロン」として新会を結成しました。そのメンバーであった芝三光氏が、非公開の“講”を公開しようと決意して独立。一般に呼びかけ、昭和４９年に”江戸の良さを見なおす会”として発足しました。

渋谷ＷＥＳＴ商店会というのは仮の名称で、どういうことになるのかは、集まってこられる方々のご意向を汲みながらということになるだろうが、渋谷ＷＥＳＴに人が集まる仕掛けを作ることと、江戸のお付き合いを基本とすることにしていきたい。
次回は１２月２９日（月）午後３時から。のぞきに来て、盛り上がっていなかったらコーヒーでも飲みながら様子を見ていただくとよいだろう。コメントで参加表示をしていただければとてもうれしいのだが。

警察からの情報（１２月２０日）

新聞やテレビで報道される警察発の情報は多いが、身の回りの事件より、衝撃的な事件がさまざまな角度から取り上げる。カバーするエリアが広いため、地域社会の問題として警告を発するより、犯罪を物語として語る必要があるからだろう。
一方で警察はインターネットというコストのかからない方法で、住民に直接警告をするようになっている。振り込め詐欺や不審者情報など、身の回りでおきている事件をメールで知らせてくれる。最近のメールには以下のようなものがある。

■警察官を騙る詐欺に気をつけてください
　１１月下旬から電話で警察官を名乗り、「○○署刑事課の○○です。振り込め詐欺（又は窃盗）の犯人を捕まえたところ、あなた名義の預金通帳を持っていました。個人情報が漏れているおそれがあるので暗証番号を教えてください。」等と個人情報やカード情報を聞き出そうとする事案が急増しています。
　警察官が電話で暗証番号などをお聞きする事はありません。
　詐欺やカード偽造と思われますので、このような電話があったら、すぐ１１０番通報してください。

【騙されないために】
※銀行口座の口座番号、暗唱番号は、他人に話してはいけません。
※類似事件に銀行員や検察官を名乗る事もあります、ご注意ください。

【問い合わせ先】生活安全総務課 03-3581-4321（内線34913）

このような情報こそ多くの人たちに共有されるべきものだ。町会掲示板や回覧板ではなく、メールで必要情報が得られる仕組みは、区よりも警察が先行している。区報の内容を地域ごとに電子メールで発信することは、高齢者の反感を懸念して踏み込めないのだろうか。メールを受け取れない人が不利にならないよう配慮すればよいことだから、できないことではないはずだ。

＜追記＞
渋谷区では平成１８年４月から「しぶや安心・安全メール」がはじまり、目黒区では平成１９年７月から、緊急情報、生活安全ニュース、保育情報、イベント情報が送信されている。警察だけではなかった。
（目黒区）
http://www.city.meguro.tokyo.jp/online/mail_magazine/index.html
（渋谷区）
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bohan/anzen_mail.html

タバコのポイ捨て（１２月１９日）

早朝松見坂を歩いていると、ゴミの一杯入った袋を持った近所の住人が「こんなに拾ったよ」と袋の中を見せてくれた。去年の夏にゴミ拾いを何回かやったのだが、収穫が少なく、意欲を失ってやめていたのだが、こんなに獲れるものならと再度挑戦してみることにした。
やってみるとタバコの吸殻がほとんどだということを改めて知る。タバコの空き袋を含めると、ほとんど一部の喫煙者が街を汚しているといってもよい。税金を払っているから当然と思ってのことか。
一方、禁煙を叫ぶ声が大きい中、喫煙者の言い分は聞かれない。喫煙で寿命を縮めるならならそれで結構。禁煙してまで長生きしたいとは思わない。というのが影の声。長寿にも年金の支払いなど社会的コストがかかる。タバコが健康に悪くて短命になれば、ある期間の医療コストは増えても、年金や介護の負担は少なくなる。社会コストという意味でタバコは一概に悪いとはいえないのかも知れない。親愛なる先輩は多額のタバコ税を払い、社会の年金負担の軽減に貢献して突然世を去った。
ちなみに、タバコ税の増税は流れたが、この秋に大麻の報道が目立ったのは、タバコ税を増税すると大麻に流れる、とのメッセージがあったと考えるのはうがちすぎか。
それはともかく、松見坂のゴミを拾う人は知人の他にもいて「ご苦労さん、俺も毎日やってるんだよ」と声をかけてくれた。縄張りを荒らすな、という意味ではないと信じてこれからも続けよう。でも、そんなことするなら部屋の中の整理をしたら、との冷ややかな声も聞こえてくるのだ。

大橋ジャンクション屋上公園の検討（１２月１５日）

１０月３日のブログで紹介した大橋ジャンクションの屋上公園の検討が進んでいる。
１１月２９日には目黒一中で説明会が行われ、その概要を報告するニュースレターが目黒区から送られてきたので、説明会参加者の主な意見と目黒区の回答をホームページにアップした。http://www.shibuya-west.com/081214junction.html
１２月１７日（水）午後７時からは３回目の検討会が開催される。場所は大橋１丁目の目黒川沿い、工事現場の中にある大橋再開発事務所だ。
同時に、意見交換の場として、このブログのコメント欄を活用するというやり方もあり得る。いずれにしても、住民参加という点から、公共施設の建設について多くの意見が出ることは望ましいだろう。特に若い人は説明会などに参加しにくいので、こうしたブログを活用した形での意見交換が増えていきそうだ。

松見坂で交通事故（１２月１５日）

６時半からのラジオ体操に行こうと６時２０分ごろに松見坂を早足で歩いていたら、セブンイレブンの少し手前で道路にガラスの破片があり、道端にライトバンとオートバイが止まっていた。反対側の道路脇には当事者が２人。こちらの歩道にはラジオ体操に行く知り合いがいて、ちょうど事故が起きたところらしい。話を聞くとライトバンがＵターンをしようとしたところにオートバイが突っ込んだとのこと。オートバイを運転していた若者は、顔から血を流し「どうなったのか覚えていないよ、痛いよ」といいながらも、歩くことはできて救急車を待っている。ライトバンの運転手が携帯で連絡をしていたが、待っていても救急車もパトカーもなかなか来ない。６時半を過ぎた頃に救急車が到着。こうした時の１０分というのは随分長く感じるものだ。パトカーはまだ来ない。そこで１１０番に電話。出前の催促のような感じだが、話は通っているとの返事。当然なのだが。
６時４０分を過ぎたころにサイレンをならさず静かにミニパトカーが到着。サイレンがないのかも知れない。それでも救急車は動かない。搬送先を選定中だと警官に伝えていた。事故処理者も来て警官は現場検証にかかる。４５分頃ようやく救急病院が決まったということで、警官に連絡して救急車はサイレンを鳴らして走り出した。すぐ近くの東邦病院ではなく新宿区の病院。それも何故か世田谷方面へ。
こういう場面、当事者には１分がとても長いということを実感する。早朝にはパトカーや救急車の稼動台数は少ないかも知れないし、病院の受け入れもすぐに可能というわけにはいかないことも理解できる。交通事故が怖いものだということは免許証更新の時に教えられるわけだが、事故現場に立ち会うとそのことがよく分かる。

駒場野公園のラジオ体操（１２月１３日）

駒場野公園では１年中朝の６時半からラジオ体操をやっている。夏休みに１週間ほど小学校で実施することは広報されるので知られているが、通年のものについての案内はない。駒場野公園のラジオ体操は１０年以上続けている人の話では聞いていたが、実際に見たのはきのうがはじめて。誰かがラジオをもってきて年中無休でやっているそうだ。参加者は世田谷区民の方が多いのかもしれない。
全国ラジオ体操連盟のホームページには各地の会場が出ているが、駒場野公園はない。主催者の考えもあるのだろう。世田谷区、杉並区、大田区、練馬区の会場は人口の割に少なく、荒川区、墨田区、葛飾区などの下町にはその数が多い。
http://www.rajio-taiso.jp/
朝の６時半は薄暗かった。日の出が最も遅い日は冬至の半月後頃なのだそうだから、これからまだまだ暗くなるのだろう。暗闇の中のラジオ体操がしばらく続く。
登録などなく自由に参加できるが、ラジオ体操と聞いて、高齢者の世界に仲間入りするにはまだ早いと考える世代もあるようだ。
ちなみにラジオ体操は１９２８年１１月に逓信省簡易保険局により始められたもので、８０年の歴史がある。

集会施設予約システム（１２月７日）

駒場インターネットクラブは、駒場住区センターでパソコンやインターネットを多くの人に使ってもらえるようにサポート活動をしながら地域の交流、雑談会を楽しんでいる。
その会場の確保が集会施設予約システム導入により、難しくなっているようなのだ。システム導入の目的がどこにあるのかはよく分からないが、総務省の指導による電子政府推進の一環であろうかとは想像できる。少なくとも現場からの要望によるものではないだろう。それによりどれだけの効果があるのか、その結果について誰が責任を持つのか、そのあたりのことは分からない。ともかく不平があちこちから聞こえてくる。
他のサークルならともかくインターネットクラブだ。電子政府の重要性はよくわかる。しかし、効果のない電子化であれば、電子政府の趣旨に沿うとは思えない。少なくとも、住区センターの管理が楽になるということにはならない。現場の管理で一番大変なのは会場費の受け取りとその現金の管理だろう。しかしそれは全く変わらないそうだ。
いずれにしても、これは目黒区だけの問題ではなく、日本全国どこでも起こっているはずだ。そのシステム作りにも税金が投入されているわけだか、その額が適正かどうかの判断はどのようにされているのだろうか。
そんな雑談をして今日のパソコン塾は終わった。

行政コスト節減（１１月３０日）

行政支出総点検会議の全容が明らかになったと報道されている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130k0000m010100000c.html
１２月１日の会議で正式に決定するそうだが、ちょうど税務署から納付書が送られたきたところなので、敏感になる。
最近は道路工事現場にこの工事にはいくらかかっているということが表示されているが、工事が始まる直前になってからだ。どんな工事が予定されているのかはわかりにくい。
納税者が行政コストに過敏になると、その対応のための行政コストがかかることにもなりそうだが、節減できるものは節減し、不足している分野にまわさなくてはならないことはいうまでもない。そのためにこうした点検が行われている。ただ点検を受ける方はできるだけ削減されないように資料を準備しているのは当然のはずだ。
行政支出総点検会議が答申する行政コスト節減の項目は以下の通りとなっている。
【公共事業・ＯＤＡ】０８年度から５年間で０７年度比１５％の総合コスト縮減
【防衛装備品】１１年度までに１５％のコスト縮減
【広報経費・委託調査費、タクシー代】０８年度比２５％以上削減
【レクリエーション経費】０８年度の執行凍結、０９年度原則廃止
【随意契約】競争性の高い契約方式に移行
レクリエーション経費というのが具体的にどんな内容なのか、など詳細はこれからの報道となりそうだ。
地域社会での行政コストについても同様に考えるべきなのだろう。

町会と近所づきあい（１１月２９日）

地方分権改革ということが言われている。政府と知事との間での議論ばかりが報道されるが、住民レベルではどうなのか。地方分権のいきつくところは各人が身の回りのことについて責任を持つことを意味する。だから住んでいるところについては住民それぞれが責任をもたなくてはならない。東京では近所づきあいがわずらわしくないのが魅力ともいわれるが、そうもいっていられない。
わずらわしくない近所づきあいを進めるためにも、町会のホームページは有効だ。練馬区では区のホームページから町会のホームページがわかるようにしている。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/choukai/index1.html
目黒区では自由が丘、八雲、中根の住区住民会議がホームページでの情報共有をしている。
渋谷ＷＥＳＴというサイトは渋谷区と目黒区という自治体をまたいで、生活圏としての地域社会を見れるようにしようというものだが、残念ながら地域からの情報発信は今のところは限られる。
そんな中で積極的に町会の情報を発信しているのが渋谷円山町会。円山町会は地名としての円山町全体をカバーするのではなく、道玄坂に面した道玄坂町会や神泉仲通の親栄会は別だから、町会加入対象人口は５００人ほどか。地域としてはラブホテル街となる。あえて関心を持たない人も少なくないかもしれないし、住みたい町とはいいにくそうだ。
円山町会ホームページは、トップ画面の上段左から「役員会の日程」「円山町会のお知らせ」「大向連合町会お知らせ」。２段目は「祭りの写真」「渋谷警察署からのお知らせ」。３段目が「お祭り」「落書き消し」「写真集」。４段目が「お知らせ」「家具転倒防止対策」。最後の段が「ブログ」「落書き消し」「円山町まちづくり勉強会」という構成だ。こんな形でご近所と情報共有をしていけば、近隣町会との連携もとりやすいだろう。地方分権改革はまずご近所を知ることからはじまるといってもよいのではないか。でもそんなことを言われると、マスメディアの商売はやりにくくなるのかもしれない。

駒場防災会議防災訓練を終えて（１１月９日）

今日は駒場で年に一度の防災訓練が行われた。参加者は約１５０人で、主催者としては残念ながら、ということなのだが、これだけ集まれば立派なものだとの影の声もあったようだ。確かにそれ以上の参加者がいたら、起振車体験を見学だけ、ということにもなったかも知れず、限界だったともいえるものの、もっと集まって欲しかったという気持ちは主催者側で共通していた。
それでも松涛や大橋から呼びかけに応じて来られた方もあり、駒場町会を超えた防災訓練ができたことは大きな成果といえるだろう。
防災訓練はもともと火災対策だったのだろうが、最近は震災対策になってきている。東京の震災の３００年の歴史を見ると、そろそろ起きてくれないとより大きな規模の地震になるのではないかと心配になると判断せざると得ない。生きているうちにはないほうがいいと思う人もいるだろうが、１０年以内には震災が起こると考えないわけにはいかない。だから行政機関は対策に懸命なのだ。それでも震災が起きたときに行政をあてにできないということも当然のこととして理解できる。そのため地域での混乱を最小限にするために町会の役割が出てくる。まじめに考えると、ことは深刻なのだ。
防災訓練が終わった後に町会事務所で慰労会があり、その後２次会ということで、居酒屋で痛飲することになった。テレビでは日本シリーズの最終戦をやっていたが、そんなものは無視して地域防災についての熱い議論が行われた。こう書くと冗談のように思われそうだが、そういう人たちも少なくないのだ。

駒場防災会議防災訓練（１１月７日）

１１月９日の日曜日に駒場小学校を会場として防災訓練が行われる。駒場防災会議という名前は大げさのように聞こえるが、駒場町会と駒場住区住民会議の共同主催ということでそういう名前になった。（そういえば住区住民会議という目黒区の住民組織名も若い人にはどうなのだろう。）
今回は渋谷区を含む近隣の町会にも案内を出し、既に目黒区の上八北町会からの参加連絡を得ている。東大の駒場キャンパスが渋谷区と目黒区の広域避難所に指定されているのだが、いざという時にどうなるのか、聞いたことがない。その意味でも行政区画をまたがって地域での交流が必要になっているのだ。
今年の防災訓練は駒場町内の８箇所の集合場所に１２時５０分に集まり、そこからまとまって駒場小学校の訓練会場まで歩いていくことからはじまる。駒場小学校の訓練は１時半に開始となり、起振車や煙ハウス、ＡＥＤ操作の体験もできる。
防災訓練の目的は当初火災に対する消火活動だったが、最近では地震災害時に備える方が現実味を帯びてきている。駒場では１０年前の１９９８年２月に２２棟が被災、１０棟が全焼という大火があり、その時の経験談が今も話題になるほどだから、火災に対する警戒心も依然強い。
ＫＹとはかつて危険（Ｋ）予知（Ｙ）の意味で使われていたが、最近は別の意味になってしまった。空気を読むことも大事かも知れないが、危険を予知することもそれに劣らず重要だ。どういう危険があるのかは、防災訓練で知ることができる。

町会掲示板（１０月３０日）

各町会はその地域内に掲示板を持っている。目黒区や渋谷区の広報の場としても利用されるよう掲示板そのものは自治体で提供しているのだが掲載は各町会で行う。掲載の許可は町会長によるが、実際に掲示するのは掲示板ごとに担当者が決められている。そうはいってもそのルートでは時間がかかるので、掲示物の責任者が自ら掲示することも少なくない。
そんなわけで、１１月１７日に開催する目黒法人会第１支部の研修会の案内を駒場町会の掲示板に掲示してきた。松見坂交差点から東大駒場Ⅱキャンパス正門までの間にある駒場町会の掲示板２０箇所に貼ろうと準備したのだが、掲示板の管理がさまざまだということが分かった。古い掲示物がそのままになっていて、新しいものを貼るスペースのないところもある。税金で作られた大きな公共ポスターが限られたスペースを占拠してしまうのは問題ではないか、と思ったりもした。貼ることはできても撤去となるとやはり掲示板の責任者がしなくてはならないのだろう。管理の行き届いているところとそうでないところとの差もあるようだ。
地域の情報のほとんど唯一といってもよい町会掲示板が、もっと関心をもたれるようにしたいものだ。もちろんホームページがその機能を果たせるようにはしていくのだが。

区民と区長のまちづくり懇談会（１０月２９日）

先日紹介した、北部地区を対象とする区民と区長のまちづくり懇談会が、東山社会教育館内のスペースで開催された。参加者は町会等地域組織の役員が１５名前後、一般住民が３０名弱、目黒区職員が２０名弱といったところか。目黒区民のまちづくりについての関心がどんなところにあるのかという意味で参考になる。
懇談会で出たまちづくりに関係のある意見と区長の回答を以下にすべて記す。
①池尻大橋の駅の出口が狭く危険だと思うが改善できないか。
→　非常口をつくる計画になっている。
②西郷山の景観が破壊されないよう景観法による規制はできないか。
→　これまで景観は軽視されていた。２９日の都市環境委員会で答申のある予定。
③自転車で走行するときに段差が危険だ。
→　区内全域を調査することは困難だが、具体的な場所を教えてほしい。
④中目黒駅の山手通りの渋谷寄りに改札口がほしい。
→　東急電鉄に要求したが、ホームが狭く用地買収をしないと拡幅ができないので無理との結論が出たと聞いている。
⑤目黒川沿いのオートバイの駐車が気になる。
→　オートバイは法制上の問題で目黒区で対処できないが、警察と共同で対策を検討する。
⑥カラスにエサをやる人がいるが、規制できないか。
→　猫にエサをやることについての対策は他の自治体でも検討されているが、カラスも今後の検討課題とする。
⑦東山に公園ができたが、タクシーの運転手が仮眠をとる場所になっている。
→　他の場所でもそういう例があり、検討課題とする。
⑧都の下水施設が中目黒の地下にできたが、目黒川との接続がまだのようで、水害の不安が残る
→　東京都に確認する。
⑨樹木を残すような規制はできないか。たとえば駐車場に木を１本残すとか。
→　財産権の問題はあるが、８０センチ以上の径のある樹木については事前協議をする制度を作った。それにより該当する樹木１８本中１２本が生き残った。
⑩目黒川の遊歩道が山手通りで途切れてしまうが連続性を保てないか。
→　どこの場所なのかが分からないので後で教えてほしい。
⑪歩道の雨水を吸収するような工夫はできないか。
→　そうした舗装をしているところもある。
⑫植木鉢が５軒まとまると配布される制度を教えてほしい。
→　５軒まとまると初年度に配布され、年間１万円が助成される。３年以上継続してほしい。

その他の意見として以下のものもあった。
①自ら地域をきれいにすることで世代を超えた交流が生まれるようにしたい。区民の自主的な活動とそれによる人のつながりに目を向けてほしい。
②消防団の消防訓練に区の公園が使えるか、避難所の責任者は校長でよいのか、大規模災害の折、避難所にペットを連れ込まれた場合の訓練も必要か。
こうして書いて見ると、一つ一つの細かいことの積み重ねがまちづくりなのだ、ということを感じる。テレビのニュースにはならなくても大事なことは多い。
気になったことは、冒頭目黒区の特徴ということで紹介されたさまざまな指標の中として示された目黒区の人口ピラミッドで一番人口の多い年齢層の発言がなく、出席もわずかだったことだ。その年齢層は区民意識が乏しいのかもしれないが、ホームページを工夫することにより、若い人たちの声が共有されることも期待したい。
１１月１日土曜日の午後３時から午後５時まで、目黒区役所で同様の懇談会が開催される。

目黒区まちづくり懇談会（１０月２６日）

１０月２８日（火）１８時３０分から２０時３０分まで、東山住区センターで北部地区を対象とする目黒区まちづくり懇談会が開催される。また１１月１日（土）１５時から１７時まで、目黒区役所で全区を対象とする同様の懇談会が開催される。「平成22年度を初年度とする新たな基本計画への改定に向けて、目黒区をさらに住みよいまちにしていくための、これからの施策やまちづくりについて、区民の皆様のご意見を区長が直接伺い、懇談します。」というものだ。参加申し込みは２８日、北部地区サービス事務所　電話番号　03-3496-0085、１日、区民の声課　電話番号　03-5722-9416　まで。

駒場で落語（１０月２２日）

駒場の住区センターで開催された、駒場住区住民会議福祉部会主催による落語の会を聞きにいった。和室を２部屋使っての高座で落語を２席。２ツ目の入船亭遊一さんが前座を勤め、その後で師匠の入船亭扇遊さんが高座で話すという内容。
お二人とも駒場在住で、その他にも落語家が住んでいるのだから、駒場は落語家の街でもある。あいにく老人会の旅行と重なったということではあったが、多くの女性高齢者で会場が埋められた。平日の昼間なので、６０歳未満の人の出席が難しいのはやむをえない。
いずれにしても、こんな落語が無料で楽しめる機会のあることはありがたい。なんでもそうなのだが、テレビではなく生の方がいいに決まっている。笑いすぎて腹筋を傷めた人もいた。
インターネットの時代、落語協会のホームページで寄席の案内が見れる。http://rakugo-kyokai.or.jp/
落語家もブログを書いているから、たまにはチェックすることにしよう。入船亭遊一さんのブログを渋谷ＷＥＳＴサイト内のリンク集「渋谷ＷＥＳＴの人たちから」でチェックできるようにした。
http://blog.goo.ne.jp/i-yuuiti

代官山と渋谷ＷＥＳＴ（１０月１３日）

１１日、１２日にヒルサイドテラスで開催された猿楽祭代官山フェスティバルの最後のイベント、シンポジウム「西渋谷台地から代官山を考える」を聴講した。代官山ステキ総合研究所の主催で、講師は建築家で渋谷コモンというホームページで、渋谷駅周辺の再開発についての提案をしている渡辺徹さん。建築家で慶応義塾大学准教授の小林博人さん。そしてレストラン代官山花壇の佐藤雄紀さんといった方々。
西渋谷台地の上にある旧朝倉邸から崖線を目黒川に向かって下り、目黒川沿いに歩いてから西郷山公園に上がって旧山手通りを代官山方向に歩くという回遊路の提案となった。その肝となるのが、現在利用内容を検討中の上目黒一丁目のキングホームズ下にある土地ということで皆さん同意した。中目黒と代官山を結ぶ重要な場所となるわけだ。
この構想には、代官山が渋谷区で崖の部分から下は目黒区という行政区分の違いという難しさがある。人の交流が活発になることが鍵になりそうだ。
渋谷ＷＥＳＴは代官山エリアに隣接する渋谷区と目黒区にまたがるエリア。駒場はそっとしておいてくれといわれそうな雰囲気ではあるが、東大駒場キャンパスの地域社会への拡がりということからすると、駒場・松涛・神泉・円山町の一体性が出てくるはずだ。代官山とは一味違う、大学のある坂と路地の国際的な町として意識されるようになることを期待している。

高層建築の黄昏（１０月１０日）

９日の東京新聞にこんな記事が出ていた。
「目黒区が良好な住環境を守るため十一月に絶対高さ制限の導入を目指す中、都は八日、その制限を大幅に超える高層マンションの建設に必要な特例の申請を不許可とした。これにより、高層での建設は事実上困難になった。周辺住民や区の意見を総合的に判断した都建築審査会が申請に同意しなかったのを受けての措置。審査会の不同意は少なくとも二〇〇五年度以降はなく異例という。」

今から４０年ほど前、高層建築の建設にあたり東京都で論争があった。皇居の前だからということなのだが、その時のいきさつが『ミカドの肖像』という書物に書かれている。東京海上ビルが当初の計画１２８メートルから１００メートルからわずか３０センチ足りない高さに変更されるまでのさまざまなエピソードだ。
東京海上ビルの建築確認申請が東京都に提出されたのは昭和４１年１０月。「その計画が難航したのも、ビルの高さが当初の計画より低く押さえられたのも、すべて“空虚な中心“から発する奇怪な電波によって引き起こされた結果であった」として「天皇をめぐる不可視の禁忌」の事例としてこの問題は取り上げられている。
「建築阻止の電波がどこから発信されたのかはともかく、前期はおもに美観論争という名目の衣を着せられ、マスコミを巻き込んで展開されていった。後期は法律論争として、また、東京都から政府レヴェルまでグレードが上げられ、不本意な解決に導かれていく。」建築確認申請提出の３年前、昭和３８年７月に、建築物の高さ制限の廃止などを盛り込んだ建築基準法の改正が行われていて、東京都が提出しようとしていた美観条例がそれに違反するということで取り下げられていたということもあったそうだ。
「色あせたレトリックでしかない」意見として紹介しているのは、東大総長になった林健太郎のもの。「シャンゼリゼーの通りに一つだけ３０階のビルが建つことを想像してみるがよい。その建物自体がいかに美しくとも、シャンゼリゼーの美しさは失われるのである」というものだが、今では逆に多くの共感を呼ぶのではないか。美観条例の都議会への再提案について、公明党は「再提案は混乱を招くだけだ」。社会党は「美観保持には賛成だが、高さ制限は問題」。自民党は「十分各党との調整をつけたうえで出すべきだ」ということだったらしい。美観のために規制が必要という都側の一般委員の多数意見に対して、建築家委員が激しく反対に終始したともある。それからも問題は難航し、東京海上の社長は昭和４２年１１月佐藤栄作首相を訪れることになる。佐藤首相が高層ビルに反対しているらしいとの話を聞いたからだ。その時の会話として、「総理、どうして、そんなにいかんですか」と食い下がったところ、「いや、わしゃ、好かん。高いのは嫌いだッ」との答えだったそうだ。
結局この問題は東京海上が１００メートルから３０センチを切ったところに設計変更したことで解決を見ることになった。そして皇居に対するタブーを犯したことが原因であることを示唆してこの章を結ぶ。「眼下に見渡す“空虚な中心“は、一面緑の塊だった。天皇の住まいは、森のなか、わずかに屋根の一部分が視えたにすぎない。遠く新宿副都心の高層ビルが霞んでいた―――」と。

『ミカドの肖像』の著者は猪木直樹副知事。１９８６年に単行本として発表されてから２０年がたち、高層建築を推進する時代から規制を必要とする時代に変わっている。美観の立場から４０年前に高層建築に反対した人たちの考え方は現在にも通じるようだ。絶対高さ制限は今でも建築家にとってのタブーなのだろうか。

国政選挙と地元議員（１０月５日）

衆議院選挙がいつになるかといわれる中、地元議員のブログに注目している。

１０月１日に、伊藤ゆう都議が、「衆議院選挙の場合、第二事務所を出すことが出来るので五本木事務所の他に、すでに駒澤大学に1軒契約済み。解散が延びれば延びた分だけ家賃が重たくのしかかる。解散が年明けになった場合は11月総選挙をリークした与党幹部に損害賠償請求をしたいものだ」と書くと、 １０月２日には須藤甚一郎区議が「ああだ、こうだと麻生は、屁理屈をこねて、来年１０月の任期切れまで解散なんかしないかも知れないよ。そうなると、いちばん困るのは小沢民主党だ。民主党は、とっくの選挙モードでやっているから、息切れはするは、カネはなくなるは、選挙なんかまともに戦えなくなる。・・・常識はずれの大金持ちの麻生は、本気で民主党を兵糧攻めにしてやろうと、悪巧みしているのかも知れないぞ」との見方を示す。

また、１０月４日には小野瀬康裕区議が、「民主党の公認予定者は、１０年近く駅に立ってきました。国民や区民の役に立って来たかは解りません。駅に立つより役に立て。良く後援会の方に言われました」とか、「中山大臣が次期衆議院選への不出馬を表明したそうです。タイミングや、大臣としての言葉には問題があったかと思いますが、この天下分目の選挙前に、古武士が自分の命と引き換えに発言した内容は、民主党のアキレス腱を見事に現したものでした。日教組と役人の労働組合自治労に支援されている民主党に、官僚国家日本は変える事はできない。できない事をできると言う公党の姿勢は、選挙後に中山大臣の評価を決めるであろう。」と書いている。
選挙の洗礼を受ける立場にある議員の方々の意見こそ傾聴すべきだろう。自治体の議員であっても選挙区内の国会議員候補についての白熱した論戦を期待しよう。

（議員の方々のブログはこちらから）