地域社会

菅刈小学校での避難所運営訓練(2018-3-10)

10日午前10時から菅刈小学校を避難所とする町会による避難所運営訓練が行われた。目黒区防災課、目黒消防署の協力により、菅刈小学校校長、発災時に菅刈小学校を担当する区職員も参加。駒場町会からも、駒場地区の避難所に避難する町会もあることから、防災部長ほか駒場防災会議メンバーが見学した。

応急危険度判定員による体育館の安全確認のあと、体育館にブルーシートを広げ、実際のスペースを確認。主催者、消防署、防災課、学校長がそれぞれ挨拶をしてから、心臓マッサージとAEDの使用体験を行った。

並行して、体育館の中に展示されたダンボールトイレについて、駒場高校避難所運営協議会役員から説明をし、
ダンボールトイレが100キロ近い体重のある人でも使用できることを確認した。続いて、体育館を出てからトイレを設置するマンホールの蓋を開けて見せてもらった。

その後、D級ポンプを起動させてマンホールに送水する予定であったが、寒さのせいかエンジンが起動せず、いざというときのために貴重な経験となった。

菅刈小学校は崖下にあることから、避難所の安全性についての懸念もあるようだが、避難所運営訓練はそこを避難所とする人にはもちろん、そうでない人たちにも有益であることを改めて感じさせた。

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地域の支え合いに向けて(2018-3-6)

国の方針として「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」というものがある。
「一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においてもパラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と受け分かれるのではなく 地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮すことのできることのできる「地域共生社会」を実現する必要がある」というのがその骨子といえよう。

目黒区では、82の町会・自治会、22の住区住民会議を更に集約して、5つの地区サービス事務所ごとに地域の支え合いの仕組みとなる協議体をつくることになった。駒場、菅刈、東山、宿山の4住区住民会議の地域社会からなる「北部いきいき支え合いネットワーク」が昨年5回の準備会を経て本日正式に発足した。

天空庭園横の北部地区サービス事務所の会議室に地域社会で活躍されている人たちが集まり、目黒区健康福祉部長の挨拶、日本社会事業大学の菱沼幹男准教授による講演とグループトークのまとめで、これからの課題など確認したのである。

ネットワークのメンバーは座長(上三町会会長)、副座長(菅刈住区会長)ほか12名と北部包括支援センター3名、社会福祉協議会1名で事務局は目黒区介護保険課が担当する。

その規模での地域住民の数は5万人ほどなので、地域社会としてはかなり大きい。町会・自治会、住区住民会議ベースでの住民参加が前提になろうが、社会インフラの活用という意味では、最適規模となろうか。

目黒区の住民で、地域社会を相手に仕事をしている人は限られる。そうでなければ地域社会に関心を持ちにくい。新聞・テレビはもちろん、ネット情報でも地域の話題は限られる中、どうすれば多くの方が地域の支え合いに関心をもってもらえるか。参加できる場づくりと、そこへの誘いが第一歩となりそう。駒場野公園横の氷川ホーム「ここからカフェ」で毎月第4火曜日に開催している「こまば高齢社会勉強会」もそのひとつである。
今月27日のテーマは「超高齢社会の終末期医療」。嫌われそうなタイトあルではあるが、長生きすれば誰もが避けられない。

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区政への参加は区議会傍聴から(2018-2-25)

目黒区議会平成30年度第1回定例会が2月5日から3月日まで開会されている。本会議場の傍聴席に入り、議員による一般質問と、それに対する区長及び教育長の答弁を傍聴すると、目黒区の現在の課題と、その解決見通しがよくわかる。インターネットでの配信も行っているが、議会内での生の臨場感による印象には代え難い。

2月23日の2時過ぎに本会議一般質問の行われている傍聴席に入ったところ、傍聴者は2人だけ。3時の休憩時間を過ぎた頃から傍聴者が増えて、ほぼ満席の状態になった。この日4番目の質問議員である鈴木まさし区議の呼びかけに応えた人たちが駆けつけためである。

質問内容は、「民間活力を活用した待機児童対策について」「空家の実態調査を踏まえた今後の対策について」「中学校の外部指導員確保に向けた支援について」の3点で、これに対し、前2点を区長、3点目は教育長が答弁した。

質問通告に基づく答弁は、区の職員が調査した現状の把握と課題の説明がどうしても多くなる。質問すれば課題が解決するようなことであれば、質問の必要もないか、やらせ質問ということになろう。時間をかけて解決の努力をするしかない。

そうして、解決のために必要なことは、区民の参加なのではないだろうか。行政に注文をつけて解決してもらうことができたのは、経済成長をしていて、財政規模が膨らんでいた時代のこと。今では地域の課題は地域の住民が自ら解決する意識をもつことが必要になっている。

そうした参加の第一歩は、個人が行政に意見なり要望などを伝えることではなく、自主的に解決する道筋を実行計画を含めて提案していくことではないかと思われる。

2月17日にリニューアルされた目黒区のホームページでも議会傍聴を呼びかけているが、区議会傍聴はそうした区政への参画の第一歩。質問内容にあった課題を共有し、地域での話題にしていくことである。区議会議員による議会傍聴の呼びかけは、そのきっかけづくりといえよう。

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kugikai/kaigi/kaigikaisai.html

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地域猫と呼ばれる猫(2018-1-29)

もう7~8年も前のことだったか。商店街の人たちから可愛がられていた野良猫がいた。エサは十分に与えられていたようだった。それでも何年もしないうちにその猫は死亡した。するとまもなく、商店街の路肩に猫の写真が飾られた祭壇が設けられ、その前で手を合わせる人の姿が見受けられた。

地域猫ということばを最初に聞いたとき、その猫のことを思い出していた。
しかしそれは妄想でしかなかったのだ。

目黒区のホームページでは地域猫を次のように説明している。

無責任な飼い主に捨てられてしまった猫に端を発するノラ猫は、充分なエサや健康等の管理を受けていません。このため、ゴミ漁りやふん尿の被害等で多くの地域で問題を起こしています。
また、不妊・去勢手術を施されていない場合が多く、放っておくと驚くほど繁殖します。被害は更に拡大、恒常化し、ほとんどのノラ猫は地域の嫌われ者となっています。
「地域猫活動」とは、この全く管理されていないノラ猫を地域の方が管理することにより、ノラ猫のトラブルを少しでも減らしていこうという試みです。そして、その管理されている猫たちを「地域猫」と呼びます。

恐らく、日本全国でこのような理解なのだろう。地域猫とはノラ猫のトラブルを減らすために管理された猫ということになるようだ。「無責任な飼い主に捨てられてしまった猫」ということなのだが、責任ある飼い主ならどうするのか、という突っ込みを入れたくもなる。

野良猫という管理責任者が明らかでない存在は許しがたい。ただし殺処分は動物愛護の考えに合わないので、不妊・去勢手術をすることで自然消滅するようにしていく。という思想なのだろう。

猫は飼い主がいる限りはよい。そうでない猫はいらない猫だ、という考え方は、責任者のいない猫がいては困るということ。だから、地域コミュニティで共有する猫の存在が堂々と認められるのかどうか、となると残念ながら難しそう。どうも何にでも責任者を求めるのが現代日本社会のみならず、現代世界の常識のようにも思えるのではあるが。

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ボランティア保険とコンプライアンス(2018-1-24)

目黒区の「平成 29 年度庁外施設定期監査 指摘事項措置状況報告書」が公開されている。細かいことが閲覧できるのはありがたい。

そこで気になったのがボランティア保険。児童館活動に参加するボランティアはボランティア保険への加入手続きが完了するまでは、活動できないということだ。

報告書の記載事項をそのまま引用する。

指摘事項
「児童館活動に参加を希望するボランティアについては、年度ごとに登録をし、区費でボランティア保険に加入している。この保険加入については、ボランティアが実際の活動に参加する前までに手続を完了すべきであるが、4月からボランティア活動を行っているにもかかわらず、保険の加入手続は6月に行われていた。」

措置状況
「今後ボランティア登録があった場合は、ボランティアの活動内容や回数の状況を確認し、迅速・的確に保険加入手続を行うことを徹底する。なお、ボランティア活動前には、必ず保険の加入状況を確認することとし、手続が完了していなければ、ボランティア活動は行わないよう徹底する。
また、今回の指摘は館長会等で報告し、適正な手続を行うよう、全館に周知徹底する。」

「手続が完了していなければ、ボランティア活動は行わないよう徹底する」という考え方はいかがなものか。ボランティア保険に加入していてよかった、加入していなかったことで大きな問題が生じた、という具体的事例を知りたい。

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さまざまな地域活動(2018-1-15)

14日に目黒区庁舎で第3回の地域づくりフォーラムが開催された。目黒区介護保険課地域支援事業推進係が担当なので、地域活動は社会福祉協議会や包括支援センターの担当分野になる。その立場から、目黒区を南部、東部、西部、北部、中央の地域に分けて、それぞれに協議体を設置するための啓発イベントであったといえよう。

「町会・自治会、住区住民会議、老人クラブ、民生委員・児童委員、区民ボランティアなど多様な担い手のもと、地域課題の解決のための様々な取り組み」がされていることをを踏まえ、一層充実した支え合いの仕組みを構築していくことが必要とされる、というのがフォーラム開催の趣旨。

そのために、協議体が設置されることになるのだが、コミュニティデザインの専門家である山崎亮氏によるフォーラムの基調講演であったように、効率的・効果的に協議体を立ち上げるのはよくない。「よろよろとまちを統治する」という原則が共有される必要があるのだろう。

地域活動として現在一番ホットなのが避難所運営協議会。非常事態にどのような体制で対処するかという課題に直面している。これもやはり、効率的・効果的にというわけにはいかないことを理解いただいた上、多くの人たちに関心をもって欲しいことである。

新たに設置されることになる協議体は、 地域課題の解決のための様々な取り組みを既にされている方々に、これまでとは違う切り口から地域を見てもらうことになるのか。将来に向かって、高齢者の支援体制の担い手になろうというボランティア活動に、どれだけ多くの共鳴が得られるかが鍵であろう。既存の地域活動のボランティアが減っているという現実がある。その上で、ボランティアの楽しさを感覚に訴える努力は、おそらく行政・政府の仕事なのだろう。

そこで、ボランティア活動が盛んになって困るのはテレビ局、というのは妄想かも知れないけれど、高齢者のボランティア活動が活発になると、テレビを見る時間は減るはずである。

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元気のない高齢者のために(2017-11-28)

元気で活動する高齢者がもてはやされる。しかし、それが理想だとしても、誰もが元気で活動できるわけではない。元気のない高齢者の方が多いのではないか。それでも、テレビなどで元気に活躍する高齢者を見て、あのようになりたい、と思うものなのだろうか。

高齢者が病気になると医療費がかかる。要介護状態になると介護費用もかかる。高齢者は元気で活動してピンピンコロリで亡くなってほしい。社会も高齢者自身もそう願う。

そう願うから介護予防のためというプログラムが数多く用意される。目黒区のホームページに「近日開催の介護予防教室」という画面がある。そこで紹介されているものだけでも以下のプログラムがある。
銭湯で介護予防「ハツラツ脳トレ体操教室」
介護予防「ひざの痛み予防講習会」
介護予防講演会「からだとあたまの鍛え方 理学療法士による運動の実践」
介護予防「骨折捻挫予防教室」
介護予防「脳とからだのいきいき教室」
介護予防「トリム体操教室」
介護予防「お口と食の健康教室」
介護予防「まるごと教室」

これらに参加する人の数は対象となる年齢層の何パーセントになるのだろう。このために投入される区の職員の時間はどのくらいなのだろうか。その時間は何をけずって生み出しているのか。そしてその成果は。

要介護状態になることを望む人はまずいない。しかし、元気な高齢者でありたいと願っても、いずれ元気はなくなる。それを不幸なことと思うか、自然のこととして受け止めるかで、ずいぶんと違うのではないか。

元気のない高齢者でも、要介護状態であっても、それを少しでも苦痛と感じないようにするための工夫・努力も必要だろう。こまば高齢社会勉強会では、そんなことを話し合うと共に、高齢者のためのよりよい製品・サービスの提案力をもてるようにしていく仕組みを考えている。

経済産業省が提唱していうビンテージ・ソサエティにならって、こまばビンテージ倶楽部にしようあとも。

次回は12月26日(火)。愛隣会の地域交流スペースここからカフェでの開催である。

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『駒場リビングラボ』を構想する(2017-11-17)

公平・平等が行政の基本的なスタンス。目黒区なら全区の課題を、同じやり方でということになりやすい。またこれまでに決められたルーティン業務以外のこと、ないしは改革・改善をする時間的余裕やモティベーションを行政職員に求めることはむずかしい。これを議会や住民が批判してもはじまらないし、首長も公平・平等の立場を取ることの方が普通なのだろう。結局は地域ごとの自主的な活動を促進し、住民の工夫に委ねる以上のことはできないのである。

高齢社会の課題にどう対処するか、ということについては、経済産業省が高齢社会ということばではなく、ビンテージ・ソサイエティと名づけ、地域に密着した取り組みをリビング・ラボ(ビンテージ・ソサエティ・ラボ)として開始している。例えば、川崎の伸こう福祉会の特養で高齢者に出番のある運営を試みるというものである。

また、活力と魅力ある高齢社会づくりを促進し、新しい価値を発信する拠点となることを目指すという高齢社会共創センター(所在地:東京大学内)では、その中核事業としてリビングラボを位置づけ、現在『鎌倉リビングラボ』を運営している。リビングラボはヨーロッパを中心に世界に400ほど存在しているそうだが、日本でもこれから全国の基礎自治体に誕生させていくことを構想している。

そんな中、目黒区議会でもリビングラボに関心があるやに聞いているが、これは地域からボトムアップでやっていくしかないことを、16日に開催された高齢社会共創センター創設記念のシンポジウムを聴講して理解した。

そこで、2016年3月から愛隣会の地域交流スペースを会場として毎月開催している『こまば高齢社会勉強会』を、駒場リビングラボへと発展させるようにしていきたい。これまでの高齢者の学び合いから、具体的な目標を掲げたものにバージョン・アップするのである。地域の皆さまには大学関係者の方も含め、どなたでもご参加いただきたいと思っている。

ちなみに今月は28日(火)の13時30分から2時間ほど。場所は駒場バス停前の愛隣会ここからカフェである。

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紙と電話からの解放を(2017-11-10)

電子商取引と言われだしたのは20年ほど前。電子政府ということばが使われてから10年以上経っている。ネットショップ、オンラインチケット、ネットバンキングも一般化し、紙も電話も使わないことが一般的になったといえよう。ユーザーの利便性以上に、サービス提供側のコストダウンに貢献しているものと考えられる。

一方、税務署はE-Taxということで、税務申告の電子化を促進しているものの、行政の電子化はまだまだというのが実情である。住民の利便性を尊重するということからであろうか。

その住民というのは、インターネットを使うことのできない人たち。現在では70歳以上の高齢者ということになろう。

目黒区のホームページには各部署の電話番号が書いてあり、メールアドレスはない。用事があると電話することになる。電話を受けた職員は、その応対記録を残すのであろうか。メールならその必要はないし、転送すれば関係者に報告できるのに。住民からの電話での苦情を聞く時間をさかれることもあるらしい。

個人として電話で会話する頻度はどの程度なのだろう。友人・家族との間で電話で話すのは何歳以上なのだろうか。仕事もメールで片付けられることがほとんどになっているはず。

ところが行政サービスはそうではない。こちらから電話で連絡し、担当部署から電話で回答する。提出する書類は手書きということもある。住民側はそれが面倒と思う世代と、それしかないと思っている世代がある。問題は役所側である。

紙と電話を使わなければ、仕事量が相当減るはず。目黒区行革計画改定素案についての意見募集が11月20日を期限に行われているが、そこに電子化による効率化については触れていない。

企業のサポートセンターは人件費の安い地方ないしは海外にあるという。スマホでは音声での質問に音声で答えることもできるようになっている。

電話での応対を区の職員が引き続き行うのであろうか。申請書・届出書の電子化はむずかしいのだろうか。こういうと、婚姻届や死亡届も電子化しろというのか、ということになるかもしれないが、それも視野においてである。

高齢者を切り捨てるな!という声が議員から出るかもしれないが、改革とは多くの高齢者にはなじみのない新技術を使わざるを得ないことはいうまでもない。

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選挙結果を振り返る(2017-10-30)

衆議院選挙が終わった。それでどうなるのかはともかく、目黒区での主要政党別選挙結果を振り返ってみる。比例区での得票数を見ると以下の通りであった。
自由民主党:40831、立憲民主党:32177、希望の党:21743、日本共産党:12296、公明党:9716、日本維新の会:4399。
選挙区では5区で自民・立憲(比例復活)、7区で立憲・自民(比例復活)で2人ずつ当選となり、自民党が勝利したとはいいがたい結果である。

これを前回、2014年の衆議院選比例区の得票数と比べると、自民は41350から40831に若干ではあるが減っている。
これに対して、2014年の民主党の得票が25724だったのが、今回立憲民主党を立ち上げて32177と大きくその数を伸ばしていることは注目に値する。希望の党の得票数21743も、前回の民主党の得票数に迫るものであった。ちなみに投票率は2014年54.49%、2017年54.43%なので、その差は無視してもよいだろう。

一方、政党として安定している共産党と公明党ついては、共産党が2014年の17160から12296に3割近く得票数を落としているのに対し、公明党は10499から 9716と微減。

次の選挙は2019年4月の区議会議員選挙なのだろう。定数36に対して、公明6、共産5を指定席として、残る25議席を自民(現議席13)、民進(3)、維新(2)、無所属(6)で競うことになるのか。目黒区議会は若くて女性比率も高い。候補者としては無所属で当選できるならそのほうが政党とのしがらみがなくてよいのだが、議会では会派としての主張が有効なこともあろう。

政治とは国政のことであるかのように唱えるのは、マスメディアやそこから原稿料や出演料を得る、識者と呼ばれる人たちの営業上の都合なのではないか。新聞を読まず、テレビを見ない世代が社会の主役になってきているとき、地方議員の役割はもっと見直されて良い。

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