地域社会

東京7区という選挙区(2017-10-7)

1票の格差を改善するためということで、衆議院の小選挙区の区割りが変更になった。10日に公示され10月22日が投票となるが、早くも候補者の演説会がはじまっている。

東京7区はこれまで渋谷区と中野区全域が選挙区であったが、今回から中野区の北側、西武新宿線沿線がはずれ、目黒区北部、品川区の目黒駅周辺、それに杉並区の方南が加わった。

選挙区の人口は概数で、渋谷区224千人、中野区160千人、目黒区99千人、品川区41千人、杉並区12千人となっている。

地図に線引きをしてみるとこんな区であってもよさそうだ。東京23区を自由に見直す線引きをしてみるのもよいかもしれない。千代田区の6万人から世田谷区の92万人までという規模の違いに問題はあるのだろうが、その変更は選挙区のようには簡単にできない。

選挙戦はこれまでどおり、民進党を離れた立憲民主党の長妻昭氏と、自由民主党の松本文明氏との対決になるだろう。目黒区住民にとってはなじみの少ない前職の両候補ではあるが、政権選択という意味ではわかりやすい構図である。

主な街頭演説会の場所は、従来の中野駅、代々木駅、渋谷駅、恵比寿駅に、中目黒駅、目黒駅が加わることになる。10日からは、山手通り沿いに東中野から大崎広小路まで、選挙カーの移動が連日見られることだろう。

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目黒区住区会議室のあり方の検討(2017-7-16)

6月に策定された「目黒区区有施設見直し計画」が15日に目黒区ホームページで公開された。その中で、住区会議室は「平成28年度から取り組んでいるコミュニティ施策の今後の進め方に関する調査・研究の状況を踏まえて、各住区に設置されている住区会議室のあり方を検討します」とあり、「活動場所提供機能を有する施設の利用状況を整理・分析し、それぞれの施設の設置目的や、施設(部屋)の有する機能の多面性(活動場所提供機能以外の機能)などを考慮した上で、継続的に施設を維持していく必要性の有無や程度等(貸室のあり方)を検討していきます」としてある。

検討時期は平成30年度と31年度。今月5日に素案が公開された「コミュニティ施策の今後の進め方」を今年度中に確定してからの作業となるようだ。

会議室の予約・利用料決済をすべてネット経由にして、ネットで知らせてもらった暗証番号を入力する最近の貸会議室の利用方式は、高齢者の利用が多い公共施設では無理にとしても、10年後にはそういう仕組みが広まるだろうことは踏まえておきたい。とはいえ、会議室予約の電子化についての抵抗が多かったことは記憶に新しいし、インターネット経由での予約状況も、地域のITリテラシーの重要な指標となるのかもしれない。

気になるのは、住区センター利用者の主役が10年前とほとんど変わっていないように思われること。つまり利用者の高齢化が進んでいることである。10年前の利用者が元気で活動しているという意味ではよいものの、いつどうなるのか。

いずれは目黒区がインターネットで住区ごとのクラウド空間を提供し、そこが会議室利用とつながるようになってほしいものである。

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目黒区のコミュニティ施策(2017-7-10)

目黒区地域政策調査課ではこれからの目黒のコミュニティをどうしていくかについて「コミュニティ施策の今後の進め方素案」をまとめ、8月22日までに意見を提出することを区報で呼びかけている。
23ページもある文書であるが、要点は以下の2つの提案だろう。

【町会 ・自治会の活性化 に向けた提案】
○ 町会・自治会は、近隣の事業展開例や地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ、新しい活動を行っていく。
○ 町会・自治会の必要性を感じてもらえるよう、「助け合い支え合い」の活動にも力を入れていく。
○ 町会・自治会は、住区住民会議や地域のPTA、NPOなど多様活動団体と相互に参加・協力できる関係を広げていく。
○ 町会・自治会は、多くの地域住民から理解が得れるよう、より一層運営の透明性を高めていく。

【住区住民会議の活性化向けた提案】
○ 住区住民会議は、住区の域内町会・自治会を始めとして、多様な活動団体が同列に参加し、情報交換・協議を行う場として充実していく。
○ 住区住民会議は、定期的な情報交換・協議の場を設けるともに、広く地域の様々な活動団体や住民の参加を呼び掛けていく。
○ 住区住民会議は、地域の行事うち広域的なものを中心に実施することとし、町会・自治会が主体となって実施できるものは町会・自治会で実施することを基本に、地域の実情に応じた役割分担を検討していく。
○ 住区住民会議は、地域の様々な活動団体情報収集・発信を行うなど、活動の広報機関として充実を図っていく。

よくまとめられた、あるべき姿ではある。ただ、そこから読み取れるメッセージは、「町会・自治が主体となって実施できるものは町会・自治会で実施すること」、つまり、住区住民会議への予算は削りますよ、ということであろうか。駒場の場合は町会と住区住民会議がほぼ同地域であるため、その役割分担は予算がとれるかどうかのことになる。同時に、地域住民のボランティア労働を拡大せよ、というメッセージも伝わってくる。

この2つの提案は正論であるものの実現には課題が少なくない。実現に必要なこととしては、ボランティア活動のできる人を増やすしかないと思われる。そのためにも、「近隣の事業展開例や地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ」ることのできる情報システムが必要となろう。具体的には「目黒クラウド」とでも呼べるインターネット上でのSNSを含む情報システムの構築であろうか。目黒区への意見も、こうした形で、公開で行うことのできるシステムがあれば、さまざまな課題の解決も加速されるはずである。

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都議選の結果から(2017-7-3)

都議選の結果についていろいろ論評されているが、目黒区について、これまでのこのブログでの予測を踏まえ分析をしておく。
都民ファーストの当選は確実と見ていたが、投票率45%として得票数を35千から40千と見ていたのが、投票率が上がった分増えたということで順当といえよう。
共産党は、当選したとはいえ、昨年の参議院選の得票数に生活、社民の票を加えて、2位当選になるだろうとの予測を下回った。
公明党は昨年の参議院選での得票が9714。投票率57.1%での数字だったから、都議選の投票率は低いため1万票程度とみていたのが、開けてみれば19077票と驚きの数字。小池知事の写真入りで早くからポスターを掲示していたことで浮動票を取り込んだのか。
公明党が1万票程度ということで、自民党の一人は当選と見ていたが、自民党逆風の中、前回の得票を栗山氏は20票だけ下回り、鈴木氏は35票増やしていることは、自民党支持者の多くが都民ファーストには投票していないことをもうかがわせる。
いずれにしても、公明党が何故これだけ得票数を伸ばしたのかの理由が知りたい。小池推薦付き葉書の効果だろうか。議席の3分の2、総投票数の57.8%が小池支持でも、目黒区に限っては、必ずしも自民党に逆風が吹いた結果とも思えないのである。

7月2日投開票都議会議員選挙
都民(伊藤ゆう)  47,674
公明(斎藤やすひろ)19,077
共産(星見ていこ) 18,572
自民(栗山よしき) 14,455
自民(鈴木隆道)   13,912

目黒区の直近の選挙での得票数を再度書き出す。
2016年参議院選 投票率57.1%
自民 45680
民主 25734
共産 16646
維新 10632
公明  9714
山本太郎 6226
社民 3411
こころ 2285

2016年都知事選投票率59.8%
小池ゆりこ 61766
増田ひろや 35553
鳥越俊太郎 26989

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都議選目黒区選挙区はこうなる(2017-6-30)

都議会議員選挙は最終日を迎える。下村、稲田、豊田の名前がメディアに氾濫する中、自民党が浮動票をどれだけとれるかが注目される。NHKの6月の世論調査では、自民党支持率は36.4%に対し、支持なしが40.8%で最多である。都議選に関しては、JX通信社の6月24・25日の調査で、都民ファースト32.2%、自民党19.5%、日本経済新聞では都民ファースト26.7%、自民党25.9%となっている。

投票率は参議院選57.1%や都知事選59.8%より少なく、前回の41.0%よりは多い45%と見ると、投票総数およそ10万票となる。無関心層に加え、民進党の候補がないことからの意識的な棄権もあるだろうから、目黒区での投票率は50%は超えまい。その上で、昨年の都知事選の結果と参議院選の比例代表得票、更には上記の最新の世論調査の動向から、各会派の得票をある程度予測できる。

期日前投票の出口調査でより正確な情報が得られているようだが、公職選挙法でアンケート調査は禁止されているので、公開は○▼等の表示に止まるが、各会派は個々の数字を得ているのだろう。

昨年の都知事選での小池票の多くが都民ファーストに投票し、政府批判票を吸収すると思われる共産党は参議院選での得票数からも有力。一方、公明の現職は4年前には17321票でトップ当選しているものの、昨年の参議院選での公明党の得票と出口調査での数字からか、圏外との報道もある。自民党への批判票が公明党に来ることはあるまい。

都民ファーストの得票が自民党の得票と同じとし、共産が都知事選での鳥越票を根拠に2万、公明が1万取るとすると、7万を都Fと自民で分け合うことになる。それぞれが35千の得票として、自民の2候補は、たとえば18千と17千といった僅差で一人当選ということになるだろう。それでも前回の都議選での自民党の得票数合計が28352なのでそれを上回る計算ではある。たとえ前回の数字を下回ったとしても、25千には届くだろうから一人の当落に影響はない。

当落とは別に各候補者の得票数に注目したい。

参考まで、目黒区の直近の選挙での得票数を都議選の票読みの基礎データとして書き出す。

2016年参議院選 投票率57.1%
自民 45680
民主 25734
共産 16646
維新 10632
公明  9714
山本太郎 6226
社民 3411
こころ 2285

2016年都知事選投票率59.8%
小池ゆりこ 61766
増田ひろや 35553
鳥越俊太郎 26989

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都議選目黒選挙区を占う2(2017-6-24)

都議会議員選挙がスタートした。各党の主張には共通するものもあり、個性が感じにくい面もある。「都民が主役の都政を推進!」(自民党)は「都民ファースト」とどこが違うかということにもなる。

そこで投票する人の気持ちを忖度して選択の理由を書き出した。目黒区は自民党、公明党、共産党、都民ファーストの4択。自民党は現職の2人なのだが、これはどちらの候補が身近かということかで、一つとする。

1.自民党の候補者に投票する人
○自民党組織を背景として実績があり、政府や区議との連携のできる人がよい。
○知事は豊洲移転で時間を軽費を浪費した。築地を売らないというのでは資金がまわらない。
○ともかく小池知事が嫌い。
○都民ファーストのような素人集団に都政を任せられない。
○知事を批判できない議員はいらない。

2.公明党の候補者に投票する人
○創価学会の会員だから公明党しかない。
○小池知事を支持しながらも監視機能として公明党の議席が必要。

3.日本共産党の候補者に投票する人
○安倍内閣にNOを突きつけるには、今回の選挙で共産党の議席が増えることが一番効果的。
○民主党を支持していたけど、都民ファーストは自民党別働隊だし、公明党は与党だから今回は共産党。
○憲法を守りたい。
○もともと共産党支持。

4.都民ファーストの会の候補者に投票する人
○都議会改革は知事直属の都民ファーストにしかできない。
○情報公開の徹底が期待できる。
○小池知事に期待しているし、そのためには議席の過半数が不可欠。

結局は誰が一番信頼できるか、変化は自分にとって危険か必要か、という選択となろう。
また、選挙民の約半分が棄権することが見込まれるのも、事実として覚えておきたい。

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都議選目黒選挙区を占う(2017-6-18)

都知事選挙の告示は23日だが、選挙演説は既に活発に行われている。目黒区の定員は3名で、現職は自民2人と公明1人。その3議席を現職の3人と元民主党都議で都民ファースト元都議と、共産の現職区議の計5人が争う。どういう結果になるかの予想は30日に発表することにして、各党の政策を列挙してみよう。

自由民主党
①災害に強い安全な東京をつくります。
②都民のいのちと健康を守る安心都市・東京をつくります。
③高齢者や障害者にやさしい東京をつくります。
④日本の将来を担う子育て世代にやさしい東京をつくります。
⑤後世に誇れるクリーンで美しい東京をつくります。
⑥力強い経済で日本をリードする東京をつくります。
⑦若者が夢と希望を持てる教育都市・東京をつくります。
⑧ヒトとモノの流れがスムーズに行きかう首都圏をつくります。
⑨すべての都民を元気にするスポーツ文化都市・東京をつくります。
⑩魅力あふれる多摩・島しょをつくります。

公明党
①身を切る改革
②教育負担の軽減
③人にやさしい街づくり

日本共産党
①築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出します
②2020年東京オリンピック・パラリンピックを、くらし・環境と調和した平和の祭典として成功させます
③保育園の待機児ゼロを実現し、高齢者福祉の立ち遅れの打開、働く人の給料を引き上げ、中小企業の営業、都市農業を守り、都民のくらしと福祉、健康を支えます
④多摩格差の解消へ、子どもの医療費助成・小児医療・周産期医療を拡充します
⑤35人学級の実現など、子どもたちが健やかに成長できる教育をすすめます
⑥「原発ゼロ」とともに、住宅耐震化の抜本的強化など、震災の予防対策に力を入れます。住環境を守ります
⑦安倍首相が狙う9条改憲は絶対に許しません。「核兵器禁止条約」の推進、オスプレイの横田基地配備撤回、憲法が輝く平和・人権都市東京をめざします
⑧都議会改革・都政改革をさらに前進させます

都民ファーストの会
①都民の食の安全と安心を守ります
②「格差」と「段差」をなくします
③受動喫煙対策を実施します
④女性とシニアの力をもっと活かします
⑤待機児童という言葉をなくします

でも、これらを真剣に比較して投票する人がどれだけいるのだろうか。
自民(13人)、公明(6人)、共産(4人)の区議は応援演説やチラシ配りなどするのだろうが、区議で民進党(3)、未来(3)、維新(2)、無会派(4)のグループの人たちはどうするのだろうか。
今日18日のニュースは世論調査で安倍内閣支持率が36%に急落とのこと。これから7月2日までの2週間、どのような展開になるのか見守りたい。

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小型消防ポンプ操法演技発表会で駒場チーム優良賞(2017-6-11)

好天に恵まれた中、八雲の目黒十中で第32回目黒区小型消防ポンプ操法演技発表会が開催された。
成績により、目黒区長が表彰するもので、駒場町会防災隊は優良賞を獲得することができた。
駒場町会チームの活躍の様子を以下の写真で紹介する。
駒場チームの健闘を称えると共に、来年は新しいメンバーも入ってこの成果が引き継がれることも期待されている。

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小型消防ポンプ操法演技発表会に向けて(2017-5-29)

6月11日(日)東京医療センター側の目黒十中で、第32回目黒区小型消防ポンプ操法演技発表会が開催される。目黒区内の町会などから35チームが参加。駒場からも駒場町会防災隊が参加する。
3人の選手からなる駒場町会防災隊は、目黒消防団第一分団の協力・指導を受けて今日から練習を開始した。
規律と協調性を重視した上で正確な技術を求められる操法演技は、消防署員により採点され、その結果が優秀技能賞など、区長から表彰されることになる。

駒場体育館横で始まった練習については、特に6月7日(水)・9日(金)にどのようなことをするのか見学してほしいとのこと。11日の目黒十中での本番には、駒場町会からの多数の応援が期待されている。

小型消防ポンプ操法演技発表会は、日本全国の市町村ごとに開催される地域社会としての重要なイベントである。地域の支え合いの大きな柱になっているともいえるだろう。もっと関心を持たれてもよいのではないか。

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地域の課題を考える区政報告会(2016-12-7)

目黒区の北部地区を活動エリアとする鈴木まさし区議の区政報告と意見交換会が7日夜、目黒区東山の大橋会館で行われた。着席できない人がいるほどの盛会で、寒さが厳しい夜にもかかわらず、熱気にあふれていた。

冒頭に駒場町会長から、鈴木区議の尽力により防犯カメラの設置が決まったことの報告があり、上八、東山3丁目、東山、氷川台、上八北の各町会・自治会の出席された地域代表の方々の紹介と挨拶が続いた。

それから、本人も初めて見たという、後援会の手による出来立ての映像を投影しての活動報告でスタート。その後が来賓の挨拶で、まず地元選出衆議院議員の若宮健嗣防衛副大臣。「この会はいつも暖かい雰囲気を感じさせる。地域に貢献したいという意欲をもっている。顔の見えるコミュニケーションをしている」との感想が述べられた。

続いて地元住民である前文部科学大臣の馳弘衆議院議員。教育機会確保法(フリースクール法案)が議員立法により今日7日に衆議院で成立したということから感慨深げであった。12年前から取り組んでいたとのことで、不登校児の保護者への福音となることを紹介。また、目黒区と馳議員の選挙区である金沢市との友好都市協定による連携への期待も語った。

鈴木区議からは、阪神淡路と東北の震災で、共助の必要性を強く感じたということ。ゴミの相談が一番多い。地域の相談はすべて受ける。空家の実態調査をしている。来年度には対処する。引き戸つき掲示板の導入で掲示板の活用を高める。小学校で町会の活動を教える。議員3年目には地元活性化に向けて提案を行う。地域の課題に答えたいので意見を書いてほしいとして、記入用紙が配布された。

最期の挨拶は氷川神社の田中宮司から。この会に若い人の参加が増えることを期待したい、と締めくくった。

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