インターネット

インターネット時代の報道(2015-2-4)

3日、外務省がテレビ朝日に対し、2月2日「報道ステーション」における「シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道」があったとして、これに抗議し、訂正を求めている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

テレビ朝日は情報源は秘匿するとして、外務省関係者への取材によるものと弁明する可能性もあるが、報道機関が発する情報に対する信頼性にかかわることになるだろう。
週刊誌などによる真相調査もありそうだ。

また、アラブ研究者で東大先端研の池内恵准教授は、テレビ番組での専門家とキャスターとのやり取りを録画し、それを文字化する作業をしている。専門家がどのような発言をしているのかを記録するものだが、テレビキャスターの資質も問われることになる。
https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi?fref=nf
(「イスラーム国」日本人人質事件オーラル・ヒストリーのタイトルのある記事)

いずれも、テレビ番組での発言が記録され、批判の対象となり、それがインターネットでテレビを見ない人たちにも拡散されるようになっているのである。

これまで、政府はメディアに批判されるばかりであったが、インターネットを通じて、メディアによる報道を事実と違う場合は抗議することが容易となる。
誤報の代償が多くなると報道の自由が制約されるとメディア側は警戒するかも知れないが質の悪い報道は不要である。

メディアの取材の対象であった政府や専門家が、これまでの購読者や視聴者に直接伝えるようになっているのである。

メディア企業の立場からすれば辛いところであろうが、インターネットの利用が広く行われるようになった今、これまで通りではすまないことは確かである。

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衆議院議員選挙で候補者を知る(2014-11-27)

12月2日(火)公示(立候補受付日)、14日(日)投・開票のスケジュールで衆議院議員選挙が行われる。選挙民の関心は低いとの報道がされている。2年前の衆議院選挙での東京都全体の投票率は62%、昨年の参議院選挙では53.5%であった。

報道の関心は全国で議席がどうなるかということ。しかし、投票できるのは選挙区の候補者だけである。政権がどうなろうが、選挙民にできることは自分の選挙区の候補者の中から誰を選ぶかということしかない。

限られた候補者の考え方、人柄に納得できるかどうかであろう。幸い今回の選挙では東京5区・7区の候補者はツイッターかフェイズブックで日々の行動をアップしている。政策もホームページでチェックできる。各候補者の比較がしやすいようにしたので、利用いただくとよい。
http://www.shibuya-west.com/2_giin.html

ちなみに、最高裁判所裁判官の国民審査も行われるが、こちらはそんなのがあると意識する人は少ないようだ。

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メディアの未来を語る(14-10-10)

10月8日、虎ノ門ヒルズで東洋経済新報社主催の「大変革期に未来を語る!いま、メディアが面白い」と題するシンポジウムが開催された。

前半がニュースメディアについてで、檀上にはスマートニュースの藤村厚夫氏、Gunosyの福島良典、ハフィントンポストの高橋浩祐、産経新聞の土井達士、東洋経済オンラインの山田俊浩、共同通信の澤康臣の各氏。いずれも現場の第一線で活躍されている方々である。

そこで聞きかじったことをちょっと並べて見た。

ニュースは面白いが、ゲームなどとのユーザーの限られた時間の奪い合いとなる。
モバイルを制する者がメディアを制する。フェイスブックに動画を入れて、音なしで自動ではじまるような工夫もされている。忙しい人が情報を得る方法をモバイルの枠組みで。スマホで長文を読むことにもなじみ出している。雑誌コンテンツをスマホでということでもあり、スマホ・PCの差がなくなってきているともいえる。
読まれるものをつくれば金はついてくるとはいえ、紙の取材網をWEBでまかなえない。また有料化には高いハードルがある。検索からソーシャルへという流れも重要であろう。
ニュースを知りたい人に情報が手に入るようになった。供給がついていけない。その人が求めている情報を届けることが求められている。

後半は「動画革命進行中!表現の未来」と題して、在米ジャーナリストの松村太郎、HJホールディングス(日本テレビ系)の船越雅史、二ワンゴの杉本誠司の各氏にモデレーターとして前半でも登壇した山田俊弘氏という面々。

映像のインターネット配信は進んでいる。御嶽山の噴火映像などで素人の映像が注目される一方、プロの映像はどうあるべきかが課題。ただ映像を流すだけではだめだということになるだろう。
また、テレビのように受動的に閲覧するものとは違い、自ら選択して閲覧する映像は、見る側のリテラシーをより高める必要がある。といった内容であったか。

最後はKADOKAWAの会長角川歴彦氏。

メディアも事業で、それは発明に依存してきた。グーテンベルクの発明で出版、新聞が、ラジオ・テレビの発明で放送が事業として誕生した。発明した人はそれがメディアとは思っていなかった。
コンテンツの作成はメディアがないとできない。
サブカルチャー系のカドカワとドワンゴが経営統合した。コミュニティのないメディアは成立しない。テレビの放送はコミュニティであり、ニコニコ動画もコミュニティである。

KADOKAWAはメーカー的発想に立つ。アナログプラットフォームとして書店がある。デジタルプラットフォームはゲームから始める。ユーザーの立場からゲームを作る。
メディアの裏には流通がある。インターネットで物流が変わった。たとえば、雑誌を読まなくなったのではなく流通が変わったのである。NTTドコモと組んだdマガジンは6月のサービス開始から現在すでに52万人に購読されている。マスメディアはテレビができて生まれた言葉だけど、SNSでは1億人を超える読者が出てくる。
メディアからコンテンツが生まれてくる。20世紀(1980年代)は知識社会で21世紀(2010年以降)はソーシャル社会。大衆の数の力は大きく、大衆が自ら主張・想像するなる時代になり、その流通からメディア論を考えるべきであろう。

渋谷WESTもメディアのはしくれと考え、このシンポジウムのメモを残しておく。

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パソコン・ガラケー・スマホ(14-9-8)

パソコンが世の中に登場したのはおよそ20年前。今ではガラケーといわれるようになった携帯電話の普及はそれより少し後であった。最近ではスマホの利用が急速に増えている。
ガラケーとスマホの違いはインターネットの活用面だが、ガラケーでもLINEが使えるなどで、スマホからガラケーに戻る傾向も出ているようだ。

問題はそれらの機器が現在どのように生活のなかで利用されているのかということである。
パソコンは当初は計算機として使われることが多かったが、だんだん文書作成のツールとなり、プリンターとセットで印刷物制作機のようになっていった。文書の体裁に凝ることも容易になり、パソコン講座などで、そちらの方に関心が向けられたこともあるだろう。デジカメで撮影した写真をパソコンで管理し、プリンターで印刷したりということもパソコンの大事な利用法であった。

しかし今や、計算機や書類作成ツールとして使う必要がなければ、インターネットの利用ツールとしてパソコンの機能はスマホで相当代替できるようになっている。特定の人たちとのコミュニケーション・ツールやカメラとしてならば、ガラケーで十分という考え方もあるだろう。

いずれにしても、これらの機器の使われる機能は人により千差万別。教えてもらうのも大変である。
取り残されていると感じている人も少なくないだろう。

一方でパソコンもスマホも世界共通の情報ツール。もはや国境はない。世界とつながることも容易になっている。世界とつながることでビジネスチャンスも生まれることもあるだろうし、日本国内でもその活用方法の優劣が死活問題になるといってもよいのかもしれない。フェイスブックでの小売店の情報発信も急に活発化してきている。

9月22日(月)午後2時からの「渋谷WESTおしゃべりサロン」はそんなことでおしゃべりをする。場所は駒場住区センター。会費は会場費として200円。申し込み・登録不要なので当日会場へ直接どうぞ。

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街の人がつくる街の情報サイト(14-8-15)

「街の人がつくる街の情報サイト」は10年以上も前から、地域情報サイト、地域SNSという形でさまざまな地域で試みられている。『渋谷WEST』もその一つである。

今年の6月にはKADOKAWAが日本全国を数万人規模の地域に区切り、そこに地域編集長を配置して47都道府県の地域情報を発信する『Walker47』を全国一斉に立ち上げた。全国の千人規模の地域編集長が担当地域の情報を発信し、一般の人も書き込むことができるというものである。ただしこれはスマホ専用のサイトとなっているのでパソコンでのぞくことができない。

横浜ベイスターズの親会社であるDeNAも、地域の人が投稿する『マチコト』を全国規模で展開することを想定し、フェイスブックにも広告を出している。地域ごとに参加者を募集し一定数集まったらサービスを立ち上げるということらしく、希望者を募集している。まずは世田谷区の三軒茶屋周辺でのスタートである。

『マチコト』の立ち上げ背景として、そのサイトでこう記している。「現在地域コミュニケーションがますます希薄化してきています。都会では隣に住んでいる人や近所に住んでいる人を全く知らないということも珍しくありません。勤勉な日本人は毎日朝から晩まで一生懸命働いて、休日はとても疲れてしまっています。ではこの時間も余裕も無い中、どうやって地域と関わっていけばいいのでしょうか? 」

その内容として想定しているのは、「街の事件/事故情報」「児童館や学校の情報・評判」「オススメのお店」「信頼できる病院」「街のイベント情報」「迷い犬などの困りごと」などなど。

地域社会がインターネットでつながる時代がいよいよ実現しそうである。

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スマートフォンのための地域情報サイト(14-7-4)

KADOKAWAは、雑誌の「TokyoWalker」そのWEB版に相当する「Walkerplus」に続いて、今月からスマートフォン用に「Walker47(ウォーカーフォーティセブン)」で情報提供をすることになった。
「Walker47」は、日本全国1952地域・1200人の「地域編集長」による地域密着型で、地域編集長には地元タウン情報誌、地域活性化団体等で活躍する人を起用し、地元に精通したスペシャリストならではのグルメ、スポット、イベント情報などを発信する。また、KADOKAWA編集者による映画、音楽、テレビ、美容、健康、レシピといった編集コンテンツも合わせて提供することで、幅広い層の人が毎日楽しめるサービスとなっている。

本ブログの管理人も「渋谷駅西」地域の「地域編集長」となった。「目黒区駒場東大前」の地域編集長も決まっている。

渋谷駅東、渋谷区代官山、目黒区中目黒の各地域にもそれぞれ地域編集長がいることになり、きめの細かい地域情報が得られることが期待できる。
「Walker47」のサービスの開始が先月16日から。渋谷駅西地域は本日からのスタートなので内容はこれからである。

「渋谷駅西」地域での情報発信を希望される事業者様等からのご連絡をお待ちします。

140627


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IT革命の現在(14-5-22)

IT革命が流行語大賞をとったのは2000年。その年にはコンピューターの2000年問題という大騒ぎがあって社会問題ともなった。それから14年たった今、産業革命が一挙に進んだわけではないように、「革命」のあったことを余り気にすることなく生活はできているのではないか。特に行政は「革命」により不利益を被ることがないように最大の配慮をしているというべきだろう。

では、IT革命とは具体的にどういうことだったのか。

IT革命により変わったこととして、世界中無料電話が映像付きでできるようになっている一方、国内の固定電話が割高になっていることや電話での通話の機会が減っていることもあるだろう。手紙やハガキのやりとりが減っていることはいうまでもない。携帯電話の普及や電話だけでない多くの機能を持つようになっていることも、2000年時点と比べると革命的といえそうである。

さらに、インターネットで買い物ができる、金融取引ができる、といったことでも、必ずしも本質的なことではなかろう。もちろん、そのことにより、仕事の進め方が変わり、仕事内容も変わってはいるのだろうが、世の中を新聞やテレビで見ている限りは、30年前とどこが変わったのかが見えにくいのではないか。

人類史上での「革命」といえるのは、世界中のテキスト、映像、写真、音声の情報に誰もが無料でアクセスでき、共有できるところにある。もちろん言葉の壁というのがあるけれども、それもたとえば、日本語版の海外ニュースサイトに見られるような形で超えられている。音楽演奏やドキュメンタリー映像も、年代や国境を意識することなく閲覧できるわけで、テレビ番組との視聴時間の奪い合いとなる。

紙の新聞やテレビの事業としての将来を見ることが難しい中、その広告媒体としての価値が問われるようになり、情報ビジネスが大きく変わることは予測できる。

また、IT革命のグローバルな側面は理解されやすいが、対象が小さすぎて採算がとれなかった地域情報が、ハイパーローカルメディアという言葉はあるもののまだ成功事例に乏しいため、これからの分野としてある。IT革命の核心は、地域社会がその中と同時に世界ともインターネットでつながることにあるといえないだろうか。

5月24日追記

IT革命の現場で活躍されている松本徹三さんが今日のツイッターでこんなことを書いていた。

「私が期待しているIT革命の効用は
1)生産性の向上(生活必需品のコスト低減と労働者の余暇の拡大)
2)精神生活の質の向上(無制限な物質的欲求の拡大の抑制)
3)民主主義体制の成熟(Informed Consensus形成の促進)
の三点です。
これは先進国でも途上国でも同じ事」と。

革命はこれからはじまるということだろう。

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世界のニュースが見える画面(14-5-14)

20年ほど前までは、いうまでもなくインターネットがなく、また日本語で海外メディアが発信するということは短波放送などで極めて限られていた。それがインターネットの普及により、海外のニュースがテキスト・音声・映像により日本語で提供されるようになっているのである。しかも日本に対する広報活動ということではなく、報道機関のオリジナルのニュースを翻訳する形で出しているから、それぞれの国でどのような報道がされているかをうかがい知ることも可能だ。

試しにそんなサイトを並べた画面を作ってみた。これだけのぞいてみても、それぞれのサイトが充実していて読みごたえ、見ごたえがたっぷりある。映像も多いから世界が身近にも感じられるのである。日本のテレビで見るニュースよりエキサイティングといってもよい。特に韓国や中国のニュースは、日本での報道と違い、それぞれの自国政府を厳しく批判するものが少なくないのは意外ですらある。

日本のニュース・論説も、新聞・テレビによるものより多面的であり、またその絶対量も多い。好きな時に知りたいことを簡単に過去に遡って探すことができるのは、新聞・テレビに頼っていた時代からすると夢のようなことではないだろうか。

「渋谷WEST」は狭い地域のメディアを目指しているが、同時に世界を意識していたいものでもある。Bunkamuraと東大駒場キャンパスを結ぶこのエリアは、行政区域から自由に世界とつながっているともいえるのであるから。
http://www.shibuya-west.com/3_news.html

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さまざまな飲食店 (12-9-5)

食事をする店の紹介はテレビ番組の定番としてある。制作費が安くて視聴率が取れるからなのだろうが、それだけ関心の高いことは確かだ。雑誌の特集でも同様で、そうした飲食店情報から人気店に客が集中することにもなるのだろう。ミシュランの星がついた店を食べ歩くことを趣味とする人もいるようだ。

食事をする店といっても300円程度からの店から5万円以上まで、その範囲は幅広い。その料理も味付けも千差万別で、人により好みは違うから自分にあった店を探すのは難しいはず。そもそもわざわざ時間をかけて食べに行くほどの店があるのかどうか。

しかし、仕事などで、さまざまな街に行く必要があれば、そこで好みの店を知っておきたいもの。渋谷もそんな街の一つだろう。そこで気に入った店があれば、食事をするならその店で、ということでよいのではないか。多くの店を知りたい人は、一度行った店を再訪する機会は減る。新しい店だと失望することもあるかも知れない。

渋谷WESTというエリアの中で、さまざまなシチュエーションに最もふさわしい飲食店はどこか。キーワード検索で選び出す仕組みはあるのだが、それが適切なのかどうか。特に個人営業の小さな店を選び出すことは難しい。

例えば「パブリック松涛」という喫茶店があるのだが、パーティ会場としても使われている。食事メニューがなくて常連客にだけ季節の食材による料理が提供されるのだ。駒場東大前商店街の「イーグル」という喫茶店でも事前にアレンジすれば特別の高級焼肉が食べられる。しかし、これもPRはしていない。

そんな情報が伝わるサイトを「渋谷WEST」は目指していく。店の情報は食べログやホームページで公開されているのだからそれを適切に伝えるというわけだ。機械的にはできない作業である。

パブリック松涛の料理の例
120906


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津波被災地復興への遠野市場(12-3-11)

岩手県の北上高地の中心にある遠野市では、震災が起きる前から災害対策として津波被害後方支援拠点としての施設の設営や、自衛隊も参加する支援訓練をしていたが、昨年、不幸なことにそれが役立つ結果となった。今、被災地の復興支援が叫ばれている中、その後方支援の一環ともなる買い物の場が、遠野市場というオンラインショップの形でできている。
遠野市は被災地ではないが、遠野市場には、宮古市、大船渡市、釜石市、山田町といった津波で流された地域の販売者も含まれる。運営は東京に本社を置くシステム会社で、遠野市と盛岡市にも事業所を置いて活動している。
復興支援は、義援金の分配という作業に人手を煩わすことなく、商品やサービスの対価を直接払うことで被災地の経済が動き出すようにすることが効果的ということもあるだろう。仙台は復興景気に沸いているというが、それは工事などに投入される税金によるもの。被災地の産業や雇用を直接支えるインフラとして、こうしたオンラインショップが力になることを期待したい。
http://www.tonoichiba.com/

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