樹木の価値を考える(2025-6-17)

暑くなってくると木陰のありがたさを感じます。でもその価値の評価は経済的な面では難しいでしょう。経済的ということは金銭に換算しての価値であり、土地にある樹木を伐採して建物を建てられるよう更地にした方が、少なくとも都心部では経済的価値が高くなることは確かです。

これまで、人間が利用できるスペースとして建物や道路を作るために、多くの樹木が伐採されてきました。しかし、現在では残された樹木が貴重なものと考えるようにもなっています。

そうしたことを背景として、自治体には保存樹木制度というのがあるのですが、公園などの樹木についても関心を持ちたいものです。駒場地域は徳川時代に幕府の鷹狩場であり、その後も学校の敷地として利用されたことから、古い樹木が残っているようです。駒場公園や東大の駒場キャンパス内には巨木といえる木がいくつかあります。そういう木々も、もしかしたら文化財といえるのかもしれません。そう考えると、木々にも価値がはっきり見えてくるようです。ちなみにAIに聞いてみたところ、「駒場キャンパスは隣接する駒場野公園と併せて２３区内では生物多様性の高い場所として知られています」ということでした。

再開発の進展はどうなるか(2025-6-15)

渋谷駅の１００年に１度の再開発という大規模な工事が本格化したのは、２０１３年に東横線渋谷駅のホームが地下になってからでしょう。全体の完成はこれから９年後の２０３４年度とされています。２０１３年に１０歳だった子供は２０３４年には３１歳になっています。２０歳の学生だった人は４１歳ということになります。それまでの渋谷の記憶を持つ人たち、「若者のまち渋谷」を知る人は５０歳をこえていそうです。その渋谷の変化は周辺地域にもおよびます。

「働く」「遊ぶ」「暮らす」の３要素の統合による「渋谷型都市ライフ」を目指すという提案を東急グループはしています。そのために、古くなった建物を解体し、新しい建物を作ることになるのですが、短期的にはこれまで暮らしていた人を代替の建物に移ってもらい、結果的にはそこに「暮らす」人は別の人になっていまいそうです。そして何よりも「働く」場、「遊ぶ」場、「暮らす」場としてのコストが、現在の家賃価格の水準で可能なのかどうかです。

再開発は東急グループだけで行われているわけではありませんが、同じような考え方により、建物の床面積を増やす計画が進んでいるようです。既存の建物を解体し高層化することで延床面積を増やせば、家賃収入が増えるし、自治体の固定資産税収も増えるから結構なことというのは机上の計算です。建物は完成したけれど、テナントが入らない。入居したテナントも採算が取れずに撤退する。そんなケースもみられるのですが、再開発の勢いは今のところ止まる気配はありません。

国際金融都市構想など、世界の都市間競争に強い東京、というビジョンがあるのでしょう。世界の富裕層がやってくる東京ということを期待しているのは麻布台ヒルズなどを展開する森ビルだけではなさそうです。

日本人の人口が減る傾向の続くことは確かですから、海外の人や企業による消費・投資がないと経済は回らないのでしょう。渋谷駅から半径２．５キロのエリアは広域渋谷圏とされており、そこでの再開発の動きは顕著です。神南小学校や松濤中学の建替え問題なども出ています。どのような街になるのかについて、現在のような住民不在の再開発でよいのかどうかですが、関心がない、考えても仕方ない、というのがほとんどなのでしょうか。