駒場住宅跡地整備計画（2022-9-7）

前回記した駒場住宅跡地整備計画なのだが、どのような背景からなのかまず整理して説明しておこう。目黒区は今年の５月３０日、ホームページで以下の通り説明している。

 「国家公務員駒場住宅跡地について、区は「国家公務員駒場住宅跡地活用方針」（令和2年11月策定）で、活用コンセプトとして「安全・安心な暮らし」「活き活きとした街の形成」「多様な世代をサポート」を実現するため、「駒場らしい生活空間の形成」を掲げました。

国は、区の活用方針を踏まえ、「利用方針（国家公務員宿舎駒場住宅跡地）」（令和3年3月）を策定し、敷地を特別養護老人ホーム等敷地（南側敷地）とそれ以外の敷地（北側敷地）に分割した上で、特別養護老人ホーム等敷地は区による公募、それ以外の敷地は国が二段階一般競争入札により事業者を選定していくこととしました。

国が実施する北側敷地の二段階一般競争入札は、国が区との協議により予め開発条件等を設定し、入札参加者から土地利用に関する企画提案書の提出を受けて、開発条件等との適合性等を国が設置する審査委員会において審査した後、審査通過者による価格競争で落札者を決定する企画提案型の入札方法です。

令和4年5月16日、国は、二段階一般競争入札の価格競争を実施し、以下のとおり、落札者が決定しました。」

関東財務局の発表内容は以下の通り。

「落札者：住友商事株式会社、面積7,121.51㎡、企画書提出者５企画提案の審査を通過した者３　通過した企画提案の平均点７９．１。年額貸付料３億８７６０万円。契約期間：令和４年７月１日から令和５８年６月３０日まで（５４年間）」

審査の経過、誰が審査したのかは原則として非公開なのであろう。開示請求をすればできるのかどうかは知らない。

駒場住宅跡地活用計画の検討がはじまったのは平成３０年度から。国公有財産の情報連絡会が平成３０年８月から令和２年１０月まで計４回開催され、駒場住宅跡地利活用検討部会が平成３０年９月から令和３年１月まで計７回開催されている。

その間に導入すべき施設等、導入が望まれる施設が具体的に列挙されてきたが、その他の事業者提案施設については、今回の事業者決定後の説明会で初めて示されたといえるだろう。

そしてその事業者提案施設が、老人ホームと学生寮だったのである。延床面積の比率が高いのが事業者提案施設であり、その事業収支は国への年額賃貸料を考慮した上での採算になっていることはいうまでもあるまい。検討されてきた導入すべき施設等、導入が望まれる施設の面積や設備投資は最低限に抑えられていると考えるのはうがちすぎだろうか。

今回の対象は北側敷地であり、南側は、目黒区が社会福祉法人　鵜足津（うたづ）福祉会を選定して、令和５年度に国と定期借地権設置契約を締結し、令和７年度に施設開設としている。概要は以下のとおり。

敷地面積：2,950.02平方メートル　特別養護老人ホーム（ユニット型）（定員84名）　併設ショートステイ（ユニット型）（定員12名）　防災拠点型地域交流スペース　小規模多機能型居宅介護（登録定員29名、通い18名、宿泊9名）　認知症対応型通所介護（定員12名）

 これについては別途説明会があるという。

 計画内容についての意見は引き続きこのブログに記していきたい。