駒場住宅跡地整備計画に対する意見―7（2022-9-15）

＜コミュニティ拠点について＞

駒場住宅跡地整備により、駒場住区センターの機能が移ることが議論の対象になる。住区センターは目黒区の広報スペースであると共に、地域社会の会議室としての役割を果たしている。それが北側敷地のコミュニティ拠点に移るとされる。また、南側敷地にも防災拠点型地域交流スペースの設置があげられているが、どのようなものになるのか。

 目黒区の区有施設見直し方針の原則として次の３項目がある。

原則１ 新しい施設の整備は、原則、行わない。【新規凍結原則】
原則２ 施設の更新（大規模改修、建て替え）は事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とする。【事前調整原則】
原則３ 施設総量（総延床面積）の縮減目標【数値目標原則】

 その手法として挙げられているのは以下の８項目。

手法１ 受益者負担の適正化
手法２ 長寿命化
手法３ 公民連携の推進（民間活力の活用）
手法４ 多機能化・集約化
手法５ 複合化
手法６ 低未利用地等の活用
手法７ 広域的視点にたった連携
手法８ 地域による維持・管理

 住区センターは目黒区の施設であったが、上記原則に則り、コミュニティ拠点は整備されることになる。住民にとっては好ましいものではないかも知れないが、この原則を曲げることの合理的理由があるとすれば、どのようなことなのか。

 とはいえ、駒場住宅跡地のコミュニティ拠点は、その立地から、計画されている学生寮の学生や、通学する高校生のコミュニティ拠点になるのではないかとの懸念がある。趣味の会としての場だけではなく、住区住民会議や駒場防災会議、目黒法人会といったものから、集合住宅の管理組合総会などにも利用されている会議室機能が、どの程度維持されるのかはこれからの協議課題になるだろう。