「駒場住宅跡地（北側敷地）整備計画」説明会（2022-9-4）

駒場東大前駅西口前の旧公務員宿舎跡地整備についての説明会が駒場小学校体育館で行われた。目黒区都市整備課長、住友商事（株）、（株）イトム都市設計、関東財務局が説明者の立場で、住民の参加者は５０人を超えていたようだ。

１５時から１７時までの２時間が説明会に与えられた時間。これまでの経緯について目黒区の都市整備課長から説明があり、住友商事から資料にもとづく整備計画全体の説明がされた。

質問は１０人以上の方々から出たが、時間切れとなり、まだあれば質問用紙で、ということなので、まず質問をここに記す。

 「導入施設としてあげられているのは以下の１１項目ある。

〇（有料）老人ホーム、〇クリニック/ドラッグストア、〇防災備蓄倉庫、〇コミュニティ拠点、〇ワークテラス・カフェ、〇カフェ等生活利便店舗、〇学生寮、〇学童クラブ、〇スーパーマーケット、〇フレキシブルワークプレイス、〇公衆トイレ。

住友商事がディベロッパーでテナントとしてスーパーマーケットなどから家賃収入を得るものであろうが、コミュニティ拠点、防災備蓄倉庫、公衆トイレの管理は目黒区に無償利用権が与えられているのか。コミュニティ拠点については住区センター民営化にならないのかどうか確認をお願いします。」

 以下、本日の説明会での質疑応答から、今後関係者で共有することになろうことを記す。目黒区の都市整備課は議事録的なものを公開する用意があれば、不正確で不要のものかも知れない。

 目黒区の地域街づくり条例にもとづいて設置されている、駒場街づくり研究会の会長から、この件に関する要望書が住友商事に手渡された。その回答が改めて説明会で示されるだろう。

「この整備計画案に賛成の人は拍手を」という質問者に対し、賛成の意思を表明する人はなく、これまでの検討の内容が反映されていない、との不満が多い。

最終的に３社の中から住友商事が選ばれたとのことであるが、その理由は価格が最高であったからとの答えが地権者である関東財務局からあった。それでいいのか、という疑問はあるものの、この内容を変えることができるのか、という質問に対しては、即答できないとのこと。所定の敷地面積から最大の建物容積を算出して、それをどう切り売りすれば収益が最大化できるか、というディベロッパーの計算の値が一番大きいのが採択されたという事実に対して、誰が責任を負うか、とうことなのだろう。

 「学生寮、老人ホームができるとは思っていなかった。特養が南側敷地にできるのに何故」という質問に対して、特養と有料老人ホームは違うとの説明もあった。その対象は違っても老人ホームであることは近隣住民には変わらない。救急車が頻繁にくるようになることは想像できる。救急車でなくとも、狭い道路に来る車両が増えれば、歩行者の安全が脅かされる。

 この計画が実現してスーパーができることのメリットはあるとしても、地域社会に対する説明としては、広場がない、緑がない、などマイナスなものが目立った印象である。

 国有地を有効に活用して、国庫収入が少しでも増えることを歓迎する、という立場に立たない限り、ディベロッパーの企業イメージを落とすことにならないか懸念する。