駒場住宅跡地整備計画に対する意見―２（2022-9-9）

＜目黒区の関わり＞

 目黒区は令和２年１１月に「国家公務員駒場住宅跡地活用方針」を策定・公開し、今年の７月２７日、以下の通り発表している。

 「国は令和3年3月に国家公務員宿舎駒場住宅跡地に係る利用方針を策定し、敷地南側については特別養護老人ホーム等の整備用地として、区が公募により選定する特別養護老人ホーム等の整備運営事業者に対して、定期借地権による貸付けを行うこととしました。

区において整備運営事業者の公募を行い、事業者から提出された事業提案書を選定委員会において審査・評価した結果、下記の事業者を国への推薦事業者として選定しました。」

法人名：社会福祉法人　鵜足津（うたづ）福祉会（所在地：香川県綾歌郡宇多津町）

 現在目黒区民が入居可能な特別養護老人ホームは、目黒区内に９施設、青梅市など区外に１５施設ある。現在でも施設が不足している中、今後１０年は入居を希望する人が増えることは確実なので、おそらく、計画が遅れることのないよう、跡地全体を南側と北側に分けて、以下のスケジュールで開設できるようにしたものである。

令和4年度　東京都補助協議開始
令和5年度　補助内示、国と定期借地権設定契約、工事着工
令和7年度　施設開設

 目黒区の課題としては、ほかに、防災備蓄倉庫の設置と区有施設の見直しがある。区有施設の見直しとは現在の住区センターの廃止と機能の整備計画の中に移行することである。令和２年１１月の活用方針には共に「区の有償借上、区による管理・運営」となっている。

 ９月７日に開催された目黒区議会本会議で、川原のぶあき区議の区有施設に関する質問に対する答弁が目黒区長からあった。その中で、区有施設の総床面積縮小、業務コストの削減、包括的保守管理委託、民間企業と連携、区有施設の効果的・効率的マネジメントということばが出た。（インターネット中継をメモしたもので、議事録が出るのはかなり後になる）

住区センター機能部分が区の有償借り上げとすると、その価格は何らかの相場で決められるのか。それとも包括的保守管理委託ということで、利用料を民間企業が受け取ることになるのか、ということも気になる。

２７８千人の人口の目黒区で、駒場の人口は７千人足らずの約２．５％。特養ができ、区有施設が効率化できれば、それ以上のことは知らない、いうことになってしまうのだろうか。

それよりも毎年３千人が入学し、常時１万人近くの学生・職員が通う東京大学前の施設としてふさわしいものは何かが問われるのかもしれない。