日本在留の外国人（2022-5-19）

この２年、最近は多少戻ってきたとはいえ、街で外国人の姿を見ることが、コロナ前と比べるとめずらしくなっている。統計を見ると旅行者だけでなく、在留外国人の数も減っている。

国別で一番多いのは中国なのだが、２０１９年に１０４万人だったのが２１年には７４万人に減った。２位はベトナムの４５万人。２００６年にはトップの５９万人だった韓国・朝鮮が４４万人で３位になった。

コロナ禍で在留者が減っている国がほとんどである中で、増えている国もあることがわかる。コロナ前の２０１９年と２０２１年を比べると、総数では３６５万人から２８２万人に減っているのだが、ベトナムとミャンマーは増え、スリランカ、パキスタン、バングラデシュなどはほぼ横ばいである。それらの国からの人たちは日本に定着する傾向なのだろう。

 バブル期と呼ばれる１９８５年の在留外国人の総数は８６万人で、内、韓国・朝鮮が６７万人。２位の中国の８万人を大きく引き離していた。１万人以上だった外国人の国籍は、他に米国の３万人とフィリピンの２万人弱があるだけで４か国だから、それだけ日本社会は変わってきたといえるのだろう。

その時代と比べると２８６万人という外国人総数は多く、近いうちにコロナ前の３６５万人を超えるだろうが、それでも日本の総人口の３％弱ということで、決して多いとはいえまい。

 ２０２５年の出生児数の見通しは８４万人、死亡者数は１５２万人である。外国から人の流入が増えない限り、日本の人口は毎年７０万人以上減っていくことになる。それをどれだけ外国人で補うのかということになろうが、２００６年に２０８万人だったのが１３年後の２０１９年には３６５万人になっていることから、単純に１．７倍と計算して、２０２１年２８２万人の１．７倍は４７９万人。１３年後となる２０３４年の外国人在留者数はその程度だろうか。

 一方、これからの１３年間で日本人口は１千万人以上減る見通しになっている。少子化対策が急務であることはいうまでもないが、外国人の受け入れ態勢もそれに劣らず重要な課題である。