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2021年2月

海外メディアが伝える日本 (2021-2-18)

JOCの会長と五輪担当相が女性になった。海外が日本社会をどう見ているかは、無視できなくなってくる。森元首相の発言は選挙区の男性支持者たちの感覚からすると、それほどずれてはいないのだろう。高齢男性であれば、せいぜい、時代は変わったと嘆息するばかりではないのか。銀座のクラブで女性ホステスに囲まれて懇談する感覚も問題なのだろうし、そのような世界はコロナ禍もあって危機に陥ることになりそうである。

これまでの日本の常識は海外から変革を強いられているともいえる。以下はロイター社の配信によるオンラインメディアAljazeeraの2月17日の記事を和訳したものだが、世界が日本をどう見ているかは、地域社会にあっても意識しなくてはなるまい。

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東京オリンピックのトップが、会議で女性の話が長すぎると言ったことに端を発した性差別についての批判を受けて、政権党は女性に重要な会議に出席してもらいたいが、発言をしないことを条件とすると語った。

 新たな提案では、与党自由民主党(LDP)は、5人の女性議員がオブザーバーとして党の主要会議に参加することを認めた。

 二階俊博幹事長は火曜日、党の役員会が男性優位であるという批判を聞いたと述べた。彼は、役員が選出されたと述べたが、党の女性メンバーが党の意思決定過程を「見る」ことが重要であると述べた。

 「どのような議論が行われているのかを十分に理解することが重要です。見ることで、どんなものかわかるでしょう」と、二階氏は火曜日遅くの記者会見で語った。

 女性オブザーバーは会議中に発言することはできないが、事務局に個別に意見を提出することができると日刊紙の日経で報道している。

 東京2020オリンピック組織委員会の森喜朗委員長は先週、女性が会議で話しすぎ、会議を長びかせるとの不適切なコメントに対する世界的な怒りの中で辞任した。

83歳の元首相の発言は、日本社会に根付いた性差別を浮き彫りにしたのである。

 日本は、世界経済フォーラムの2020年世界男女格差指数で153か国中121位にランクされていて(先進国の中で最悪)、女性の経済界での活躍と政治的な役割については得点が低い。

 今週、自民党の女性議員のグループが二階氏に党の主要なポストの女性の比率を増やすように求めた。しかし、会議で女性のオブザーバーに発言しないことを要求することで、党が問題を理解していないという批判をソーシャルメディア上に引き出したのである。

 森氏の引き起こした議論にもかかわらず、党の男性中心の見方は変わっていないとツイッターのユーザーは言う。

 ニュージーランドのワイカト大学の文化社会学者であるベリンダ・ウィートン氏はロイター通信に対し、「人々は一種の広報活動として女性を任用しているだけだ」と語った。

 70代または80代の男性が、40代または50代の男性や女性よりも、これらの役割をよりよく果たすことができると、何故私たちが感じるのか、と問いただす時が来たと思う」と彼女は付け加えた。

 更に、ソーシャルメディアで攻撃の対象となったのは、日本のガラスの天井は「部分的に女性のせい」であると経済団体の会合で話した高官によるコメントであった。

 

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