IOCが東京五輪開催再確認（2021-1-29）

１月２７日、IOCは東京オリンピック・パラリンピックの開催について以下の情報を発信している。一方国内では、「開幕まで半年を切った東京五輪の開催可否を巡るＸデーとして、「３月１１日説」が急浮上している」というような見出しが今日付けでも目につく。憶測記事で関心を引くことにより、ページビュー数を稼ぐつもりだろうか。

そうした憶測に対しての参考になるかと思い全文日本語にした。これから公式な日本語訳が出るのかどうかはわからないが、日本では開催に否定的なムードがある中で、世界からの視点も重要だろう。

IOC会長が東京オリンピック2020へのコミットメントを再確認

本日の国際オリンピック委員会（IOC）理事会（EB）の会議に続き、IOCのトーマスバッハ会長は、今年の夏に2020年東京オリンピック・パラリンピックを開催するというIOCのコミットメントを改めて表明しました。

その後、バッハ会長はメディアと話し、「7月23日からオリンピック、8月24日からパラリンピックで始まる東京2020オリンピック・パラリンピックの成功と安全な開催に全力を注いでいます。」と述べました。

「ここ数日、私たちは国際競技連盟と各国のオリンピック委員会との協議のため電話をし、アスリート代表の方々からも報告を受けました。今日も、彼ら全員が完全に団結し、献身していることを体験することができました。206の各国オリンピック委員会すべて、すべての国際競技連盟、およびアスリートがオリンピック大会の背後にあります。日本側にも、日本政府、組織委員会、日本オリンピック委員会に我々と同じコミットメントが見られます。」

今年の大会の楽観視については、バッハ会長もこれからの困難を認めています。「オリンピックやパラリンピックのようなものを組織化すること自体が、極めて複雑で困難なことです。しかも、今回のように初めて経験する延期されたオリンピックを開催するとき、この難しさは倍増します。これがパンデミックの状況下で行われるのです。したがって、これに関する青写真はなく、私たちは毎日が勉強です。

「皆さんの周囲の状況からご承知のように、このウイルスとの戦いは困難なものです。しかし、私たちは選手たちのために、そして選手たちのように、この戦いを戦っています。これは、確固とした決意、打ち勝つという意志、毎日のハードワーク、そして私たちが持っているすべての体力と精神力を持って行うことを意味します。」

これからのことに向けて、バッハ会長は「現時点では誰もオリンピックとパラリンピックの開催される今年の7月下旬から9月までの、206の各国オリンピック委員会における健康状況を予測することはこの分野での最も著名な科学者でもできません。これは、当然のことではありますが、同時にまた残念ながらではありますが、あまりにも多くの憶測がされているのです。しかし、このすべての憶測は、彼らの準備においてアスリートたちを傷つけています。彼らはそれぞれの国内あるいは移動するにあたっての、直面しているすべての制約にもかかわらず、彼らの毎日のトレーニングで困難な課題をすでに克服しています。

「なので、大会キャンセルについての憶測があります。私は計画Bについて、その他すべてについて聞きました。東京でのオリンピックを2032年に延期するという提案もあります。2021年のオリンピックのために準備をしているアスリートと話し合う必要がある場合は、幸運を祈ります。別の都市で開催する提案がいくつかあります。オリンピックの複雑さを知っている人なら誰でも、これが不可能であることを知っています。もう時間はないのです。

「これらすべての理由から、私たちは憶測によって、時間とエネルギーを失っていません。今年の7月23日の開会式に全力で取り組んでいます。大会が行われるかどうかについては考えていません。私たちは大会がどのように行われるかに取り組んでいます。」

バッハ会長はまた、IOCが今年の夏の大会に自信を持っている理由について次のように説明しました。

「すべての可能性に対応するコロナ対策が必要です。そしてこれにおいて、私たちはすべてのさまざまな当局のアドバイスに依拠しています。日本政府、保健当局、世界保健機関があります。私たちはすべての専門家、ワクチンの製造メーカーとも話しています。これらの情報から、多くあるコロナ対策のどれが、大会の時期になると最終的に適切なものになるかを判断するのは時期尚早であると結論付けることができます。私達はただ、忍耐と理解をお願いしなければならないのです。アスリートから、国内オリンピック委員会、国際競技連盟、日本の皆さん、組織委員会、のすべての方々に。私たちは同じように忍耐強く勤勉でなければなりません。」

さらに次のように続けました。

「まもなく、ゲームのいわゆる「プレイブック」の最初のバージョンをリリースできるようになります。これは、さまざまな関係者の方々が自分自身を保護し、他者を保護するための対策を説明します。プレイブックの最初のバージョンは、2月の初めに国内オリンピック委員会とシェフドミッションに提示されます。そこで、NOC、アスリート、のすべての人たちに、状況に応じて、事実と計画されている対策を提供していることに信頼されるでしょう。優先順位は常に同じで、安全で安心できる大会です。」

これに加えて、IOC会長は、スポーツイベントの再開について次のようにコメントしています。

「これについては、世界中のスポーツイベントで現在適用されている対策の有効性からさらに自信を得ることができます。これはこの冬のシーズンで、7,000を超えるイベントが国際競技連盟によって開催され、175,000のコロナテストが行​​われ、0.18パーセントだけが陽性でした。大会は運営され、開催され、ホットスポットなどに発展することはありませんでした。また、多くの夏のスポーツがすでに競技会に戻っており、同じ結果で、関係者全員の安全に同じ注意を払っています。そして、このことが、私たちがとても、とても自信をもっている理由です。」

大会の準備が進むにつれ、伝えられるべき次の主要な指針は、2月初旬のプレイブックの発行です。これらのガイドラインは、今年の大会の安全と成功を確保するために、東京2020の前、最中、後に各利害関係者グループが従わなければならない基本的な措置の概要を示しています。

原文

IOC President reaffirms commitment to the Olympic Games Tokyo 2020 - Olympic News

緊急事態宣言と神仏（2021-1-22）

「緊急事態宣言が出されました　不要不急の外出を控えてください」ということである。とは言え家にこもっていることが良いとは思えない。外出がいけないのは人との接触があるからだろう。神仏を拝むだけであれば感染対策上問題はないはずだ。社寺はちゃんと受け入れてくれるし、御朱印までいただける。

昨日は北沢八幡と代々木八幡、今日は大鳥神社と九品仏に行ってきた。以前いつ行ったかの記憶がないほどの社寺なので、新鮮な気持ちでお参りできた。社寺はその地域の歴史を背負っているのだからいろいろな意味で勉強にもなる。

今年は初詣の日をずらすことが推奨された事情があるからなのか、参拝に行列ができるほどのところもあり、全体として人が少ないという印象はなかった。疫病平癒を祈るためなら不要不急とはいえまい。

近所に神社仏閣の数は意外に多い。お賽銭をはずめばコロナ退治のご利益があるかも知れない。交通機関を使わず、気分転換に近所の神社に毎日お参りすることでも悪くない。苦しい時の神頼みでよいのではないか。

地域社会のDX・デジタルトランスフォーメーション（2021-1-5）

年末に新年に向けての抱負ということで、地域社会の課題を話し合うオンライン懇談会の開催を目指すことを記した。とはいえ、地域の課題はさまざまで、関心も人によって違う。

そこで焦点を目黒区のデジタルトランスフォーメーション・DXということにしてみたい。目黒区の、というのは、住民サービスのDXは基礎自治体に依存するからである。東京都内の特別区であってもDXへの取り組み姿勢はさまざま。自身の自治体だけではなく、少なくとも周辺の自治体がどういうことをしているかを参考にしてほしい。

参考になるのが議会の議事録である。各自治体の議会議事録から「デジタルトランスフォーメーション」のキーワードで検索すると該当する質疑応答が出てくる。

 一例として世田谷区議会の９月定例会での答弁の一部を転載してみよう。

 ９月１７日　中村　政策経営部長

次に二点、申請数の多い手続とその電子化の優先順位、今後の進め方についてです。

　今年の七月、手続の電子化や業務の効率化に向けて、全庁における区民の届出、申請手続の実態把握のための調査を実施しました。現在、係数整理中ではございますが、既に電子化しているものが約百種類、届出、申請の受付件数では約四百万件です。また、電子化されていないものが約三千種類、約四百六十万件あります。電子化されていないもののうち、年間一万件以上を受け付ける約五十種類の手続が、受付件数では全体の八割を超える約三百九十万件を占めていることが分かりました。今後、年間受付件数が多いものなど多くの区民の方々に手続の利便性の向上を実感していただけるものを優先して取り組んでまいります。

　今般の調査の結果、業務の性質から新たに電子申請の導入可能性が見込まれる約千種類、受付件数で約三百万件の届出手続について、本人確認の方法など業務ごとの課題を洗い出し、令和三年度末までに、できる限りの電子化を実現することを目標として取り組んでまいります。

次に、東京共同電子申請・届出サービスについてです。

　この電子申請のプラットホームであります東京共同電子申請・届出サービスの令和元年度の実績は、七十八種類、百八十一手続、申請件数は二万六千三百五十三件となっています。この七十八種類は、区全体の申請種類の中で二・五％となっています。現在は各所管課からの申請に基づきＩＣＴ推進課にて取りまとめ、電子申請サービスへの登録作業を行っていますが、今後、各所管においても直接登録できるよう、マニュアルや標準テンプレート、運用ルールの整備を進め、電子申請の利用拡大を後押ししてまいります。

次に、外郭団体の電子化についてです。

　外郭団体への委託事業においても手続の電子化の検討対象と考えております。例えば、保健センターのがん検診申込みでは、既にインターネットでの受付を実施しており、利用者の手続の利便性向上を図っています。また、外郭団体の自主事業につきましても、オンラインを活用した講座などを検討している団体があります。今後、区の電子化推進の方針や取組の共有などを行いながら、率先して取組を進めるよう求めてまいります。

次に、ＩＣＴ推進の組織と専門人材の登用についてです。

　区では、ＩＣＴ推進を加速させるため、区の業務システムの見直し、最適化、業務の効率化とセキュリティー対策等を高次元で両立させることが求められていると認識しています。そのために専門知識、新たな技術を区政に生かす柔軟な発想が必要となることに加えて、組織の活性化と職員の意識改革に向け、本年四月に情報政策課をＩＣＴ推進課に組織改正し、課長に民間人材を登用したところです。

次に、ＩＣＴ推進に係る計画の見直しについてです。

　現在のＩＣＴ推進に係る計画の計画期間は、中長期的な方向性を示した世田谷区情報化推進計画は令和五年度まで、具体的な情報化事業をまとめた情報化事業計画は令和三年度までとなっており、来年度以降順次、計画改定に着手をします。計画改定に当たっては、デジタル・ガバメント実行計画や規制改革実施計画といった政府の掲げる計画と整合性を図るとともに、昨今の目まぐるしい技術革新はもとより、ウィズコロナ、アフターコロナにおける区民の新しい生活様式の定着や地域社会のありよう、さらに、新庁舎における業務の在り方をしっかり見据えて取り組んでまいります。

次に、区として一貫したデジタル政策の推進についてです。

　区において新しいシステムを導入する場合には、業務の所管課からの提案を受け、ＩＣＴ推進課が中心となってシステム導入の目的が区のＩＣＴ推進政策に合致しているか、区民の利便性や区業務の効率化の観点からシステム化する必要性や有効性が十分認められるか、費用対効果が十分満たせるかなどを総合的に評価した上で、必要に応じ外部の有識者を含めた審議会において、個人情報保護に関する確認を経て導入の可否を判断することとしています。今後も各所管課のＩＣＴ推進や業務改善の取組が区として一貫した政策に基づき支援していけるよう、ＣＩＯ、最高情報統括責任者である副区長を先頭に、課長がＣＩＯ補佐官に位置づけられているＩＣＴ推進課を実務の中心として、政策経営部の各課が連携し、全庁を牽引してまいります。