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回覧板のオンライン化(20-4-25)

コロナの影響でオンライン化への関心が急速に高まっている。リモートワークのみならず、落語や浪曲もオンラインで有料配信の試みが始まった。具体例を挙げればきりがない。

ZOOMによるオンライン懇談会も盛んになっているが、これから急速に一般化するだろう。会議のオンライン化による効率化は大きい。

一方、地域社会はどうだろうか。情報は掲示板と回覧板に依存している。掲示板はそこを通る人ならだれでも見ることができるが、回覧板は町会会員だけ。会員でも回覧お断りという人もいるらしい。

Wikipediaで回覧板を見ると以下のように記されている。

「日本では昭和15年に内務省が下部機構整備を府県に通達したのを契機に隣組などの間における連絡手段として普及し今日まで採用されている。

2000年にあしたの日本を創る協会が発出した『自治会・町内会の高齢者支援に関する報告書』においても、80%以上の町内会がもっぱら回覧板による連絡に依存しているのと調査があり、情報通信技術の活用は禁忌であるかのように避けられている。」

回覧板のない町内会もあるだろうが、駒場町会では活用されている。これにより住民のつながりが最低限できることの意味はあるだろう。

とはいえ、町会に加入している戸建て住宅に居住するひとたちを対象とするもので、過半と思われる集合住宅の住民は対象外となる。

高齢者がリーダーシップをとる地域社会では情報通信技術の活用は遅れがちであったが、そろそろこれまでのやり方が維持できるかどうかが心配されてきているのではないか。

そこで「そろそろ自治会運営を楽にしませんか?」とアピールする会社がでてきた。

1世帯あたり月100円から(初期費用がかかり利用金額は契約内容や契約年数、利用世帯数により変わります)始められる電子回覧板アプリです。

自治会ポータル~結ネットアプリは、地域ICTプラットフォームサービスです。「街と住民をつなぐツール」として沢山の行政及び市町村でご使用いただいております。令和元年度、石川県では「石川プレミアムブランド」最優秀賞を受賞、よい金沢市では「金沢かがやきブランド」大賞を受賞させていただきました。

全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」では自然災害などの発生時に、その緊急救援や復興支援を支えるICTサービス「災害支援・緊急救援部門」にてアイデア賞を受賞させていただきました。」と書かれている。

https://www.43lab.net/

金沢市と目黒区は協定を結んでいるので、こうした情報は区の担当者は知っているだろう。しかし、それが活用できるかどうかは、町会側の意思による。こうありたいと思っても、誰が具体化するのか。また現在の回覧板を見ていない住民の方が多いのに、そんな電子回覧板のニーズがあるのだろうか、という議論もあるだろう。

これまでの組織の枠にとらわれない、地域住民の自由な意見交換ができるかどうかがカギとなろう。

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