外出自粛で進むオンライン化(20-4-30)

人と会うことができない、集会などどんでもない、という状態が１ヵ月以上続いている。外に出ても店はほとんど閉められ、歩く人も８０％減に近い。

このような状態がいつまで続くのか、直接の被害者だけではなく、不安をぶつけられる立場にある人たちも苦労の多いことと察する。

そんな中でオンライン化が進んでいく。オンラインでの仕事が推奨され、教育もオンラインで、ということになる。一方で、そのために必要な技術がどこまであるのだろうかが心配にもなる。

その上、家にいなさい、ということでオンライン飲み会が推奨されたりする。試してみると、自宅にいながら海外にいる人も含めて懇談できることを知ることになる。誰でもすぐにできるというものではないが、慣れれば居酒屋に行かなくてもよい、ということにもなるのではないか。打ち合わせならオンラインで済まそう、というようになって、これまでのコミュニケーションのスタイルが変わってしまうかも知れない。

同じ場所で酒を酌み交わして懇親を深めるということもよいかもしれないが、そんなスタイルが好きな人ばかりではあるまい。

緊急事態宣言が解除されても今年の１月以前の状態に戻ることにはならない。安心できる状態になるのは、早くとも２年先との見通しを否定する考えは見ていない。観光や航空事業は、海外でのコロナ克服と経済の回復をまたねばなるまい。

経済がどうなるのか、世界の勢力地図がどうなるのか、誰も正解を知らないとはいえ、身近なことを含め、あらゆる分野でオンライン化が進むことだけは確かである。

回覧板のオンライン化(20-4-25)

コロナの影響でオンライン化への関心が急速に高まっている。リモートワークのみならず、落語や浪曲もオンラインで有料配信の試みが始まった。具体例を挙げればきりがない。

ZOOMによるオンライン懇談会も盛んになっているが、これから急速に一般化するだろう。会議のオンライン化による効率化は大きい。

一方、地域社会はどうだろうか。情報は掲示板と回覧板に依存している。掲示板はそこを通る人ならだれでも見ることができるが、回覧板は町会会員だけ。会員でも回覧お断りという人もいるらしい。

Wikipediaで回覧板を見ると以下のように記されている。

「日本では昭和15年に内務省が下部機構整備を府県に通達したのを契機に隣組などの間における連絡手段として普及し今日まで採用されている。

2000年にあしたの日本を創る協会が発出した『自治会・町内会の高齢者支援に関する報告書』においても、80%以上の町内会がもっぱら回覧板による連絡に依存しているのと調査があり、情報通信技術の活用は禁忌であるかのように避けられている。」

回覧板のない町内会もあるだろうが、駒場町会では活用されている。これにより住民のつながりが最低限できることの意味はあるだろう。

とはいえ、町会に加入している戸建て住宅に居住するひとたちを対象とするもので、過半と思われる集合住宅の住民は対象外となる。

高齢者がリーダーシップをとる地域社会では情報通信技術の活用は遅れがちであったが、そろそろこれまでのやり方が維持できるかどうかが心配されてきているのではないか。

そこで「そろそろ自治会運営を楽にしませんか？」とアピールする会社がでてきた。

「1世帯あたり月100円から（初期費用がかかり利用金額は契約内容や契約年数、利用世帯数により変わります）始められる電子回覧板アプリです。

自治会ポータル～結ネットアプリは、地域ICTプラットフォームサービスです。「街と住民をつなぐツール」として沢山の行政及び市町村でご使用いただいております。令和元年度、石川県では「石川プレミアムブランド」最優秀賞を受賞、よい金沢市では「金沢かがやきブランド」大賞を受賞させていただきました。

全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」では自然災害などの発生時に、その緊急救援や復興支援を支えるICTサービス「災害支援・緊急救援部門」にてアイデア賞を受賞させていただきました。」と書かれている。

https://www.43lab.net/

金沢市と目黒区は協定を結んでいるので、こうした情報は区の担当者は知っているだろう。しかし、それが活用できるかどうかは、町会側の意思による。こうありたいと思っても、誰が具体化するのか。また現在の回覧板を見ていない住民の方が多いのに、そんな電子回覧板のニーズがあるのだろうか、という議論もあるだろう。

これまでの組織の枠にとらわれない、地域住民の自由な意見交換ができるかどうかがカギとなろう。

目黒区長選挙を終えて(2020-4-20)

緊急事態宣言の中、選挙延期の要望も出されたそうではあるが、法律上無理とのことで予定通り実施された。
関心が高かったからなのか、それとも出歩く格好の口実になったためなのかは分からないが、目黒区長選挙としては平成になってから最高の投票率で、３３．３３％。４年前の２６．０２％から大きく数字を伸ばした。

当選したのは現職の青木英二氏（６５）で、２００４年から目黒区長を４期務め、これで５期目の任期を迎えることになる。
青木氏は目黒区生まれで１９８３年に２８歳で目黒区議会議員になり、９１年に目黒区選出の都議会議員、そして２００４年に目黒区長に立候補して当選した。慶応義塾大学経済学部卒業してから一貫して政治家の道を歩んでいるので、目黒区らしい政治家なのかもしれない。
「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」という、キャッチフレーズを体現している。
2004年の初当選の選挙では総得票数64,157票。民主党が推薦した青木氏の得票数が２７，１１４票で、自民党推薦の対立候補が２３，２１７であった。共産党推薦の候補者もあり、得票率は４２．２％で辛うじての初当選であった。目黒区の議員としての実績で自民党推薦候補に勝つことができたのだろう。

それから２００８年、２０１２年、２０１６年の選挙では強力な対立候補のないまま、今回の選挙を迎えたのである。

そして、青木氏は自民・公明に加え、東京連合の推薦を得たが、直前まで自民党は青木氏に対し多選批判をしていた。東京連合は民主党分裂により立憲民主党推薦候補の支持に回っていない。
これに対して、立憲民主・共産・社民・生活ネットが推薦したのが、区議選トップで当選していた山本ひろこ氏（４３）。目黒区の未来をあたらしくしたいか、今のままでいいか、と訴えた。特にLINEでつながる区長、児童虐待ゼロ、学校給食の無償化へ、という具体的な政策をアピールしたのである。

これを意識してか、「あたらしい区長は、目黒も維新にかぎる！」と、日本維新の会推薦というだけで、政治経験のない医師のたぶち正文氏（６１）が立候補した。
今回の得票率は、青木氏が３９．８％、山本氏が３５．５％、たぶち氏が２４．５％で、選挙民の知名度からは対立候補と比べ圧倒的な強さをもつはずの現職区長としては、残念な結果であったろう。

区長選挙のポスター

目黒区長選挙で青木区長の選挙ポスターを相澤冬樹氏がYahooのサイトで批判している。
相澤冬樹氏は大阪日日新聞編集局長で元NHK記者。現在森友公文書改ざん事件を追及していてその界隈では注目されている人。
たまたま大阪から目黒に来たところ、選挙ポスターを見て「何としても共産の手から守ります。」という言葉が気になり、目黒区選挙管理委員会に電話した。その返事は以下の内容であったという。

「ポスターの内容について審査していません。」
「実際に行われている行為については判断できません。警察に問い合わせてください。」とのことで、選対としての見解を問い詰めたところ、
上司と相談してから回答ということになり、３時間近くたってからの選管からの返答が「ポスターの表記に規制はなく、選管が申し上げることはありません」との見解だった、としている。

青木区長陣営の選挙事務所に電話したところ、留守番の者で選対の者じゃないと詳しいことは分からないというので

1）「共産の手から守ります」という言葉をポスターに載せるのは公職選挙法に抵触しないのか？
2）区民を代表する区長がこういう言葉を掲げるのは、問題があるのではないか？
の２点について電話でコメントをお願いして３時間がたったが返答はない。選挙戦のさなかに選対の責任者が長々と席を空けるとも思えない。そこで返答を待たずにこの記事を出すことにした。

そのような記事である。

目黒区長選挙が、大物ジャーナリストの取材対象になったことは、記念すべきことだったかもしれない。
このポスターの表現を目黒区民がどう評価したかは明日わかる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200417-00173842/

緊急事態宣言下の期日前投票(20-4-16)

緊急事態宣言の中でも目黒区長選挙が実施されるのは、法律上やむを得ないからだそうなので、４月１９日の投票日に投票所の混雑を避けるためには、できるだけ期日前投票に行くことが望ましい。

その期日前投票の状況は、目黒区選挙管理委員会が公開している。

１３日（月）から１５日（水）の３日間で７か所の期日前投票所での投票者数の累計は９０３８人で、前回の同期間の投票者数が３７８８人だから２．４倍となる。ちなみに、北部地区サービス事務所での投票者数累計は８１５人で、７つの投票所中では最小となっている。

こんな時期なので選挙運動はしづらいだろうが、期日前投票が伸びていることは、選挙への関心が高まっているといえるだろう。昨日１５日に限れば前回の３倍もの人が投票しているので、これからの投票数に注目したい。

https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/gyosei/senkyo/kucho/kucyo-kijitumaejyokyo.html

コロナの中の区長選挙(20-4-11)

目黒区長選挙は４月１９日に予定通り実施される。緊急事態宣言の中どうなるのかと思っていたが、調べてみると、日本全国で１２日に約４０か所、１９日に約３０か所の首長選挙がある。韓国の総選挙も４月１５日に実施され１０日から期日前投票が始まっている。

選挙はこういう事態であっても延期ということにはならないのだ。

期日前投票は１３日（月）から１８日（土）まで。選挙は不用不急のことではなく、外出自粛の中でも堂々と外にでることができるのだから、混雑することのない期日前投票に散歩がてら出かけるのがよい。その結果として投票率があがってほしいものである。

候補者は３人。現職の青木英二氏（６４歳）に、昨年の区議選でトップ当選した山本ひろこ氏（４３歳）と医師で日本維新の会のたぶち正文氏（６１歳）が挑む。

緊急事態宣言の下で(20-4-8)

昨日緊急事態宣言は発令されたが、電車やバスは通常運転だし、国際線が大幅に減便となっている中、羽田空港の新飛行ルートを航空機が頻繁に飛んでいる。建設工事を中断するところもないだろう。

人通りは少ないものの、ロックダウンというイメージとは程遠いのではないか。

３月１日から４月７日までのコロナウィルス感染者数と死亡者数（内）は以下の通りで、日本はこれまでは抑えてきていた。この段階での緊急事態宣言は、この状態を維持しようというもの。これまで他国のように増えていないのは検査数が少ないから、との指摘を受けているが、死者数は隠せないといわれている。

　　　　３月１日　　   ３月１５日　      ３月３０日　　      ４月７日

中国：79,963(2,873) 81,048(3,204)   82,447(3,310)     83,071(3,340)

韓国：  3,736(18)        8,162(75)          9,661(158)      10,331(192)

伊国：  1,128(29)      21,157(1,441)  97,689(10,781)  132,547(16,525)

英国：      23(0)           1,144(21)       19,526(1,228)    51,612(5,373)

米国：      62(0)           1,678(41)     122,653(2,112)  333,811(9,559)

日本：    239(5)    　      780(22)         1,866(54)   　     3,906(80)

（出所）
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports

これから５月まで、この数字がどう推移していくのか、国によって事情は違うだろうが、世界経済への影響には計り知れないものがある。インバウンドの観光客がいつから回復するのかも心配なところで、２月の訪日外国人数は１０８万人で昨年２月の２６０万人から半分以下。３月・４月・５月とほぼ入国禁止の状態だからどのような数字になることか。これは世界中の国の問題で、例外はないだろう。

こんな中で今誰でもできることは、人と会わないことと、近所の店で弁当やパンを買うことなのだろうか。

コミュニケーションの手段が変わってきた (20-4-5)

LINEは厚生労働省からの呼びかけで、国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策のアンケート調査を実施した。３月３１日から４月１日までに行われた第1回の調査では、2453万9124人の回答を得たと発表されている。第２回は４月５日から６日に行われているが、その規模とスピードはアンケート調査の常識を覆すものだろう。そんな調査ができるのなら、と考えられることは多い。

LINEユーザーでない人は対象外であるから、そんなの知らないという政治家や首長も多いだろうし、メディアもどれだけ報じているのか。その結果が報告書としてもまとめられたときに、やっと大きなニュースとなるのかもしれない。

LINEに加えて、コロナウイルスによる外出規制により、世界でそれ以前の２０倍という規模で進んでいるといわれるのがZoomの利用。パソコンやスマホで離れたところから会議に参加できるというものである。

東大では今月から教室ではなくZoomで授業をするという。こういう非常時だからできることなのだろう。セキュリティに課題があるとはいわれるが、それを心配するレベルにあるものは限られそう。いずれにせよ、在宅勤務を後押しするものとなりそうだ。

こうした新しいコミュニケーションの技術は、従来のさまざまな仕組みを変えるものとなる。それによる人の分断が懸念されるかもしれないが、どちらを主にするかという選択になるのではなかろうか。