地域防災を考えるために(19-12-20)

９月に発表された総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査結果」によると、東京都の住宅に占める集合住宅の比率は71%となっている。駒場地域についても、淡島通沿いの様子を見るなどすると、概ねその数字の近辺と理解してよいのではないか。町会加入率もそのあたりのことを勘案してよいのだろう。

とはいえ、地域防災体制は集合住宅の比率を反映しているとはいいがたい。町会役員で集合住宅の住民は例外的ともいえる。町会加入を呼び掛けてはいるが、集合住宅で管理費を払っている住民が町会加入の意義をどの程度理解できるものかどうか。

行政は町会が機能していることを期待している。自助・共助は地域社会としての課題であり、町会組織がその役割を果たさなければならないと、これまであたりまえのように考えられてきた。

しかし、そこに集合住宅の住民がどう関わるかについてのモデルケースがあるのだろうか。集合住宅の自治会がそこでのコミュニティを形成しているとしても、その周辺地域との関わりがどの程度の深さでできるものか。

地域防災体制は、この地域においては避難所運営協議会がどう機能しているかということにつきるだろう。しかしその中に集合住宅住民は入っていないのが現実である。

一方、集合住宅のコミュニティは管理組合という形である。総会も行われている。町会は歴史があり、行政からも見えるが、管理組合は見えたとしても例外だろう。町会といっても基本はご近所づきあい。その範囲を超える規模の町会となると目に見えないものとなっても仕方ない。

同じ集合住宅でさえ、隣の人のことが分からないこともあるのに、共助などほど遠い。町会の新年会などには消防、警察、区議会議員が顔を出すが、そこで顔を合わせるのは町会役員。そこには、おそらくその地域で多数派となっている集合住宅住民はいない。

そんな集合住宅住民にどうアプローチしたらよいのか、行政も議員も図りかねているのかも知れない。それでも管理組合という組織はあるのだから、そこへの働きかけをすることもなんらかのきっかけになるのではないか。町会、商店会が地域社会の主体であったのは、昭和までのことだったといってもよいかもしれないのである。

渋谷の新しい顔を見る(19-12-10)

１１月１日に渋谷スクランブルスクエア、１１月２２日に渋谷パルコ、そして１２月５日に渋谷フクラス内の東急プラザ渋谷がオープンして、ひとまず渋谷の新築ビルラッシュは一段落ということになった。これら３つのビルの商業施設についてそれぞれの特徴を並べて書くのは、結構骨が折れそう。

共通していえることは、それぞれに展望施設があること。渋谷スクランブルスクエアには有料の展望施設「渋谷スカイ」が注目されているが、パルコには「ROOFTOP PARK」、東急プラザには「SHIBU NIWA」と、それぞれ無料で利用できる。渋谷の観光地としての魅力をアピールすることになるだろう。

駅から少し離れた公園通りのパルコは、Nintendo TOKYOの人気がすごい。面白いのはパルコの地下フロアを構成する「カオスキッチン」。中でも、「QUATTRO LABO」が「3,000枚を超えるアナログレコードのコレクションをハンドメイドの大型スピーカーを中心としたハイエンドなオーディオシステムで聴きながらゆったりと飲食を楽しめるミュージック・カフェ＆バー」ということながら気軽に入れるのが魅力的。

ロボットのサービスとタッチパネルによる注文受付を前面に出す東急プラザのデジタル系飲食店に対し、パルコの「カオスキッチン」は、昭和の面影を追うようなアナログ系のスペースとなっている。

春には商業施設の屋上にできる新宮下公園が開園し、パルコとの回遊性も出てくるだろう。渋谷はこれからますます面白くなる。