公務員住宅跡地整備上の課題(18-12-22)

２０日に開催された「駒場二丁目国家公務員跡地整備に関する説明会」で配布された住民意向調査のとりまとめ内容については、意見が分かれるだろう。

住民が町・商店街の活性化を望むのか、現状の静かさの維持を求めるのか。自転車を含む道路交通量が増えることを是とするのか。道路の拡幅を望むのか否か。ということについての合意が前提となるはず。

要望の多い施設のトップにあるのが「大中スーパー等の商業施設」なのだが、事業性検討の前に、交通路の安全を確保して事業が可能なのかどうかの説明が求められよう。自転車の交通量だけでも飛躍的に増えるはずである。

次にあるのが、特別養護老人ホーム等の老人介護施設であるが、これも考えられる交通量についての検証がまずあってよい。

図書館・文化施設については、目黒区の負担部分についての考え方である。保育園・児童館・学童保育所、さらには、住区センター、老人いこいの家の統合についても、目黒区としての考え方の説明が必要となろう。民営化については、意見の分かれること周知である。

これらを踏まえて２０１９年度に事業実現性の確認をするようであるが、これは実施当事者以外でできるのかどうか。目黒区の活用方針とは、全体の事業の中で目黒区が費用負担をどの部分でするのかということがポイントともなろう。

それらを踏まえて、関東財務局が定期借地権による事業者を２０２０年度に公募し、目黒区の意見も入れて採択するのであろうか。２０２１年度から工期２年として２０２３年度から利用開始というのが最短をみるが、事業者がすんなりと決まる保証はない。