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地域の支え合いに向けて(2018-3-6)

国の方針として「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」というものがある。
「一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においてもパラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と受け分かれるのではなく 地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮すことのできることのできる「地域共生社会」を実現する必要がある」というのがその骨子といえよう。

目黒区では、82の町会・自治会、22の住区住民会議を更に集約して、5つの地区サービス事務所ごとに地域の支え合いの仕組みとなる協議体をつくることになった。駒場、菅刈、東山、宿山の4住区住民会議の地域社会からなる「北部いきいき支え合いネットワーク」が昨年5回の準備会を経て本日正式に発足した。

天空庭園横の北部地区サービス事務所の会議室に地域社会で活躍されている人たちが集まり、目黒区健康福祉部長の挨拶、日本社会事業大学の菱沼幹男准教授による講演とグループトークのまとめで、これからの課題など確認したのである。

ネットワークのメンバーは座長(上三町会会長)、副座長(菅刈住区会長)ほか12名と北部包括支援センター3名、社会福祉協議会1名で事務局は目黒区介護保険課が担当する。

その規模での地域住民の数は5万人ほどなので、地域社会としてはかなり大きい。町会・自治会、住区住民会議ベースでの住民参加が前提になろうが、社会インフラの活用という意味では、最適規模となろうか。

目黒区の住民で、地域社会を相手に仕事をしている人は限られる。そうでなければ地域社会に関心を持ちにくい。新聞・テレビはもちろん、ネット情報でも地域の話題は限られる中、どうすれば多くの方が地域の支え合いに関心をもってもらえるか。参加できる場づくりと、そこへの誘いが第一歩となりそう。駒場野公園横の氷川ホーム「ここからカフェ」で毎月第4火曜日に開催している「こまば高齢社会勉強会」もそのひとつである。
今月27日のテーマは「超高齢社会の終末期医療」。嫌われそうなタイトあルではあるが、長生きすれば誰もが避けられない。

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