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目黒区住区会議室のあり方の検討(2017-7-16)

6月に策定された「目黒区区有施設見直し計画」が15日に目黒区ホームページで公開された。その中で、住区会議室は「平成28年度から取り組んでいるコミュニティ施策の今後の進め方に関する調査・研究の状況を踏まえて、各住区に設置されている住区会議室のあり方を検討します」とあり、「活動場所提供機能を有する施設の利用状況を整理・分析し、それぞれの施設の設置目的や、施設(部屋)の有する機能の多面性(活動場所提供機能以外の機能)などを考慮した上で、継続的に施設を維持していく必要性の有無や程度等(貸室のあり方)を検討していきます」としてある。

検討時期は平成30年度と31年度。今月5日に素案が公開された「コミュニティ施策の今後の進め方」を今年度中に確定してからの作業となるようだ。

会議室の予約・利用料決済をすべてネット経由にして、ネットで知らせてもらった暗証番号を入力する最近の貸会議室の利用方式は、高齢者の利用が多い公共施設では無理にとしても、10年後にはそういう仕組みが広まるだろうことは踏まえておきたい。とはいえ、会議室予約の電子化についての抵抗が多かったことは記憶に新しいし、インターネット経由での予約状況も、地域のITリテラシーの重要な指標となるのかもしれない。

気になるのは、住区センター利用者の主役が10年前とほとんど変わっていないように思われること。つまり利用者の高齢化が進んでいることである。10年前の利用者が元気で活動しているという意味ではよいものの、いつどうなるのか。

いずれは目黒区がインターネットで住区ごとのクラウド空間を提供し、そこが会議室利用とつながるようになってほしいものである。

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投稿: rosemaryxz60 | 2017年7月26日 (水) 00時22分

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