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目黒区のコミュニティ施策(2017-7-10)

目黒区地域政策調査課ではこれからの目黒のコミュニティをどうしていくかについて「コミュニティ施策の今後の進め方素案」をまとめ、8月22日までに意見を提出することを区報で呼びかけている。
23ページもある文書であるが、要点は以下の2つの提案だろう。

【町会 ・自治会の活性化 に向けた提案】
○ 町会・自治会は、近隣の事業展開例や地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ、新しい活動を行っていく。
○ 町会・自治会の必要性を感じてもらえるよう、「助け合い支え合い」の活動にも力を入れていく。
○ 町会・自治会は、住区住民会議や地域のPTA、NPOなど多様活動団体と相互に参加・協力できる関係を広げていく。
○ 町会・自治会は、多くの地域住民から理解が得れるよう、より一層運営の透明性を高めていく。

【住区住民会議の活性化向けた提案】
○ 住区住民会議は、住区の域内町会・自治会を始めとして、多様な活動団体が同列に参加し、情報交換・協議を行う場として充実していく。
○ 住区住民会議は、定期的な情報交換・協議の場を設けるともに、広く地域の様々な活動団体や住民の参加を呼び掛けていく。
○ 住区住民会議は、地域の行事うち広域的なものを中心に実施することとし、町会・自治会が主体となって実施できるものは町会・自治会で実施することを基本に、地域の実情に応じた役割分担を検討していく。
○ 住区住民会議は、地域の様々な活動団体情報収集・発信を行うなど、活動の広報機関として充実を図っていく。

よくまとめられた、あるべき姿ではある。ただ、そこから読み取れるメッセージは、「町会・自治が主体となって実施できるものは町会・自治会で実施すること」、つまり、住区住民会議への予算は削りますよ、ということであろうか。駒場の場合は町会と住区住民会議がほぼ同地域であるため、その役割分担は予算がとれるかどうかのことになる。同時に、地域住民のボランティア労働を拡大せよ、というメッセージも伝わってくる。

この2つの提案は正論であるものの実現には課題が少なくない。実現に必要なこととしては、ボランティア活動のできる人を増やすしかないと思われる。そのためにも、「近隣の事業展開例や地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ」ることのできる情報システムが必要となろう。具体的には「目黒クラウド」とでも呼べるインターネット上でのSNSを含む情報システムの構築であろうか。目黒区への意見も、こうした形で、公開で行うことのできるシステムがあれば、さまざまな課題の解決も加速されるはずである。

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