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これからの貸会議室(2017-4-13)

貸会議室などの利用方法がインターネットの活用で変わってきているようだ。希望する場所にある会議室を探し、目的に合うスペースが見つかると、空いている日時に予約を入れる。クレジットカードで決済をすると、すぐに予約完了のメールが来て入口扉の電子錠の暗証番号を知れせてくれる。
当日はビル内にある会議室に直接行って会議室に入り、片付けをして鍵を閉めて出て行くという仕組みなのである。会議室を管理するスタッフと会うことはない。

これが目黒区の例えば住区センターの場合、事前に利用団体の申請・登録、予約、現金での代金の支払いで予約が完了。そして利用当日は住区センターの管理者が鍵を開ける。予約をインターネットでできるようになったことで利便性は向上しているものの、現金の管理を現場でしていることはこれからの課題だろう。区の税金もコンビニで納付できるようになっているのだから、住区センターなどで現金を扱う必要はなくせるはずなのである。

会議室に限らず、地域住民による自主的な活動ができる場を行政が提供することは必要であるが、それを行政の直営にするのか、指定管理者の管理で運用するか、あるいは民間施設利用への利用料補助の形で行うかは、検討課題であるだろう。

いずれにしても、既存の民間スペースの有効利用により、例えば、高齢者のデイサービス機能の一部を担えるようになることを期待したい。

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