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目黒区清掃工場建替事業の環境影響評価について(2016-3-2)

本日、目黒川沿いにある目黒区民センター内の会議室で、目黒区清掃工場建替事業の環境影響評価についての「都民の意見を聴く会」が開催された。

司会は東京都環境局総務部アセスメント担当課長で、公募により応募した12人の公述人が15分づつ意見を述べ、それを東京都環境影響評価審議会委員が聴くというもの。

午前に6人の公述人の意見を聴いた委員は評価審議会会長の片谷教孝氏(桜美林大学教授)と谷川昇氏 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター調査部長(廃棄物)。午後に6人の公述人の意見を聴いた委員は第一部会部会長の町田信夫氏(日本大学教授(騒音・振動))と森川 多津子氏(一財)日本自動車研究所主任研究員(大気汚染、悪臭)であった。

委員の所属はホームページで公開されているが、会場では明示されていなかった。公述人については個人情報保護ということで名乗る必要もなしとして、番号で発言内容が記録されることになる。

冒頭に東京都環境局からあった趣旨説明では、都知事には報告するが、事業主体は東京23区清掃一部事業組合であり、事業の許認可についての権限はないとのこと。事業の必要性や事業規模については、環境局としては担当範囲外ということになるわけだ。

公述人の意見の多くは、過去に建替時には清掃工場の場所を移すという約束が守られなかったことが納得できないことをベースとして、ゴミ減量が優先されるべき、分別の統一が必要、などなどの、技術的な環境評価以前の問題点の意見が続いた。

長年この問題に取り組んできた地元町会の副会長でもある公述人の方は、清掃工場の責任体制が判らないと述べていた。責任体制が判らない、というのは誰も責任を取らなくてよい仕組みにしているのだろう。今回の「都民の意見を聴く会」も事業推進のためのアリバイ作りの一つにすぎないと見える。地域住民の意見は聞いたとのことにするものであろう。だから虚しさを感じているということに共感を覚える。極めて残念なことではあるが。

指摘された必要ゴミ処理量の統計のいい加減さについての責任もやりすごすだろうし、日本の役所とはこんなものか、日本人も落ちたものとの嘆きが述べられるばかりでもあった。流れを変えることができないのがお役所仕事。それを動かすがの選挙で選ばれた政治家のはずなのだが。

記者席が3つあったがすべて空席。傍聴者も10人程度だったのは、平日の昼間に来れる人は限られるからということである。目黒区で何が行われているかをせめてこのブログで知らせたい。

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