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「介護離職ゼロ」という目標(2016-1-24)

現在開会中の国会で、22日に行われた総理大臣施政方針演説の項目は以下のとおりであった。

一 はじめに
(未来へ挑戦する国会)(世界経済の新しい成長軌道への挑戦)
二 地方創生への挑戦
(TPPは大きなチャンス)(農政新時代)(中小・小規模事業者、中堅企業の海外展開)
(被災地の復興)(地方の創意工夫)(観光立国)
三 一億総活躍への挑戦
(多様な働き方改革)(介護離職ゼロ)(希望出生率一・八)(アベノミクスの果実)
(GDP六百兆円)
四 より良い世界への挑戦
(地球儀を俯瞰する外交)(希望の同盟)(積極的平和主義)(世界の中心で輝く日本)
五 おわりに

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html

それぞれの内容について批判はあるだろうし、そのための国会である。いずれにしても、具体的な課題としては、上記の二~四が政権の意思であり、それにより行政が動き、予算がつけられることになる。

その中で、介護離職ゼロということについては、WEBでチェックした限り、NHKや各新聞での記事としての紹介が見られない。昨年来、言われていることからだろうか。以下が演説での文言である。

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 「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」も確保する社会保障制度へと改革を進めてまいります。

 在宅介護の負担を軽減します。特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅など多様な介護の受け皿を、二〇二〇年代初頭までに五十万人分整備します。介護施設には、首都圏などの国有地を安く提供いたします。

 介護福祉士を志す学生には、返還を免除する奨学金制度を充実します。一旦仕事を離れた人が復職する場合には再就職の準備金を支給します。あらゆる施策を総動員し、今後二十五万人の介護人材を確保してまいります。
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これに対して想定される質問としていくつかのことが思い浮かぶ。

○介護施設作ると運営費用は自治体の負担となるが、国としての配慮はあるのか。
○介護離職以前に介護士離職の多い現実をどう見ているか。今後二十五万人の介護人材を確保というが、そのロードマップを問いたい。
○介護職として外国人を活用することについての見解を問う。
○介護に関わる技術やシステムの開発により期待できることと、その推進に向けての方針を問う。

現在介護保険の対象となる高齢者の人口は3384万人。総人口に占める割合は26.7%となっている。そのうち80歳以上が1000万人を超えた。高齢者が安心して暮らせる社会が、若い世代の犠牲の上に成り立つようなこともあってはならない。

今国会は、残念ながらまた政治とカネの議論に終始しそうである。政策より政争の方が議員もメディアも分かりやすくて好むのは仕方のないことか。

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