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2015年11月

目黒区議会本会議一般質問を傍聴(2015-11-24)

現在開催中の目黒区議会本会議を傍聴した。事前に配布された資料にある、6人の議員による一般質問の項目を見ると、現在目黒区にどのような課題があるのかが分かる。
質問項目を列記すると以下のとおりである。

○市民参加○子ども放課後教室○待機児童対策○女性活躍支援法○上目黒一丁目プロジェクト○区長・区議・管理職の給与○子ども権利条約○公職選挙法改正に向けての教育現場の対応○改正国家戦略特区法○大学との連携○チーム学校○区内の空家・空き部屋の利活用○自転車走行空間の整備○区内の空き家の実態把握と条例制定○介護離職者ゼロへの取り組み○新たな税外収入の確保○自治体交流の推進

傍聴したのは会議の後半、関けんいち議員(公明)と鈴木まさし議員(自民)であったが、区内の空き家に関する議論が重なっていた。今年施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を背景とし、住民の関心が高いものと思われる。
空き家対策には、利活用という側面と、空き家がそばにあることによる不安の除去という二つの課題があり、特に後者については放置しては置けないものといえる。世田谷区では「(仮称)世田谷区空家等の対策の推進に関する条例(素案)」としてパブリックコメントの募集をし、その結果が来年2月に公表されることになっている。
それに対して「空家の所有者は区として把握できず、私有財産だから難しい。調べるのが第一歩」というのが区長答弁。 私有財産だから難しい中での特措法の制定のはず。所有者を把握しているのは国や都だから、区は調べるのが第一歩ということで納得が得られるものか。

いずれにしても、身近かな区政を考えるのが政治参加の第一歩と考える。多くの住民が区議会に注目しては困る、という立場もありそうなのだが。

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都立国際高校で避難所運営協議会を開催(2015-11-22)

駒場防災会議は駒場・氷川台・上八北の4箇所の避難所運営協議会を担当しており、これまでに、駒場小学校、目黒一中、都立駒場高校の各避難所運営協議会を開催してきた。本日、都立国際高校で開催をしたことにより、すべての避難所運営協議会が動き出したことになる。

都立国際高校で避難所となる体育館と桜陽ホールを見たあと、桜陽ホールで避難所になった時のことについての説明が、駒場町会防災部長からあり、続いて駒場町会防災部に所属する目黒区議会の鈴木さとし区議から、阪神淡路大地震での具体的な事例などの紹介があった。

損壊がなければ自宅が最善の避難所であることも示唆され、食料などの備蓄の必要性が強調された。

避難所運営協議会はキックオフしたばかりである。これから具体的内容を各協議会ごとに積み上げていくことになる。各避難所運営協議会のメンバーとして登録していただけるかた、新たに町会に加入していただけるかたが多く現れることが期待されている。

8月に駒場東大前駅西口出口と東口出口の中間地点に開店した「町会カフェ」が、そうした参加表明、ないしは、検討の場としての機能を果たす。避難所運営を行政に頼ることはできないという大前提を踏まえた上、首都直下型地震の発災リスクが高いことを見据え、多くの方々の積極的な参加が求められているのである。

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