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日本での難民の受け入れを考える(2015-9-11)

シリアからの多数の難民がドイツやスウェーデンを目指して流れ、欧州各国も受け入れせざるを得ない状況にある。

米国も1万人を受け入れると発表した。とはいっても、米国の世界各国からの全体で75千人の難民受け入れ枠内でのこと。難民認定の総数が2013年で6人、2014年で11人の日本とは事情が違う。

国際世論が日本での受け入れを求めることは確かだろう。受け入れるとしても何人かが問題。人道的問題とはいえ、税金の負担となるから甘いことをいうわけにはいかない。受け入れそのものが日本にはなじまないとするのも、必ずしも感情的なものではないし、差別などさまざまな問題に対する不安からも、政府として安易な対応はできまい。

日本での難民の受け入れは2008年で申請数1599人に対して難民認定数は40人。2014年で5000人の申請に対して11人という状況。認定数はミャンマーが大半だが、申請数としてはネパールとトルコが増えている。シリアの難民申請は60人を超えるとのことであるが、その数を超える申請をしているのが1293人のネパールを筆頭にトルコ、スリランカ、ミャンマー、ベトナム、バングラデシュ、インド、パキスタン、タイ、ナイジェリアである。シリアからの難民を受け入れると、それらの既に多くの難民申請している人たちをどうするか、という問題にも直面する。

また1978年から2005年にかけて受け入れてきた、日本近海で救出されたインドシナ難民受け入れの経験も生かす必要があるだろう。

近所の飲食店では、ネパール、パキスタン、スリランカ、ベトナム、トルコ、ミャンマー、タイといった国の人たちが働いている。いずれも日本人従業員のいない店なのである。どのような経緯で日本に来たのかは分からないが、さまざまな文化背景の人たちが身近にいるようにはなっている。

日本人の意識もさまざまだろうし、対応についての調整が目下水面下で行われているのだろう。

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