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地域包括ケアを考える(2015-03-12)

2013年12月に社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにする関連法律が成立するなど、縦割りであった医療・介護を地域完結型へと変化させる地域包括ケアの推進が大きな課題となっている。

2025年には深刻化する財政的な課題もあって、エビデンスを重視した健康への取り組みの強化を含めた、健康・医療・介護分野での一層の効率化が求められていることがその背景としてあることはいうまでもない。

目黒区では地域ケア推進課がこれを担当し、その業務は現時点で以下のものである。

〇地域ケア推進係
・包括支援センター・認知症対策(普及啓発等)・介護者支援・家族介護教室

〇在宅療養推進係
・在宅療養の推進

〇相談支援係・保健係
・保健福祉の相談支援・高齢者虐待防止・高齢者見守りネットワーク・高齢者見守り訪問・訪問保健相談

〇介護予防係
・介護予防事業・生活機能チェックリスト

一方、厚生労働省が紹介している世田谷区の取り組みを見ると以下の通りである。
①医療 ⇒世田谷区医療連携推進協議会による在宅医療推進の取組
②介護 ⇒定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用・事業展開の推進
③予防 ⇒社会参加を通じた介護予防による高齢者の居場所と出番の創出
④住まい⇒認知症高齢者GHや社会資源等を有効活用した都市型軽費老人ホーム等の整備
⑤生活支援⇒住民団体・社会福祉協議会主体の地域活動の推進 …等
● NPO・事業者・大学・行政等約70団体が連携・協力して、高齢者の社会参加の場や機会づくり、応援を行う「せたがや生涯現役ネットワーク」を作るなど、社会参加を促進

地域包括ケアの担い手が行政だけということはありえない。深刻な財政事情の中で、どのようにして効率的な取り組みを行うか、地域住民組織や既存の建物を活用することを含め住民参加が不可欠となるはずである。

2025年までわずか10年。のんびりはしていられない。

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地域社会」カテゴリの記事

コメント

chimaです。

既存の建物の活用にあたって、建築法制度の改革が必要となります。

シェアハウス問題をきっかけに一つ規制緩和が行われたそうですが、現場ではまだまだ規制緩和が必要だと認識されているようです。

で、昨日、「地域の空きキャパシティの利用に係る規制」について、内閣府の大会議室で規制改革会議の公開ディスカッションがありました。

一般傍聴者はわたしを含めわずかでした(引き続いて開かれた「医薬分業における規制の見直し」をテーマとする公開ディスカッションは超満員状態だったようですが。。。)。

既存の建築ストックは多数ありますが、それを利活用するには規制が多くて断念事例が累々としているそうです。

結局は壊して新築した方がまだましということが多いようですが、わずかな雇用を創出し、わずかな売り上げをあげ、ささやかなりとも黒字を出したいというときには、新築もまた壁が高すぎます。

昨日の公開ディスカッションを踏まえ、国交省においてなんらかの対応がとられればいいのに、と思いました。

投稿: chima | 2015年3月13日 (金) 08時44分

コメントありがとうございます。

既存建物の利活用にあたっては法改正の必要があるということになりますね。

さまざまな検討がされることになるのでしょうが、その過程から情報共有ができるようにしたいものです。

投稿: 管理人 | 2015年3月13日 (金) 09時12分

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