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インターネット時代の報道(2015-2-4)

3日、外務省がテレビ朝日に対し、2月2日「報道ステーション」における「シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道」があったとして、これに抗議し、訂正を求めている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

テレビ朝日は情報源は秘匿するとして、外務省関係者への取材によるものと弁明する可能性もあるが、報道機関が発する情報に対する信頼性にかかわることになるだろう。
週刊誌などによる真相調査もありそうだ。

また、アラブ研究者で東大先端研の池内恵准教授は、テレビ番組での専門家とキャスターとのやり取りを録画し、それを文字化する作業をしている。専門家がどのような発言をしているのかを記録するものだが、テレビキャスターの資質も問われることになる。
https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi?fref=nf
(「イスラーム国」日本人人質事件オーラル・ヒストリーのタイトルのある記事)

いずれも、テレビ番組での発言が記録され、批判の対象となり、それがインターネットでテレビを見ない人たちにも拡散されるようになっているのである。

これまで、政府はメディアに批判されるばかりであったが、インターネットを通じて、メディアによる報道を事実と違う場合は抗議することが容易となる。
誤報の代償が多くなると報道の自由が制約されるとメディア側は警戒するかも知れないが質の悪い報道は不要である。

メディアの取材の対象であった政府や専門家が、これまでの購読者や視聴者に直接伝えるようになっているのである。

メディア企業の立場からすれば辛いところであろうが、インターネットの利用が広く行われるようになった今、これまで通りではすまないことは確かである。

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