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期日前投票のデータから見る衆議院選挙(14-12-10)

東京都選挙管理委員会事務局は8日に期日前投票中間状況<期日7日前>を発表している。
都全体では前回の衆議院選挙の同時点との比較で1.01倍と横ばいであるが、選挙区ごとに見ると関心の高さをうかがうことができるのかも知れない。

例えば、顕著に数字が減っているのが北区と足立区の12区。北区が前回比0.87、足立区が0.70である。この選挙区では自民党も民主党も候補者を立てていないからだろうか。

小平市、国分寺市、国立市、西東京市の22区も西東京市の前回比0.42をはじめ、いずれもマイナスとなっている。こちらは自民、民主、共産、次世代と4党そろっているので、数字の落ち込みは一般に言われるように関心が乏しいせいなのか。

一方で日野市は2.0と倍増しているが、同じ選挙区の立川市は0.88と減少しているので、選挙区としての評価は無理なのかも知れない。

目黒・世田谷の5区も、渋谷・中野の7区も前回並みの数字である。

次回は13日に期日2日前の数字が出る。その数字で投票率を占うことになるのだろう。
前回も前々回も20代の投票率は40%台。この世代こそ将来を考えて投票してほしいのだが、大学院生でも政治には無関心だと聞いている。総選挙で検索するとAKB総選挙が上位に並ぶほど。

若い世代が政治に無関心ということは政治に期待していない、つまり、政治は自分たちの問題を解決できないと考えているからのようでもある。

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/topics/h26syuugiinsen_earlyvoting.pdf

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