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コミュニティ・スクールと学校運営協議会(14-7-20)

コミュニティスクール、学校運営協議会、小中一貫教育ということばは、漠然と知られているとしても、その認知度はまだまだというところだろう。たまたま、その先端的動きをしている三鷹市での事例を聞いた。地域住民が小学校の授業に参加しているという。どんなことなのか調べてみたところ次のようなことが分かった。
コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校を指す。

渋谷区では、猿楽小学校、長谷戸小学校、松濤中学校、鉢山中学校がコミュニティ・スクールの指定校となり、また平成24年4月に小中一貫教育校として渋谷本町学園が開校している。
目黒区では平成20年度から23年度までの4年間、鷹番小学校と田道小学校の2校で導入したが、現在は学校運営協議会の活動を休止している。その評価結果として以下の結論が出ている。

「モデル校として両校が積極的に活動し、地域人材の活用や各種企画を通じた学校教育への支援については成果があったが、本来、協議会に期待されていた学校経営の強化や特色ある学校経営の推進については、期待された成果を示すことはできなかった。
最も大きな要因として、専門家ではない協議会委員にとって、1)学校の基本方針である教育課程や学校経営方針、学校組織の編成、学校配布予算の執行等について、十分な知識と理解を有することが困難、2)教員の人事情報が十分でないため、適切な教職員任用の意見の申し出が困難であったことがあげられる。
こうした視点をもとに、今後の方向性について、引き続き検討を進めたい。」
ひとことでいえば、理念はよいとしても、それを実現する環境には現時点ではない、というところだろうか。

国は平成25年6月14日の閣議決定において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割(約3千校)に拡大するとの推進目標を掲げている。東京では世田谷区(93校)、三鷹市(22校)、東村山市(14校)が小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している。

文部科学省では「「地域とともにある学校」づくりの推進に資するため、小・中学校の交流スペースや余裕教室を地域住民等に開放し、例えば、余裕教室を活用して市町村等が学童保育を実施することや、地域住民と児童生徒の交流事業を実施すること等が考えられる」ことなどを踏まえ、小・中連携から校舎統合にまで視野に入れているようだ。

駒場小学校と目黒一中、神南小学校と松濤中学はそのスペースと生徒数を考えるとそれぞれ一体化する可能性もあるだろう。

いずれにしても、これからの地域社会は学校運営協議会を核にするようになるのではないだろうか。避難所運営協議会の円滑な運営にも有効となる。

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