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駒場防災会議の開催(13-6-10)

大地震が高い確率で発生する恐れを背景とする東京都地域防災計画、目黒区地域防災計画を踏まえた地域防災体制づくりが進んでいる。駒場地域では駒場防災会議の再構築が行なわれ、6月7日に開催された会議で発表・了承された。
新体制は震災による避難所設置を想定して、その時どうするかということから構築された。避難所運営協議会と防災区民会議の2つの組織体制として、全体の事務局となる町会防災部は駒場防災隊を担当し、「初期消火」「人命救助」「応急手当」「避難誘導」「安否確認」など、地域の防災活動を主とする。
避難所運営協議会は町会地区部長ないしはそれに指名される人をリーダーとして、駒場小学校、都立国際高校、都立駒場高校、目黒一中、日本工業大付属の6避難所の担当者を決めることになる。避難所の担当者として「情報収集」「避難所整理誘導」「警備」「給食・給水」「物品配分・運搬」「救護」の担当者を決めなくてはならない。

意見として出た、「多くの住民を動員して説明会を行なうべき」とのに対しては、防災訓練への参加者を考えると、どれだけ来てもらえるのか、という懸念が答えになる。
その一方、こういう会議に出てこない地域の責任者をどうするかとの質問もあり、進んで引き受ける人が出てほしいということにならざるをえない。いずれにしても、この課題に対する地域全体の関心を高めていくことが急がれるのである。
同時に、駒場地域では人数的にも住民数を上回る東京大学との連携という課題にも引き続き取り組んでいかなくてはならない。
公式には「駒場防災だより」で各戸に配布される予定だが、会議に多くの人が参加することは難しいから、インターネットでの情報伝達・意見交換が進むことを期待している。

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