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地域ボランティアネットワークづくり(13-3-20)

巨大地震による被害想定が大きく報じられている。東日本大震災の被害は現在も現実の問題としてある。東京でも今すぐ大地震が発生するリスクは小さいものではないこともよく知られている。対策が要求されるこというまでもない。

もちろん行政機関は対策を立てているのであるが、被害を受ける立場の住民の準備がどこまで整っているのかが心配される。各自治体は住民に対して啓蒙する努力はしているが、住民自身による組織的な準備も大きな課題だ。目黒区では、そうした課題への対応策として、「避難所運営協議会の手引き案」を今月作成した。

目黒区には防災区民組織が従来からあり、駒場防災会議もその一例である。今回作成された手引き案によると、防災区民組織の役割は「初期消火」「応急手当」「人命救助」「避難誘導」「安否確認」等である。これに対し、避難所運営協議会の役割は、「施設管理」「保健衛生」「物資配給」「避難誘導」「情報連絡」等となっている。防災区民組織の活動はこれまで経験を重ねてはいるものの、避難所運営協議会に期待される役割についてはこれからどうするか、ということが実情だろう。

そこで今必要なことは、地域ボランティア組織のネットワーク化ではないか。避難所の運営を誰に頼めるかを避難所ごとに想定できるようにするだけでよい。避難所運営協議会という組織に入会することには負担を感じても、所属する組織のネットワーク化だけなら現実味がある。フェイスブックやツイッターの活用もありうるだろう。OtoO(online to offline)ネットからリアルへ、というのがインターネット業界での最近のキーワードでもある。地域ボランティアネットワークの形成が急がれる。

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