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地域社会の総会(12-4-25)

先日の目黒区の区長選挙での投票率の低さを新聞が指摘している。しかし、新聞にあるそんな記事を読む人なら、投票に行っている可能性が高いだろう。
東京の自治体の首長や議員に対する日頃からの関心は一般的に乏しい。その原因のひとつとして、自治体情報が自治体の広報に限られることにあるとはいえないか。

東京都内で地域に根ざした新聞で、キオスクやコンビニなどで販売されているものはない。ネット上では全国の地方紙を一覧できるのだが、それによると、東京近辺では、埼玉新聞、千葉日報、稲毛新聞、神奈川新聞などの名前が見られ、東京新聞もそこに含まれる。しかし東京新聞が地域に根ざした新聞とはいいがたいし、行政区域ごとの年間購読ベースの月刊新聞などがあるとしても、一般の目に触れることはない。議員の区政報告などに優れたものもあっても、それを目にする人は限られる。

そもそも行政機関が住民に対して自治体への関心をもつよう促すことでよいのだろうか。住民の行政機能へのニーズがまずあるはずなのだ。そのために地域社会には伝統的ともいえる町会組織があり、行政機関と住民を仲介する機能も持つ。しかし、新たに転入してきた人たちの関心は乏しい。町会長の名前を知る住民の比率はどのくらいなのだろう。ましてや近隣の町会のこととなると町会の名前すら知らない人がほとんどだ。

5月はそんな地域社会の総会シーズン。駒場町会の総会は5月7日、駒場住区住民会議は5月19日に開催される。駒場の近隣の町会として、目黒区では氷川台町会、上八北町会があり、渋谷区では松涛町会、神泉町会がある。目黒区の3町会は合同防災訓練という形で連携が進められているが、渋谷区の町会との間では交流すらないといってもよい。渋谷区での町会相互の交流も乏しいようだ。

そうした町会・行政区域の壁を越えて情報交換ができるのがインターネット。インターネットでの情報をきっかけに、リアルの場での交流が実現し、その結果として地域行政に対する関心が生まれてくることを期待したい。また、その積み上げなしに、「選挙に行こう!」と何十年も繰り返し叫んでいることには、むなしさすら禁じえないのである。

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