情報源の変化（12-2-17)

インターネット利用の浸透が進むにつれ、情報源の変化が顕著になってきた。インターネットを通じてテレビや新聞の発する情報に対して責任ある立場の人たちが異議を唱えるようになり、それがフェイスブックを通じて若い人たちの目にふれるようになっている。そのような事実はテレビや新聞で伝えられることがない。
だから、人が日頃どのような情報に接しているかということは重要である。福島原発への放水作業を指揮した総監督が、放射能の状態を知るのに海外情報を集めたほどだ。しかしそれは限られた人にだけ許されることではない。その気になればいくらでも世界の情報が集められるようになっている。
それでも、インターネットの情報は危ういと思い込んでいる人がまだ多い。閣僚になると自重することがあるにせよ、有力な国会議員、東京都の副知事、大阪市長など積極的にツイッターで意見を述べていることがどれだけ知られているのか。東京都の猪瀬副知事は、東電の副社長や資源エネルギー庁長官との会談の内容をメールマガジンで配信している。マスメディアを使わずに直接議論が伝えられているから、目立たないにせよ、関係者はもちろん、多くの人がそういう形で公開されている情報を知っているのだ。若い世代はネット情報を知らずに議論をする年長者たちをどう見ているのだろう。
特に区議会レベルでは、マスメディアが取り上げることのない地域の情報をインターネットで集めることが求められる。それが価値をもつのはより多くの意見がインターネットを通じて集まることだ。議員のつきあいは地域の各団体役員などが多いだろうから、どうしても高齢者が多くなり勝ちともいわれる。インターネットで自ら発信することにより、幅ひろい選挙民の声を集めることがこれから求められるだろう。それができない人物が議員になる資格があるのかどうかである。