国際戦略総合特区と渋谷駅周辺 (11-12-19）

政府には新成長戦略の一環として、国際戦略総合特区を指定し、規制緩和や財政面での支援ができるようにする政策がある。今週中に指定地域の最終決定があるようだが、最終候補が７地区となり、うち４地区は目標が明確だが、東京など３地区は目標が不明確で工夫の余地があるとの指摘を受けている。
グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県・北九州市・福岡市）、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（横浜市、川崎市）、アジアＮＯ１航空宇宙産業クラスター形成総合特区（愛知県、名古屋市など）、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（北海道経済連合会）の４地区は相対的に目標が明確で、総合特区構想の趣旨に合うと評価された。これらは当確ということなのか。
残る３地区は、つくば国際戦略総合特区（茨城県、つくば市、筑波大学など）、関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）、アジアヘッドクォーター特区（東京都）となっている。
アジアヘッドコーター特区の対象とするのは東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地だ。東京都心・臨海地域の拠点駅として、東京、新橋、六本木、豊洲、有明が示されている。
アジアヘッドクォーター特区として認められれば、渋谷駅周辺地域でもその目標に向かった開発が進められることになる。ただ、既にある計画が特区ということで優遇措置が受けられるということだけだと、政策の目標にかなうものとの評価にはなりにくいかもしれない。
東京の問題点は開発や環境整備への意欲が大企業地権者に限られ、住民の関心が乏しいことなのだろう。アジアの都市の中での東京の相対的な地位が落ちていることは否定できないが、それに甘んじてよいものかどうか。東京の立場に立つ論評が限られていることが気になる。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf