地域と人のつながり(11-11-27）

地域社会、地域活性化、地域主権といった言葉が使われる。しかし、その実態が何であるかは問われていないようでもある。その言葉を使う人自身が地域とどう関わっているのかが分からない。
政治家であれば、選挙区が地域だろう。自治体関係者は市区町村となるのだろう。住民は町会ということになるはずだ。しかし、中央省庁で政策のとりまとめを行う人たちが、当人自身にとっての地域をどう意識しているのか。その結果として言葉だけが踊っているということにはならないのか。
たとえばの話。目黒区が地域といえるだろうか。渋谷区が地域といえるだろうか。目黒区であれば、駒場の住民が自由が丘の住民と知り合いであることは、渋谷区や世田谷区の住民と知り合いであることよりはるかに少ないはず。また、区ごとに住民サービスが違うのだが、そのことを意識し比較する住民は区の職員や区議会議員のほかにどれだけいるのか。

地域での古くからの人のつながりは地方ではあたりまえのことだろう。東京でも、銀座、日本橋、浅草といったところでは、そうした人のつながりにより地域活性化が議論されているようだ。
それに対して渋谷はどうだろう。渋谷区全体ではない、渋谷駅周辺地区の人のつながりだ。小学校区、中学校区も西側だけで２つある。もしかしたらビル所有者が渋谷区民であることの方が少ないかも知れない。ましてや、店の経営者で区内に住む人はどれだけいるのだろうか。
地域社会、地域活性化、地域主権のいずれもが、その地域での人のつながりなしにはありえない。にもかかわらず、人のつながりはせいぜい町会レベルだ。駒場と神泉町、松涛は隣同志でも人のつながりはほとんどないといってよい。同じ町内どころか、同じ集合住宅内でも人のつながりは限定的という現実もあるのだ。

地域で人のつながりをつくる方法としては、近所のそうした機能をもつ喫茶店・居酒屋・バーに行くことがてっとり早い。それらの店を地域交流店とし、税金で運営されている施設や施策がどれだけの効果があげているのかを評価しながら、その予算の一部を割引券に振り向けるということもあってよいかも知れない。渋谷であれば、来街者交流の場作りとして考えられないだろうか。一例として、東大の駒場祭のプログラムに駒場東大前商店会の割引件がついているというものがある。