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駒場の防災・避難訓練(11-11-20)

3・11以来、防災・避難訓練への関心は高まっている。避難所生活というものが現実にあるわけだから、そうした事態を想定して、それに対応できる訓練をする必要がある。地域社会で力を合わせることで、災害に直面した際の精神面を含めた被害の軽減は容易に想像できよう。
だから、日本中すべての地域で行政の指導も受けながらそうした訓練は行なわれている。しかしそのやり方は地域により様々なのだし、その違いに消防や行政機関、あるいはマスメディアがどれほどの関心をもっているのかが気になる。
訓練のメニューは、消火器操作、小型ポンプの放水、救急救命、起振車、煙ハウス、ということで多分全国共通しているのだろうが、どのような人たちに運営され、どのような住民が参加するかということで違いが出てくる。駒場近辺だけをとっても少なからぬ違いがあるわけだが、そんなことに興味を持つ人はまずいない。しかし地域社会を診断するのに、これほど分かりやすいものはないから調査研究の対象になるはずだ。

20日の朝日新聞WEB版によると、文科省は「困難を生き抜く力」や「絆づくり」を復興教育の柱に据えることにしたとのこと。「地域コミュニティーとの協働」を掲げ、実践的な防災マニュアルづくり、ボランティアによる放課後学習支援、復興教育に取り組む大学やPTA、NPO法人への活動費支給を進めるためのタスクフォースを文科省内に設置するそうだ。
小学校・中学校はどこでも地域の防災訓練の会場なっていて、中学生が訓練の主役になっているケースもある。学校の現場には「復興教育」についての経験は豊富であるはずなのに、更に何をとの感想もある。予算折衝のためのアドバルーンかもしれないが、復興教育予算を計上するのであれば、自治体とのすり合わせが必要だろうし、その過程で分かったことをインターネットも使って地域社会に還元してほしいものだ。

20日の今日は、駒場町会と住区住民会議からなる駒場防災会議による防災訓練が、駒場小学校で行なわれた。サンマ祭りの縁で目黒区との友好関係にある気仙沼市の被害の模様を撮影した60枚余りの写真が会場に展示され、会場のアクセントともなった。
前日からの雨でグランドの状態が心配されたが、日差しが心地よい素晴らしい日曜日となり、近隣町会を含む185名の参加者と、運営側の住民ボランティア、目黒区役所、目黒消防署、目黒消防団の50名ほどにのぼるメンバーによる訓練が無事終了した。毎年のこととはいえ、参加者の顔ぶれは変わり、地域の絆は広がっている。今後の課題は、6千人余りの駒場住民に対して、1万人以上の東大関係者や、数千人になる駒場東大前駅を利用する高校関係者との連携にあるようだ。

駒場小学校での防災訓練の模様
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