大地震に立ち向かう心と備え(11-10-8）

三鷹市の西部地区住民協議会により、三鷹市内にある公共施設、井口コミュニティーセンターで防災関係者を対象とする研修会が７日の夜に開催された。三鷹市の住民協議会は、目黒区の住区住民会議と同様の住民組織であるが、市内に７つの住民協議会を設置しているため、住区住民会議の３倍近い住民数をカバーしている。

講師に迎えたのは三鷹市の防災課長。三鷹市では他の部署も経験しているが、防災課の経験が長い職員で、阪神淡路、中越の地震でサポートを行い、赴任まもなく東日本大地震に遭遇したとのことだ。３月１１日は市議会の最中で、揺れからすぐに普通ではないと判断し、指揮するため即座に議場の外に出たところ、後ろから「防災課長が逃げた！」との議員の声が聞こえたという逸話をもつ。

講演内容は以下の通り。

地震には海溝型地震と内陸地震（直下型）がある。内陸地震は更に、活断層による地震と、陸のプレートと海のプレートが接する中で岩盤が破壊されて起こる地震に分類される。関東大震災や東日本大地震のような海溝型地震は阪神・淡路大地震のような直下型地震より規模が大きい。阪神・淡路の地震の活断層箇所は、地震の後に電気が回復してからも復旧が遅れ、六甲山の中腹からの夜景の中で電気のついていない部分ということではっきり見ることができた。その写真は神戸大学にある展示施設で閲覧できる。

地震の予測は過去に起きた地震の周期による。駿河トラフ沿いで起こる東海地震、南海トラフ沿いでの東南海・南海地震と伊豆半島の反対側の相模トラフで起こる関東地震の発生を見ると、関東地震は１７０３年と１９２３年というように２００年から３００年おきというのだが、東海地震と南海地震はペアで発生しその間隔は平均して約１００年。ちなみに伊豆半島は日本で一番地震が多いが、それだけエネルギーがたまらないので大地震はない。

三鷹近辺に関して言えば、南海・駿河トラフ沿いで地震が起きても震度５弱程度。最近話題の活断層である立川断層もその活動間隔から今後３０年間に発生する可能性はそれほど大きくない。活断層による直下型地震は断層から２キロの幅で被害が出やすいので、そこから１０キロ離れている三鷹市の影響は限定的。

東京でマグニチュード７クラスの地震が今後３０年以内に７０％程度発生するといわれているのは、首都直下地震である。その場合に予想される震度は６弱。立川断層は自然が残っている場所をつないで想定したもので、都心部になると元の地形に手を加えられているので活断層の所在がつかめない。活断層によるものでなくとも、直下型地震は、約１００年間隔とすると、１８５５年（安政江戸地震）、１８９４年（東京地震）、１９２４年（丹沢地震）に続いて、２０２４年の前後１０年に発生する可能性が高いということになる。遅くなればそれだけエネルギーがたまって地震が大きくなる恐れがある。

以上のことから、地震に備える必要があるということだ。ただ、その備えは地域によって事情が違うから、それぞれの地域に即して考えるべきだろう。ライフラインは東京電力、東京ガス、東京都水道局まかせとなるようだが、給水に関しては三鷹市は独自の対応策も考えているそうだ。

いずれにしても、地震被害もライフラインの復旧も、地域によって無視できない差がでるはずだ。地域社会でのさまざまなつながりが、避けられない震災への備えの一つになるだろうと、改めて思った。