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地域社会の広報紙(11-8-8)

地域主権ということばがよく使われるが、それが東京でいえば、都なのか区なのかそれとも町会なのか、その担い手が誰なのか、よくわからない。そもそもその言葉を使っているのが、国会議員であったり、中央官庁であったり、全国メディアであったりする。そうではなく、われわれが主権者なのだ、という声が地域社会から出なくてはなるまい。地域社会の人たちが主権者なのです、といわれたところで、じゃどうすりゃいいの、ということになってしまう。それをああしろこうしろと指導されなければならないのであれば、主権者ではない。そもそも誰が地域主権を望んでいるのかもわからない。国の財政が破綻しているから地域主権でよろしくね!ということからだろうか。

日本ではどの政党も中央集権のようだし、目黒区や渋谷区の区議会議員で地域主権を意識している人が多数派には見えない。東京都広報、渋谷区ニュース、目黒区報などは行政サービスを伝達するだけ。地域主権など夢物語のようにも見えてくる。

そんな中で駒場住区住民会議の刊行物「駒場野」や駒場町会防災部の「こまば防災だより」は、住民による自主的な活動を紹介するものといえる。年3回の刊行ではあるが、こういう活動の積み重ねと、地域相互のそれらの情報共有が地域主権実現の道筋となる。円山町会はホームページの他にブログで新町会長の挨拶や防災訓練の最新情報を紹介している。こうした地域情報を一覧できるようにするサービスが地域情報サイトである「渋谷WEST」の狙いなのだが、この9年間で進捗はほとんどない。インターネットでの情報公開に慎重な心情のあることは理解できるのではあるが。

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