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地域社会と地域主権(11-8-13)

「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」

内閣府の地域主権改革に書かれていることである。「活気に満ちた地域社会」がないからつくろうということなのだろうが、それを国が主体になってつくるのであれば、上下関係の印象は払拭しがたい。そして、地方であれば地域社会の存在はまだイメージしやすいのだが、東京場合、地域社会というのはどんなものなのだろうか。住民の移動が多く、交流の機会も乏しいのが現実だ。町会や商店会などの行事はあるが、参加するのは限られたメンバーで、それをもって地域社会といえるのかどうか。しかも隣接する町会や商店会との交流はほとんどない。特に目黒区の駒場と渋谷区の松涛や上原あるいは世田谷区の代沢のように隣接していても区が違うと、そこにどんな組織があるのを知る役員がどれだけいるだろう。

あるべき論を論ずるだけの検討を積み重ねてどれほどの実効があがるのか。国会議員が地方議員に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換することが先決なのかも知れないが、どの政党もそんな意識はないようだ。
明治以来の中央集権体質からの脱却への道筋が見えない。

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