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目黒区の財政見直し素案の発表(11-8-12)

目黒区は11日、2012年度から3年間で180億円の歳出を削減するため、区の事業の7割を廃止や延期、縮小するという見直しの素案を記者会見で発表した。区報やホームページでの発表は15日になるそうだ。東京新聞によると、廃止されるものとして、商店街活性化事業の各種支援、防災まちづくり協議会支援などがあげられ、縮小・削減されるものに、各住区センター運営、老人クラブ活動支援、児童館・学童保育クラブ運営、保育所運営などがあがっている。また、区長の給与10%、退職金20%を減額し、行政委員報酬、管理職手当ても10%減額とある。区民の声を聞くなどした後、9月に見直し案を決定し、2012年度予算に反映させるそうだ。

住区センターの運営費の削減対象としては、指定管理者への業務委託費や住区住民会議への各種補助金があるのだろう。駒場住区住民会議については、経常事業補助金(百万円)の他、防災活動費、前橋市富士見地区との交流、住区住民会議への参加PR活動が合計35万円加算され、補助金額が135万円となっている。22ある住区が一律カットでよいのかとか、議論は噴出しそうなのだが、すでに済んだことか。

議員報酬や政務調査費の減額についての議論は、議会対策ということで、そこは避けるのだろうか。8月23日から27日まで区内5ヶ所で連日区長懇談会が行なわれ、若干の微調整がある程度と見る。今話題のやらせ質問があるのかどうかわからないが、駒場を含む北部地区は26日(金)の18時30分から20時30分まで、東山住区センターを会場にして行なわれる。

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