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非常事態と地域社会 (11-7-30)

東北復興、原発被害補償、放射能除染、と多大な財源が必要となり、一方で節電による電力会社の収入減の影響も出てくるだろう。目下は豪雨による被害に関心が向いているようだが、東日本の災害は日本全国に影響が及ぶ。更に米国債のデフォルトという問題から世界経済の混乱が広がる懸念があって、8月第1週の株価、為替レートは荒れ模様の見通しだ。楽観できる材料は見当たらない。

政局は8月中旬に動く模様という中で、東京の住民としては、まず食品中の放射性物質が心配というところ。そんな時でも、8月には盆踊りや氷川神社の祭礼がある。中目黒では阿波踊りによさこいと、お祭りが盛り上がることだろう。非常事態だからといってやめることはあるまいが、事態の深刻さには案外気がつきにくいもののようだ。目黒区の財政も危機的と言われるが、それを知る住民は何パーセント程度なのか。

昨日からツイッターやフェイスブックで話題になっているのがこの映像。駒場の東大先端研児玉龍三教授が7月27日の衆議院厚生労働委員会で発言されている模様なのだ。こうした生の映像を誰でも何度でも見ることができるようになっていることを、地域の責任ある立場の人たちがご存知かどうか気がかりでもある。

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