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放射線量の測定と節電 (11-6-27)

原発事故による影響はさまざまな局面に出ている。経済や雇用への影響はこれからだろうが、とりあえずは電力不足と放射線の問題だ。
そんな中で、東京でも放射線量の測定を住民の要望により自治体で独自に行なうというようになっている。国や都の調査では安心できない人の多いことの反映ともいえるだろう。

とはいえ、その方法は自治体によりさまざま。目黒区は(財)放射線計測協会が公正証明書を発行した計測器でおこなえる事業者に、およそ700万円の委託費を計上して測定を実施する。渋谷区は、財団法人 日本食品分析センターに委託しているが委託費は不明。

世田谷区は測定を外注するかどうかは明らかでないが12箇所で独自の調査を行なう。目黒区の21箇所と比較すると人口や面積からするとかなり控え目な規模だ。ちなみに渋谷区は、初回は全小中学校と区立保育園で、2回目からは結果を見て検討するとある。

三鷹市は、簡易型放射線量測定器(1台)を発注し、入荷後、測定を担当する職員の研修等を実施し、放射線量の測定を開始する予定というから、他と較べると悠長ということになるのか。

また荒川区は都の調査データをホームページで発表している。その他を調べたわけでもないが自治体ごとにさまざまなのだろう。

安心ためのコストをどこまでかけるかは、それぞれの首長の判断。これを見る限り、目黒区が一番リッチなようにも見える。区民意識がそうなのかも知れない。財政状態をからすると、何かを削って捻出ということになるのだろうが。

目黒区は7月1日から9月21日までの平日午後1時から4時の間、図書館や区民施設を節電のため、閉館としている。一方で、荒川区は「あらかわ街なか避暑地」として図書館などを避暑地として利用することで、家庭のエアコンを止めることを呼びかける。

目黒区と荒川区は放射線量の測定と節電という、2点について対応がずいぶん違う。

これが国に頼らず、また自治体ごとに対応の違いのあることを知って、住民自ら行動することのはじまりであればよいことなのかも知れない。

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