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目黒区の財政事情 (11-6-15)

目黒区では昨年11月に「事務事業見直し評価結果」を出している。全事務事業の中から、区民への影響度及び事業実施の緊急度がともに比較的低いもの36事業を抽出し、実施した結果である。

特に削減金額の大きかった事業は「小学校校舎の改築・大規模改修」(11億円)と「区立第4特別養護老人ホームの整備」(7億円)が2年延期になり、「地域密着型サービス基盤の整備支援」(2億8千万円)が50%の規模縮小によるものだ。「箱根保養所運営」の廃止、生活安全パトロールの縮小といったものもある。

平成26年度には909億の歳出見通しに対し、歳入は862億。46億円の赤字が見込まれている。国が赤字でやっているから、目黒区も同様に、という考え方もあるのだろうか。ちなみに渋谷区では平成22年度9億円の特別区債が平成23年度は29億円増の38億円。目黒区は平成23年度で1.8億円だ。

多額の支出を要する選挙公約で当選した議員は少なくない。国政であれば、増税や国債で積極財政を!という声もあるのだが、区の財政で積極予算は考えにくい。

目黒区議会でどのような議論がされるのか、21日と22日の本会議はインターネットでも中継されるし、録画もある。どうも国の借金に加え、自治体も借金が多いというのが日本の実情かと思うと、改めて考えさせるものがある。区の財政はどうあるべきかを抜きにして、国のことを心配することでよいのだろうか。国の財政については一家言のある区民は、区の財政にも関心をもつはずだが。

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