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高齢者支援(11-6-12)

目黒区議会議員選挙の公約で一番多かったのが高齢者と子育て支援だ。党派による違いはない。いずれもそのニーズが拡大していて、しかも行政の支援を必要とするものだからだろう。
その一方で財政は苦しい。必要な財源捻出の課題がある。ムダをなくすといっても、何がムダなのかはあいまいだ。議員がムダだというのだろうか、定数や歳費の削減を公約にあげて当選した人もいる。議員や区職員の給与の削減について、渋谷区議会で質問があったが、渋谷区長はそれをはっきりと否定した。公約にあげて当選してもそれが実現するとは限らない。候補者の約束は期待ではあるが、それが実現できなければ力がなかったことになる。いずれにしても何でも実現できるというものではないのだ。だから選挙民も候補者がどれだけ身近かが重要で、何を政策にしているか気にしても仕方ないということになる。

そこで、高齢者支援。まず特別養護老人ホームの建設という箱づくりがあり、財源の捻出が課題となる。同時に、財源の心配をせずにできることを議論しなくてはならない。社会福祉協議会と包括支援センターの情報共有による効率化、介護スタッフやボランティアのネットワーク化など在宅での支援についての具体案も検討の対象となろう。単なる予算の拡充ではなく知恵の勝負となる。スピード感をもってフェイスブックなどのソーシャルメディアも活用しながら、ケアマネージャーや民生委員などの知恵を集めるといい。

目黒区は東京の一部であるというより首都圏の一部。高齢者が目黒区内で介護サービスを受ける需要が今後どこまで拡大するのかの予測ができるかどうかはわからない。また、介護サービスを受けなくてよいようにするためにどうするかは本来行政の仕事ではなく、自己責任であろう。しかし結果として行政の負担になるのであれば、その予防対策も必要である。高齢者支援は自治体ごとに実情に合わせた決めの細かい対応が必要になるはずなのだ。そのための活動も議員の重要な仕事であろう。

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