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国政より区政(11-6-11)

4月24日に執行された目黒区議会議員選挙の選挙公報から当選した候補者が掲げた政策をまとめる作業をしている。それにより区政の課題と思われることが浮き彫りになってきた。
さまざまなものがあるが、特に、防災、子育て支援、高齢者・障がい者支援、行財政改革に関わるものが目立つ。36人の議員の政策をホームページで一覧できるようにして、各議員がその政策に対してどのような取り組みをしているか、フォローしてみることにしたい。

区議会議員は地域住民と行政との連絡役との見方が一般的で、選挙で掲げた政策など、本人はともかく、投票した人がどれだけ気に留めていることか。そもそも区政全般に関心のある人は限られるようである。政治というと国政ということが今では常識だが、それは国政に関する情報の方が区政に関するものより接する機会が多いからにすぎない。その結果が例えば消費税の税率など個人にとって重要であったとしても、その過程は専門家でなければ議論しがたいところだ。専門家は何らかの報酬を得て議論に参加する。

それに、首相に誰がなろうが、興味さえもたなければどうでもよいことではないのか。2006年9月以来毎年首相が変わっているが、変わって何がよくなったか、何が悪くなったかの評価もないようだ。結果的に首相ポストや大臣ポストを国会議員が取り合っているにすぎないようにも見える。
野球のゲームを楽しませるように政局を楽しませる、あるいは不安をあおるのをビジネスとしているようにも見えるマスメディアという企業に乗せられているだけなのかもしれない。

しかし区政であれば、身近な課題を解決するものなのである。それが解決できないことは、都や国のどのようなことに問題があるのかを知ることになる。そこで都議会議員や国会議員との連携となる。国政の問題点は区政を知ってはじめて理解できるはずなのだ。
国政によくあるように区政でもスキャンダルは関心を惹く。政治の世界だから仕方のないこととはいえ、そればかりが注目されるのでは何も生まれない。

選挙民に笑顔を振りまくのが議員の仕事でないことはいうまでもない。政党活動運動員でも儀式の挨拶担当でもないはずだ。政策の実現に向けての仕事をすることが次の選挙対策として一番有効であればよいのだが、そんなのはキレイ事というのが現実か。

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