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地域へのリアルタイム広報(11-5-16)

行政機関によるインターネットでの情報提供は、インターネットを使えない人に不利益があってはならない、というのがインターネットを使えない人たちの考え方のようだ。そういう人たちに政治力があるのが現在の日本社会なのだろう。だから不公平にならないよう、紙以上のサービスは提供しない、という約束があるかのようにもみえる。

区議会議員のメールアドレスやホームページが自治体のホームページで閲覧できる例はまだ少ない。インターネットを使う人が自治体に対する関心が乏しいという事情もあるのだろう。

「目黒区イベントニュース」という目黒区のメールマガジンには、紙の区報からの抜粋ということが明記されている。紙の区報の読者が古くからのお客様で、そのお客様の知らない情報がインターネットという手段で流されることは、古くからのお客様のご機嫌を損ねるということになるわけだ。しかも区報が5月15日号で、メールニュースが5月16日号だから、区報より先に情報を流してはいけないということからと推測できる。

それでは地域対象のFMラジオができたとしたらどうなのだろうか。区報で伝えない情報を区報より先に提供することができるのだろうか。

区議会議員の役割は区報より先に支持者に情報を伝えるということがあったとしてもおかしくない。区報に乗らない公開情報を区議会議員が特定の支持者への伝達役になるということがあるのかも知れない。

インターネットにしろFMラジオにしろ、リアルタイムで区政に関する情報が伝わることは、議員と同じ情報を住民がもつことになり、議員は情報を伝える立場から住民に意見を言われる立場になってしまう。住民の知らない情報を持っていることが議員の特権であるとすれば、それを手放すことには抵抗があるだろう。

しかしリアルタイムでの情報共有は世界の趨勢だ。これを避けるか積極的に取り組むかで、地域社会のあり方すら変わるだろう。区議会の議員さんには考えていただきたい。

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