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2011年4月

ロイヤルウェディング(11-4-30)

昨夜はイギリス王室の結婚式が全世界に放映された。大英帝国の威光をカナダ、インド、オーストラリア、南アフリカ、マレーシアなど54ヶ国の加盟国をはじめとする世界各国に見せたことになる。その映像が早速YouTubeで公開されている。テレビで放映されたものをアップしたものではなく、王室が直接1時間10分もの挙式の模様をはじめとする関連映像を無料で公開しているとのだ。DVDの販売に影響を与えるようなことはしないというケチな考えではないようだ。

日本は明治以来文化的にイギリスを模範としてきた経緯がある。中学高校の英語教育では、英国文化が日本人に多大な影響を与えてきたといってよい。英文科が女子大の人気学科であった時代も長く、その影響が日本人の社会意識の深層に残っているということもあるいだろう。最近はアメリカ文化に親しむ傾向が強くなっているとはいえ、英語教師はイギリス文化の影響を受けているから、英語を学ぶ生徒にそれが伝わっていることは間違いない。

そんなイギリス文化が生で伝わって来るようなのが、このロイヤルウェディングの映像。YouTubeで世界中の誰もが自由に見ることができるようにしているところに、イギリス王室の世界での存在感の大きさをうかがわせる。映画であれば何度も撮り直した上で、それを編集して映像を作るのだが、撮影から24時間以内に素晴らしい映像のビデオとして公開し、早くも365千というアクセス数になっているのはすごい。今後アクセス数がどういう増え方をするのかが注目されるが、このスピード感がないと世界には通用しないということなのだろう。イギリスの底力を感じさせる。

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渋谷区議会の新人議員(11-4-29)

渋谷区議会で今回当選した新人議員は8名。当選者は30代が一人と40代だから区議会は若返った。会派別の新人は民主党、みんなの党、無所属が各2名。公明党と共産党各1名は入れ替わりである。民主党は現職が1名落選したため、議席数では1名増にとどまり、みんなの党の1議席から3議席への躍進が目覚しい。

ブログやツイッターで情報発信する議員が増え、ツイッターを使っている議員が7名で34名のうち2割に達する。ツイッターを使っている区民はそれほど多くはないだろうから、それが区政にどれだけ反映できるかどうか、現時点ではなんとも言えないが、任期の4年の間には事情は変わることが期待できる。今月から日本でも本格的に発売されたインターネットテレビは、3年後には普及しているだろうし、無視できないものになっているはずだ。

今日は渋谷区議会無所属の新人議員がこんなツイートをしていた。
「水曜日から連日電話やメールを頂きます。渋谷区議会で本当の無所属が、全方位から陰湿なイジメを受けるかを、これほどたくさんの方々にご心配いただけるとは!想像以上です。実態が相当なものと皆様もご推察下さいませ。暴露ネタには困らなそうですが。」

政治には裏での取引というイメージがありがちだが、ツイッターなどのソーシャルメディアにより、これまでの特殊な手法が無効になることもあるだろう。なんでもオープンなのがよいのか、いわゆる可視化ということについても議論のあるところだが、可視化によって不利益になる恐れのある立場と、それがない立場とのせめぎあいということになるのか。

公開されるべき情報であれば、誰でも容易にアクセスできることで公正さが約束される。それを実現できるのがインターネットであり、渋谷区のホームページも今回当選した新人議員の力により、少なくとも他区並に情報を公開するようになるに違いない。

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目黒区議会の新人議員(11-4-28)

先日の区議会議員選挙で36名中10名の新人議員が誕生した。政党別では公明党が4名で一番多く、自民党とみんなの党がそれぞれ2名、民主党と生活ネットが各1名である。
議席を増やしたのは公明党が3名、みんなの党が2名。逆に減らしたのが民主党、共産党が各1名で、その他が3名であった。ただ前回の選挙では自民党から無所属になった議員が1名と、民主党からみんなの党に移った議員がいるから、前回の選挙と比較すると、民主党が2名減、自民党が1名減ともいえる。

今回の選挙での新人議員は、30代が3名、40代が4名、50代が3名であるのに対し、60歳以上の議員が5名引退ないしは落選している。かなりの若返りになったようだ。

またプロフィールの特徴として、自民党の議員は目黒区出身で地元の家業を継承しているタイプがほとんど。公明党は出身地がさまざまで、議員秘書などから各議会に組織的に配置されているといえよう。民主党も目黒区出身者が多いものの現職は女性ばかりとなり、今回の新人は地元の家業継承型の自民党タイプといえないこともない。
みんなの党の全部で3名の議員の出身地は、広島県、福島県、目黒区で、目黒区出身の議員でも会社は銀座といった具合だから、地域社会に溶けこんでいないところが特徴だ。

地元出身であることをアピールする候補者が少なくないが、そのことは、よそ者を排除したい人に向けているような印象を受ける。よそ者を排除することをよしとする住民と、目黒区に根をはっているわけではない少なからぬ住民がいるはずだ。どちらが多いのかわからないが、投票するのは地元に根をはっている人たちということになるのだろう。

いずれにしても、政治とは利害の調整だ。区政でも同じことだし、区議会議員は都議会や国会へのパイプにもなる。国政ではマスメディアがある程度は知らせてくれるが、区政となると直接区議会を傍聴するしかない。これまでも議員のブログが一覧できる画面を作って、区政を知るきっかけとしてきたが、これからはより踏み込んだ情報提供ができるようにしていきたい。

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エコヴィレッジと江戸の街(11-4-27)

原子力発電なしでやっていけるか、とりあえず、今年の夏をどう乗り切るか、そんなことが課題になっている。
そんな中で、海外で活発になっているエコヴィレッジを勉強しようか、との話が持ち上がってきた。スコットランドのエコヴィレッジ、フィンドホーンを体験した人がどんなものかを紹介するという。エコヴィレッジはオーストラリア、ブラジル、インド、イスラエル、メキシコ、ペルー、スコットランド、コスタリカ、アメリカ合衆国で展開されているもので、アメリカのロバート・ギルマンが1991年に提唱した。しかし、フィンドホーンは、エコヴィレッジという言葉もなかった1962年に自然の中でのコミュニティをはじめていた。日本ではヤマギシズムというのがあって類似性があるようだ。
エコヴィレッジというのは、人間の身体や体の一部分となる規模で全面的に居住し、人間の活動が自然界に無害な形で組み入れられていて、健康的な人間開発を支え、漠然とした将来にも継続できる、50人から150人規模のコミュニティ、ということのようだ。
江戸時代の村落や江戸の長屋なんかとも類似性があるのかもしれない。明治以来の文明の方向を見なおすこと、江戸の良さも見なおすことも有効だ。江戸の良さといっても50年前には残っていたともいえるのだが。

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渋谷区議選を振り返る(11-4-26)

渋谷区議選では予想に反して6名もの議員が入れ替わることになった。それも引退議員を引き継いだ公明党と共産党を別にしての人数だ。地域密着型の現職議員が強いと見ていたが、結果的には大波乱になったといえる。ひとりの自民党の議員が前回の得票に1500票を上乗せし、3500票もの得票をした結果、他の自民党候補者の票を奪ってしまう結果になっている。自民党の現職議員が3名も落選した。

その結果、選挙前に、自民10、民主6、公明6、共産6、無所属5、みんな1、であった党派別構成がが、自民7、民主7、公明6、共産6、無所属5、みんな3、ということになった。
得票数では自民が前回を上回り、民主は下回ったのだが、議席数では逆の結果となったのである。民主党は他の区での敗北が目立つ中、唯一結果を残したとはいえ、得票数では自民党の64%しかなかったという事実もある。また、みんなの党の躍進ということでは目黒区と同じであった。無所属の5議席も渋谷オンブズマンの候補を含む2名が入り、若返りとなっている。

今回の区議選で、渋谷区は得票数では自民党の64%でも議席数では東京23区の中で唯一自民党と並ぶ結果となった。しかし、中央区、墨田区、江東区ではみんなの党より少ない5番目の議席数をもつにすぎない政党となっていて、民主党が東京区部の地域社会への浸透が乏しいことを物語る。それでも政権がとれたのは、地域社会に密着していない人たちの投票によるものなのか。国会議員と区議会議員では判断基準が違うということもあるかもしれない。そうであれば、民主党は国政専門政党で、地方議員はその予備軍育成及びサポーター程度と割り切るのか。逆に共産党は地方議員の存在感が大きい。

区議会はマスコミの報道の対象とならないために、無関心の人が多かった。しかし議員のみなさんはどの政党でも住民の声を聞くのが仕事である。その姿勢が見られないと議席を失う。

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目黒区議選を振り返る(11-4-25)

無党派層と呼ばれる人たちは、国政選挙では投票しても区議選では投票しないことが多いようだ。しかし、そういう人たちの多くは、区政に関係する地域社会との接点が乏しいのだから、それを責めることはできない。目黒区だろうが渋谷区だろうが、たまたまそこに現在住んでいるだけで、どんな区議会議員がいるのかなど知らないという人が過半なのだろう。だから投票率が40%を切り、地域社会に密着した候補者が当選するのは当然ともいえる。

今回の選挙では民主党は11名の候補者を出したが当選は5名。うち女性候補4名は現職でもあり全員当選した。しかし候補者の半数以上が落選したことになる。

これに対し、自民党は14名が当選。落選者を1名出したものの現有議席を維持した。公明党が6名全員当選させて民主党を上回り、みんなの党も3名と躍進した。共産党は5名の候補者を立てたが4名の当選にとどまった。他には無所属が3名と生活ネットが1名。区議会全体が自民党とその他という構成に変わりはない。

自民党の候補者が強いのは地域社会とのつながりがしっかりしていることで、小学校の同窓会をベースとするその地域の伝統社会を代表する政党だともいえるのだろう。全国的にそうした傾向が見られるはずだが、どうなのだろう。これに対して、民主党の女性候補が強かったのは、自民党の男性候補に対抗する女性候補ということからではないのか。民主党候補だからというのではなく、女性だから、あるいはその候補とのつながりからということで投票したはずだ。

民主党は野党時代には政権に対する不満票を吸収する立場であったともいえるが、政権をとったことにより、逆に支持基盤を弱めてしまったともいえる。地域密着型候補に満足できない層は、みんなの党に流れたといえないか。若さをアピールできたのもみんなの党だ。

いずれにしても目黒区の36名の区議会議員は住民の代表であると同時に、無所属でない議員は、国政に声を届ける役割もあるはず。不満があれば議員に伝えるべきで、それ以外のぼやきは社会的には無益であろう。仮にそうした意見を聞く耳を持たない議員がいるとすれば、それも問題視しなくてはなるまい。

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低い投票率は悪いことか(11-4-24)

今日は区議会議員選挙が行われている。目黒区も渋谷区も投票率は40%を切るかどうかという見通しで、いずれも午前中の投票率は低い。その結果、一般論としてはいわゆる組織票の多い、地域に密着した候補者が当選することになる。

選挙の時だけ投票に行きましょう、ということは、浮動票をもっと反映させましょうということにもつながる。浮動票というのはその時の気分で投ぜられる票といってもよい。候補者本人を知らないので、政府が気に入らないから野党に入れようとか、マスコミ報道に動かされがちでもある。それでも貴重な一票なのだろうか。

投票率が低いことは選挙民の地域社会とのつながりが少ないことの反映でもある。その実態を改善できずに、投票率の低さを嘆いたところではじまるまい。その時のきまぐれで投票する浮動票などいらない。千人近くの選挙民の顔を覚えていない候補者が当選できないのは仕方ないし、区議会議員選挙で、どの候補者とも会話をしたことのない住民が、選挙で棄権することをいけないと言いきることは難しい。街宣車での名前の連呼は組織票の棄権防止策とも受けとれる。

たまたま今日のツイッターで河野太郎衆議院議員のこんな文章を見つけた。
「地元の国会議員の事務所にメールしたよという方、次はステップアップして、事務所に電話してみましょう。訪問も。そして、仲間や友人、知人、そして子供会や町内会のメンバー、サークルの会員にも話をして、声を上げてもらいましょう。最初の一歩を踏み出したら、次はステップアップと拡大です。」
国会議員でなくとも、区議会議員や都議会議員でもよい。投票はそれからのことではないのか。

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大規模地震発生の懸念(11-4-23)

今朝の新聞で気になったニュースは「首都圏 地震起きやすい状態」(読売新聞)という見出しのもの。発表された事実は、東大地震研究所で「首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した」ということだ。政府の地震調査委員会が南関東一帯で今後三十年間にマグニチュード7級で起きる確率を70%と評価している地震が誘発される可能性があるとして注意を呼びかけているという。

東大地震研究所の発表内容を確認したところ、該当するものは4月22日に開催された「第893回地震研究所談話会」の内容のようだ。15件の発表の中で13番目に発表のあった「2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化」が記事になったと思われる。

3月11日以前には経験しなかったような地震が毎日続いている。4月16日には共同通信が同じ地震研究所の大木聖子助教の話として、東日本大震災の余震や誘発地震も阪神大震災(M7・3)に匹敵するM6~7級が頻発していると指摘。「いつ、どこで大きな余震や誘発地震が起きるかは現在の技術では分からない。『もう安心』と思い込まずに用心してほしい」と伝えている。

対策の対象としている首都直下地震に備える必要性を改めて強調しているわけだが、3月11日の経験をまず振り返る必要があるだろう。

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インターネットテレビ(11-4-22)

ソニーはインターネットの利用が便利な液晶テレビ<ブラビア>のラインナップを今月末までに揃える。YouTube、ビデオ・オン・デマンド、ツイッター、スカイプなどの機能を、パソコンを使わず、テレビ受像機で利用できるというものだ。NHKには視聴料を払わなければならないだろうが、他の地上波チャンネルの視聴はインターネットとの競合となる。

パソコンの機能をインターネットテレビに代替させるということもあるだろう。これまでパソコンを使ったことのない人であれば、新規にパソコンを買うよりはインターネットテレビにした方がよい。パソコンでウイルスソフトを毎年更新しながらインターネットに接続するような利用スタイルがいつまでも続くかどうか。

<ブラビア>の価格は21万円から43万円前後であるが、来年の今ごろはまた変わってくるだろう。YouTubeをテレビ受像機で見るようになるスタイルになるまでにはあと5年はかかりそうだとはいえ、この流れが変わることはなさそうだ。



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3・11で変わること(11-4-21)

3月11日の地震・津波・原発事故でこれからどうなるのか。津波被災地や原発事故で避難所生活を強いられている人々のことや、放射性物質による食品への懸念が関心事となってはいるようだが、一方でこれからの変化を読みとる必要も出てきている。

まず顕著なのは街が暗くなったこと。夜はもちろん、昼間でも駅やビル内が暗くなっている。大型ビジョンが復活し、夜のネオンがにぎやかに街を彩ることもないだろう。渋谷に初めて来た人は、3.11以前のことを想像することもできないということになる。1年後に完成が予定されている渋谷ヒカリエもビル内の照明デザイン変更を迫られよう。

次に、外国人観光客がほとんどいなくなるということ。少なくとも福島原発が冷温停止するという6ヶ月から9ヶ月後までは、現在の状況が続くと考えるべきだろう。これをあてにしていたビジネスは苦しい。そんな中で、外国人による公演も多いBunkamuraでは、改修工事のため7月4日から12月22日まで全館休館となる。震災の影響で一部の公演中止が出ている状態だから、絶妙のタイミングといえないこともない。改修工事も低消費電力を考慮することになるだろう。
電車の社内広告が減っている。テレビや新聞も広告収入の落ち込みは続くと見る。その影響は多方面に及ぶ。

反面、津波被害の復興や原発安全対策に関わるビジネスは好調となろう。義援金や住民への補償金が貯金に回ることはない。必要な物資は国内消費の形になる。鉄やコンクリート、塩ビなどの素材や土木機械の需要が増えそうだが、ファッションや音楽といった渋谷の文化的な地場産業とは無縁である。「コンクリートから人へ」の政権になったものの、「まずはコンクリートから」の「災後」を迎えたのである。
とはいえ、それは被災地のことであり、それ以外の地域では、物資を被災地へ、ということで何事も自粛しながら耐乏生活を覚悟することになるのだろうか。

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渋谷区議選を占う(11-4-20)

渋谷区議会議員選挙も目黒区同様、投票率は40%前後となるだろう。先の都知事選挙では前回よりも5%増の56.57%の投票率であったが、区議選での盛り上がりは考えにくい。
目黒区と比べると前回の選挙では余裕をもった得票で当選した候補者が多く、目黒区よりも安定しているといえそうだ。
34名の定員に対し、引退する現職は共産党と公明党で各1名。それぞれの党の新人が票を引き継ぐことになるだろうから、今回の渋谷区議選で現職の引退は事実上ないといってもよい。

そこに、公明・共産の両党を除くと、12名の新人候補が挑戦することになる。政党公認候補だけでも民主党3名、みんなの党2名、自民党1名と6名を数える。前回落選して今回立候補する候補者は4名で、いずれも千票以上の得票を得ている。前回の選挙での最低当選得票数は1101。次点が1088であった。現職の誰かが落選しなければ当選できないというのが選挙の厳しさだ。前回の選挙では3名の現職議員が落選したが、いずれも30代の若手議員であった。若い有権者ほど転居する可能性が高いから、固定票として期待することが難しいのかもしれない。

民主党は6名の現職に対して9名の候補者。みんなの党が1名の現職に対して3名の候補者を出している。このあたりの票の食い合いがどうなるか。自民党・民主党からみんなの党に流れる票がどれだけあるか。その結果が24日に出る。

いずれにしても、区議会議員候補の選択肢は多いので、自分の立場に近い候補は必ず見つかるはず。少なくとも投票することによって区議会議員を知り、そこでの議論に参加することなしに区政批判などできまい。

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目黒区議選を占う(11-4-19)

目黒区議会議員選挙の投票率は最高だったのが昭和46年で72.12%。最低が平成15年の36.14%で、見事に半分になっている。前回の平成19年は38.49%で、今回の投票率がそれを上回る材料は見つけにくい。

目黒区の投票率が低いのは20代、30代の住民比率が高く、その世代の人たちの多くが目黒区に住所はあっても、目黒区民との意識に乏しいことと想像できる。国政選挙では投票しても、区議選に興味がないのは残念ながらやむを得ない面もあるだろう。仮住まいの身で区政の秩序を乱すのは忍びないとの考えがあるとすれば、それを非難することも難しい。
従って、今回も前回の投票率から1%程度の増減で投票率40%には届くまい。

そして候補者数は定数36名に対して55名。前回の選挙では48名だったから、一人当たりの平均得票数は少なくなる計算だ。当選には固定票をどれだけ持っているかが鍵となろう。その意味では選挙戦は終わっているのかもしれない。
そこで、組織票が多いと見られる候補者を中心に、現時点で24名は当選圏内に入ったと推測してみた。残り12議席をめぐって31名の候補者が争っているとみている。

選挙公報をインターネット上で見ることができないことには違和感を覚えるが、これも公職選挙法の関係なのだろう。インターネットの時代への道は日本ではまだ遠いのか。そんなことでよいのかとは思うが、それが多数派であれば、残念ながらやむを得ないことでもある。

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4月24日は区議会議員選挙(11-4-18)

区議会議員選挙に関心があるのは候補者と付き合いのある人で、そうでない人に関心が乏しいのもやむを得ないかもしれない。現職の区議会議員は区民との接触機会が多い。だからどうしても現職が強くなる。
そんな中での新人候補は、引退する議員の後釜か、知名度がよほど高くない限り難しい。選挙期間中にいくら名前を連呼したところではじまるまい。

ならば現職なら安心かというとそうでもない。区議会議員には、地域密着型、政党ひも付き型、浮動票対象型のタイプがあるとしよう。地域密着型の場合、実績が評価されるかどうかが気がかりのはず。議員としての活動中にどれだけ支持者を獲得できたかどうかがかぎとなる。政党ひも付き型候補は組織選挙で票割がしっかりしている。選挙期間の前に勝負はついているのだろう。想定内の投票率であることが大切なのかも知れない。浮動票対象型は政党や候補者のイメージで得票を期待するタイプ。どれだけアピールできるかということになる。

一方の有権者はその地域社会に深く結びついている人とそうでない他所から来た人、あるいは一時的に住んでいる人がいる。一時的に住んでいる人は棄権するケースが多そうだ。それが投票率を40%に満たない状態にしている。若い人が棄権するのは仮住まい意識の人の比率が高いからともいえる。目黒区も渋谷区もそうした人口比率は高いのだろう。

国政選挙だと当落予想が出てくるが、区議選だとそんなこともない。各陣営で票読みをしていてもそれは非公開である。選挙戦はみんなの党が加わったこともあって、これまでにない激戦となっている模様だ。政治参加の基本は区議会議員選挙にあると思う。この機会にいろいろ考えてみたい。
http://www.shibuya-west.com/2_giin.html

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くらしの科学(11-4-17)

3月11日以前と以後で新聞紙面やテレビ番組は大きく変わっている。しかしインターネット上のコンテンツでは、マスコミとは違った角度からの情報が目に入ってくるとはいえ、目だった変化があるとはいいがたい。
例えば 「渋谷WEST」のサイトには「くらしの科学」という項目がある。これまでアクセスは限られていたが、今の時期関心が高まっているはずの情報が数多くある。とはいっても画面に変化があるわけではないのだが、クリックすると以下のような分かりやすい解説が目に入る。

「自然界にも放射性物質はあり、被ばくする放射線量をゼロにすることはできません。したがって、細胞が頑張ってくれる程度の量に、浴びる放射線を抑えることがとても大事です。
放射性物質がほんの少しだけ付いた農作物を食べても、発する放射線量はわずかなので大丈夫です。放射性物質が多く付いた農作物も、1回食べる程度なら人の細胞はまだまだ戦って回復してくれるでしょう。しかし毎日たくさん食べると、体の中に放射性物質がたまり、細胞の戦いは追いつかなくなる恐れがあります。だから、放射性物質が多く付いた農作物は、食べ続けてはダメ、です。」
http://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/bd31dc95883dafbff426c3eca673eb24
日本では科学の知識に関心が乏しいといわれる。小学校の先生でも理科に強い人は少ないとか。
原子力発電の安全性についての議論がどのように扱われるかなど、くらしの科学への関心は高まるはずだ。そんなときに便利なよう、リンク先を一層充実させていく。
http://www.shibuya-west.com/2_science.html

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地域防災活動は本番でどこまで役立つ(11-4-16)

3月11日の地震の時、東京も交通がストップし、帰宅難民が現実のものになった。駒場の近所では駒場高校が避難場所になったことを東京都の猪瀬副知事のツイッターで知り、住区センターについては目黒区からのメールで知っていた。しかし、そうしたインターネットでの情報入手をしていない人にはアナウンスがなかったということになってしまった。待っていた目黒区からの防災無線電話も鳴らなかったとのことだ。行政と町会のコミュニケーションが、その時に機能していなかったといってもよいのだろう。地域防災活動がいざというときに役に立たないということは、それこそあってはならないこと。しかし今回、防災訓練などが何かの役にたったという話は聞かない。

その一方で災害の怖さが分かってしまった。懸念されている首都直下型地震のリスクが今回の地震で回避されたと願いたいものだが、そんなことは全くないようだ。余震や茨城南部を震源とする地震がほぼ毎日おきている。これで首都直下型地震が5年以内に起きたら、日本の復興など無理ということになってしまいそうだが、今回の地震でそれもより現実味を帯びてきたように感じてしまう。ライフラインが切れたらどうするか、浦安の事例からも心配する人が増えているはず。

3.11で何を学んだか。それなしの防災訓練は、年中行事をこなすような地域交流イベントの一つでしかなくなってしまう。そんな運動会気分の防災訓練もやらないよりましとはいえ、それでいいのか、との声が出てもおかしくない。行政に対する連絡網や役割分担についての確認作業も必要だろう。町会長や防災部長は本当に大変だ。

4月24日の区議会議員選挙では、3月11日に私はこうしました、区の防災に対してこう活動します、と発言できる候補者を応援しよう。

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がんばろう”うらやす”(11-4-15)

今日から東京ディズニーランドが営業を再開した。開園時間は午前8時から午後6時までということ。その東京ディズニーランドのある浦安市は、3.11の震災で液状化現象を起こし、一部の地域で上下水道が使えなくなる事態となった。被災者は長期間生活に多大な影響を受けている。現在もライルラインは仮設管による復旧となっているようで、震災の影響が残っている。
昨夜駒場町会の防災部の会議があって、ライフラインが止まることを想定した話題が出たので、被災地の状況を実際に見るため新浦安に行ってきた。駅から東京湾にかけての広い道路を海岸まで歩いてみたのだ。歩道は段差ができているところが多く、建物の損傷がほとんど見えないため、被害は軽微には見える。しかし、これがライフラインを破壊し、給水作業などで浦安を被災地としてしまったのだ。ホテルや飲食店での雇用も含め、その影響は甚大だろう。
東北の津波、原発事故の影に隠れてはいるが、トイレの処理などで、浦安は多くの教訓を残しているはずだ。目下「がんばろう”うらやす”」とのスローガンで解決に向けている最中だが、お見舞いを申し上げると共に、その経験に学びたいことは多い。

http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu9765.html
新浦安駅横の歩道橋に掲げられた「がんばろう”うらやす”」
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海沿いの公園にある生々しい亀裂
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人の姿が見えない巨大なホテル
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下水道バイパス
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新浦安駅前に残る液状化で出来た段差
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ニューヨークでチャリティー・フォト・オークション(11-4-14)

東日本大震災支援チャリティー・フォト・オークションが4月21日(木)午後6時からニューヨーク市内で開催され、およそ60名のフォトグラファーの作品がオークションにかけられる。会場はセントラルパークの西側にあるアーティストの運営するギャラリースペース「25CPW」。入場料は前売り20ドル、当日25ドルとなっている。
オークションの全売上げ代金とチケット代金は義援金としてArchitecture for Humanityに寄付され、被災地の建物再建のために運用される。

オークションを主催するのは「WA Project」で、ニューヨークを拠点とする日本人フォトグラファーとアメリカ人フォトジャーナリストが、今回の震災の為に何か出来る事はないかと立ち上げたもの。テーマは「和」。国籍、性別、人種などを越えて、皆で協力して支え合おうという意味を含む。メンバーは、川崎詩織、田中淳子、柳川詩乃、南しずか、Tom White, Kathryn Obermaier, Brendon Stuart, Bess Greenberg, Christina Clusiau, JB Reed の10名。
また、Architecture for Humanityは1999年に設立された非営利団体。建物の建設計画から実際の工事が終了するまで、都市の発展、復興、再興の為に、世界各地でボランティア活動を行う。また、毎年、約5万人に建設業に関するトレーニングや職業訓練の手伝いをしている。

このようなイベント、東京でも開催されてもよさそうだが、計画はあるのだろうか。ニューヨークと渋谷が映像などで連携し被災地支援をするということも考えてみたい。

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駒場から仙台市若林区の被災地を想う(11-4-13)

仙台市若林区は名取川の河口付近で、津波の被害を広範囲にわたって受けている。駒場在住の大内喜三郎さんはその津波に襲われた若林区荒浜小学校を昭和28年にご卒業。平成12年4月に同窓会があり、その後の再会を楽しみにされていた。3月11日以来、同窓生に連絡を取ろうとしていたのだが、電話は通じない状態だった。

そして今日、パーソンファインダーで七郷小学校の避難所に同級生が一人いることが判明。他にも無事が確認できた人もいるが、安否の確認のできない人もいる。すぐに現地に行きたいとの気持ちはあっても瓦礫を片付けられるわけではないし、現地と連絡がとれなければお見舞いのしようもないのだ。

被災地にいる同級生の方々は大内さんの連絡先が分かる物をなくしているだろうが、このブログを読んで気づいていただける荒浜小学校昭和28年卒業生のお子さん世代の方々からの連絡を待っている。お見舞いの言葉と共に、思い出の写真を届けたいということなので。

平成12年4月16日に開催された昭和28年荒浜小学校同窓会集合写真
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会場でのスナップ
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すべて津波に飲まれた荒浜(刊行物「荒浜」から)
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荒浜から避難する人たちの写真(写真誌から)
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駒場在住の荒浜小学校卒業生大内喜三郎さん
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駒場キャンパス完全ガイド(11-4-12)

東大の駒場キャンパスを駒場農学校からの歴史を振り返って案内するガイドブックを電子出版した。駒場農学校の敷地は駒場キャンパスのみならず、駒場公園周辺から駒場野公園一帯にまで及んでいた。駒場野歴史は駒場キャンパスの歴史でもある。

4月12日の今日、東大では本郷のキャンパスで入学式が行なわれた。インターネットで中継されたのを見たが、会場は狭く、代表で出席した学生よりも教授陣の方が多かったようだ。ほとんどの学生は駒場でモニター画面をみていたのだろうか。アクセス数は1700ほどだったから、Ustreamの番組としてはそれほど多くはない。
東大が本郷キャンパスの学校であることは、駒場キャンパスの歴史を見ると納得できる。しかし、本郷と駒場では雰囲気がずいぶん違うといわれる。キャンパスの雰囲気の違いがそのまま出ているのだろう。
しかし、本郷よりも駒場の方がキャンパスとしての歴史は古く、しかも広大であった。戦後、駒場が東大にならずに新しい大学になる案もあった。

教養学部長の長谷川教授は式辞の中で、先端研の御厨(みくりや)教授の言葉である「災後」を引用し、今年の新入生は災後一期生と称した。災後は戦後の終わりを意味する。御厨教授は復興構想会議の副議長に選ばれたので、災後という言葉が使われるようになるだろう。

駒場キャンパスも教養学部が出来て以来の時代の区切りを迎えた。はからずもそのような時期に駒場キャンパスのガイドブックを発行することになったのである。



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駒場の郷土史(11-4-11)

郷土史とか地方史というものがある。対象が限られるからその地方の人でないと関心をもちにくいが、研究している人は多く、文献も多彩である。ところが駒場の郷土史というのが見当たらない。駒場といえば駒場農学校の敷地であったところが全体の面積の3分の2以上を占めていたわけだから、その敷地を中心とした郷土史というのがあってもよい。
そこで、そんなに立派な郷土史ではないのだが、駒場キャンパスを中心にガイドブックを作ってみた。電子書籍として発売する。駒場キャンパスとは駒場農学校の敷地とするので、駒場公園や駒場野公園も含む。駒場から駒場キャンパスを除くと、もう歴史もガイドも意味をなさないことになることが分かる。駒場とは目黒区駒場ではなくて、東京大学駒場キャンパスであることに気づくのである。

あるところに文学者や芸術家が住んでいたとすると、その作品とその土地が関連づけられることが多い。しかし、駒場キャンパスの研究成果がこの土地に結び付けられることはない。そもそも駒場キャンパスで何が研究されているのか、その全体について関心のある人はまずいないだろう。総合文化研究科、数理科学研究科、生産技術研究所、先端科学研究センターといった看板の中に何があるのか、そのホームページを見れば多少は分かるようにはなっている。しかし、それぞれの研究分野の研究者は、その分野について世界の大学でどんな研究をしているかについての関心はあっても、駒場キャンパスの中でどんな研究がされているか、それほど関心がなくともおかしくはない。

駒場キャンパスでの研究内容をわかりやすく紹介することができれば素晴らしいことではあるのかもしれない。駒場での研究成果でノーベル賞を取ることになれば騒ぐことはあるのだろうが、そうでもないと無関心というのは残念なことでもある。

それはともかく、駒場農学校の成立に遡って、この地域の歴史と現状についてまとめたものを明日には発表できるようにしている。電子書籍は購入がやや面倒なのだが、そんなものがあることを記憶にとめていただけるとありがたい。

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学生とデモ(11-4-10)

海外でのデモの模様は報道されるが、日本ではデモのないことが外国人から不思議に見られているといわれる。1946年から1970年ごろまで、日本でもデモは多かったのだが、過激派のスタイルが嫌われたのか、参加者が減り、最近までデモが報道の対象になることはまれだった。連日デモが報道されていたのは歴史上の一時期に過ぎず、それがニュース価値があるとは考えない世代が報道機関で仕事をしているといってもおかしくない。

ところが最近はツイッターとUstreamでさまざまなデモのニュースが報告されるようになった。検察や中国に対する抗議デモなどの例もあった。
今日は都心と高円寺で原発反対のデモがあり、都心で2千人、高円寺で1万人超の参加があったそうで、最近にない規模のようである。しかし、都知事選挙や福島原発の情勢もあって、報道されそうにない。

かつては駒場キャンパスに集合してデモに出るという時代もあり、現在の閣僚にはそうした活動を指導していた人たちもいるわけだが、今のキャンパスは平和そのものである。
福島原発や東北の被災地が平和とは程遠い中、これからキャンパスで何らかの動きが出てくるのか、観察してみる価値はある。

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3.11の影響(11-4-9)

地震・津波・原発事故のあった3月11日から1ヶ月になろうとしている。津波被災者支援、福島原発からの避難、放射能の不安、といったことに関心が集中しているが、特に原発については今後の見通しが難しい。大きなニュースにならなくなるのがいつなのかが分からない。確かなことは冷温状態で安定化するまで半年はかかるということ。早くても10月ということになり、その跡を更地にするまで10年かかるとの見通しを、東芝などの原子炉メーカーが経済産業省に提出したと報道された。
放射能の不安がなくなるのがいつなのか、避難している人たちが帰ることができるのか、永久に居住できなくなる範囲がどれだけか、といった懸念されることは多い。

それが渋谷にどのような影響をもたらすことになるか。まず、外国人が東京から脱出していることがある。外国人観光客の売り上げ比率の高いところは直接的な影響がでてくる。節電による影響も少なくないし、夏になってからの電力需要増加にどう対処するのか答えは難しい。1年後に完成する、渋谷ヒカリエと渋谷ガーデンタワーの超高層ビルの入居契約にも計画の狂いが発生してくるかもしれない。

4月7日の日銀総裁の記者会見では、震災による設備の復元のため、家計及び企業部門の貯蓄超過状態の吐き出すことでプラスの効果がでるとしているが、立場上悲観的なことはいえないのだろう。土木や廃棄物処理関連の企業は良いとしても、被災地で直接的被害の目立つ農水産業から、小売業、観光関連事業、雇用情勢の悪化や自粛による個人消費の落ち込みは懸念せざるを得ない。

渋谷は個人消費の影響を受ける街。だからといって何もせずに消費の落ち込みに甘んずることは決してないはずだ。その新しいアイディアに期待しよう。

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ニューヨークでの支援活動(11-4-8)

3.11の地震・津波被害者への支援活動が世界に広がっていて、それがフェイスブックのネットワークで伝わる。ニューヨーク在住の日本人女性たちが日本の被害地の方への募金と声や手書きのメッセージを送る活動をはじめたことも知ることができる。JP GIRLS NYC と呼んでいるものだ。
http://www.facebook.com/JPGirlsNYC

「世界が尊敬する日本の30代女子」ということで、現在発売中の『GLOBAL WORK』創刊号に紹介されている田中淳子さんもそのメンバーの一人。ニューヨークで活躍するフォトグラファーだが、一昨年には大坂上のハニーズカフェでミニ写真展を開催し、この地にゆかりのある人だ。ちなみに『GLOBAL WORK』は水嶋ヒロが編集長の新しい感覚の雑誌で『GLOBAL WORK』とはファッションブランド。

渋谷での支援活動も渋谷区で行っている公的なものとは別に、「パブリック松涛」や「魚THEユニバース」でも進められていることは既に紹介している。ニューヨークも渋谷もアーティストが活躍する街ということで共通するものがある。重苦しい空気の中で音楽をはじめとするアーティストの力は、その活動だけで力づけられるものがあるだろう。

渋谷とニューヨークとで一体となり、被災地にメッセージを送れないものか。お金や物だけではなく、励ましの気持ちを直接届けることも必要だ。そんな活動につながるようになるといい。

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目黒川がにぎわう日々(11-4-7)

ソメイヨシノは今が満開のようだ。目黒川は日曜日まで、一年で一番にぎわう日々を迎える。今年は店も増えたようだが、人出は若干少ないようでもある。ボンボリは出ているが、夜の点灯はしないので、夜桜見物も控え目か。新しい店ができたし、せめてこの期間には売上げが欲しいところだろう。千鳥ヶ淵、隅田川、新宿御苑もいいけれど、食事のことを考えると、いい店がたくさんある目黒川が一番。
2年後には大橋ジャンクションの中がイベント会場になりそうだが、そのころの日本経済を見通すことはますます困難になっているようだ。少なくとも、税収で楽観できる要素はない。

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今年は屋台が増えた
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大橋側は人が少ない
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平和な駒場キャンパス(11-4-6)

「生活が第一」が大学生にも浸透したのか、キャンパスでおなじみの立て看板から政治色が消えている。東日本大震災による被害や福島原発の事故の深刻さとは無縁の、楽しさ一杯の学園生活を謳歌するためのサークル勧誘が埋め尽くす。1970年代には内ゲバにより、駒場キャンパス内で何人もの死傷者を出した記録を見ると、政治色のないことは平和で結構ということになるのかもしれない。

それほど観察してきたわけではないのだが、それでも2~3年前までは、内容はともかく、政治色のあるタテカンがいくつかは残っていたと記憶する。原子力発電所についてのものもあった。そうしたものが消え、楽しいサークル活動への勧誘が4月8日から始まる授業に出席する新入生を迎えるわけだ。

授業がはじまって教授陣がどのようなメッセージを発するのかも興味深い。東京電力の監査役には前東大総長と同名の名があり、原子力委員会の会長も東大名誉教授。いずれにしても監査役は取締役の業務内容を監視するわけで、今回の事故への対応についてその監査報告は注目されよう。

4月12日(火)には入学式があるが、当初予定されていた日本武道館での式典が電力需給の問題から取りやめとなり、本郷キャンパス内小柴ホールで開催されることになった。入学生は代表のみなので、一般の学生には式典はないに等しい。ただその模様がインターネットライブで中継されるので、関係者同様に誰もが入学式に臨むことができる。
この日本の一大危機にあって、日本の将来を担う若者に発する東大総長の言葉には総理大臣以上の重さがあり、歴史に残るものとなるにちがいない。

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白鷺のくる池(11-4-5)

東大駒場キャンパスで授業が始まるのは8日から。今年2年生になる学生が図書館に来るくらいなのだろうから、現在構内は閑散としている。キャンパスのはずれにある駒場池は学生の関心の対象にはならないのか、人影を見ることはまれだ。
そんな静かな環境のせいなのか、白鷺の姿を見ることができた。どこから来るのかは知らないが、その大きな白い姿は見栄えがする。この駒場池、かつては一二郎池と呼ばれていて、数年前から何年もかけて整備するまでは野生的だったのが、今では公園のようになって駒場池と名づけられ、見違えるほどになった。
すぐ横の山手通りを挟んで松涛公園の池があるが、その地下水脈が、中央環状新宿線が地下にできたため、遮断されたのではないかとのうわさもある。それでも別の地下水脈ができたのか、駒場池も松涛公園の池も水位が保たれている。
駒場池の周辺は猫の楽園でもある。学生の皆さんには電車に乗らず、駒場池をのぞいて炊事門から渋谷まで歩くことを奨めたいのだが。

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駒場農学校の跡地と駒場野公園(11-4-4)

目黒区のホームページに駒場野公園の歴史についての説明がある。そこにこんなことが書かれている。「駒場農学校はその後東京農林学校、東京帝国大学、農科大学等を経て、東京教育大学農学部となり、昭和53年に筑波へ移転しました。その移転跡地に造成されたのが駒場野公園です。」

どうでもよいことのようだが、やはり歴史はできるだけ正確を期した方がよい。東京帝国大学、農科大学は続けて「東京帝国大学農科大学」。別の学校ではない。また、その学校が東京教育大学農学部になったわけではない。東京帝国大学農科大学は東京帝国大学農学部となり本郷に移った。旧制第一高等学校と敷地の交換をしたのだ。その一部であった農学部附属農業教員養成所が農業教育専門学校となって現在の駒場野公園の場所に残り、後に東京教育大学農学部になった。
さらに、昭和53年に筑波へ移転したという事実はない。東京教育大学が廃学となり、その資産を引き継ぐ形で筑波大学が新設されたのである。1973年10月に筑波大学開学、1978年3月東京教育大学閉学、と筑波大学のホームページにもある。

一方、駒場野公園正門横の「目黒区みどりの散歩道の案内」にはこうある。
「駒場農学校はその後、大学農学部などに発展的解消。記念の駒場農学碑が東大教養学部構内にある。」これは目黒区の都市整備部の作成したものだ。東京帝大農学部が本郷に移動したことで駒場農学校は発展的解消をしたということにしている。

しかし、そのすぐ横にある、目黒区のみどりと公園課によるケルネル田圃の説明には、「なお、駒場農学校は、後に東京農林学校になり、東京帝国大学農科大学等を経て筑波大学に継承されました。」とホームページと同じの立場にたつ。
教育大付属中・高校が筑波大付属中・高校になったのは、学校のホームページによると単なる改称であり、ケルネル田圃を現在管理しているのが筑波大付属中・高校であることから、本体が駒場から筑波に移転したという見方をしてしまったのかも知れない。

それに対し、ケルネル田圃の上にある水田の碑にある歴史の紹介は名文ともいえる。
「農学校は いくたびか 学制の変更により 名称を変えて その歴史を継ぐ学校が この地で 発展を重ねた」
具体的な学校の名前などここでは不要ということだろう。

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復興へのテーマソング(11-4-3)

シンガーソングライターで、今回の地震・津波の被災者ともなられている岩手県で活動するcoziさんの曲「凧」をバックにして、宮城県の被災地で3月19日と26日に実施されたパブリック松涛チームの活動の模様が映像化された。被災地で救援活動を行う自衛隊員の姿、子供たちの笑顔、海外からの応援メッセージ、それらが「凧」の曲と共に流れる。そのさりげなさが、かえって心を動かす。

音楽が人に勇気と希望を与えるものであることはいうまでもない。この時期、その歌詞にあるように、ひとりひとりが自分の凧を、がむしゃらにあげていくしかないのだろう。そんな行動だけが日本全体を復興させる力になるような気がする。

渋谷も今、客足が遠のいて苦境にあるというべきだ。救済するというより、共に励まし合っていくことが必要なのではないか。渋谷の復興は被災地の復興に必ずつながる。

著名アーティストの作品でなくても、ひとつの音楽を共有し、励ましあうことで、きっと勇気づけられることだろう。「凧」は2008年の作品ではあるが、被災地の映像と組み合わされると、この時期のために作られた曲のように感じさせる。復興へのテーマソングということで、一人でも多くの人に知ってもらいたい。



この曲は無料ダウンロードもできる。

アーティストのブログはここで。
http://yaplog.jp/guerrillasky/

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渋谷百軒店のトモダチ作戦(11-4-2)

3月19日と26日の2回、喫茶店「パブリック松涛」に集まった救援物資を、宮城県の東松島と気仙沼大島に飲料水生成装置の運搬に便乗して届けることができた。その後に届いた救援物資もあり、この週末は、渋谷百軒店のスパイスキッチン「魚(さかな)THEユニバース」が3月26日に気仙沼行ってから2度目となる救援隊で、4月3日に運んでいただくことになった。

「魚THEユニバース」では、3月11日、帰宅できなかった人たちに避難所としてトイレや店を開放していたが、3月22日、福島県伊達市月舘町のトモダチから個人的に物資が不足しているとの連絡があった。それを受けて店として23日に支援物資を集めることにした。以下のような断りもいれている。

「個別での物資提供を控えるようにとの聞こえもありますが、実際に物資が回っていないところへ直に送付いたしますので、そのことに対するご指摘などはお控していただけますようお願いいたします
」と。モノではなくカネをという被災者支援の常識への反旗とでもいえそうだ。

佐川急便で送ることを考えていたが、車やガソリンの調達ができれば、自ら運ぶことも視野に置いた。結果は23日に告知してから3日間で予想を超える物資が届き、急遽自分たちで持っていくことに決定。ミュージシャンの機材を運ぶ車を借りて26日午前5時に渋谷を出発した。ガソリン携行缶にガソリンも入れて。

月舘町のトモダチに福島ICで合流。物資の3分の1を渡し、仙台から予定していなかった気仙沼に向かった。災害対策本部のラインではカバーしきれないところは、個人と個人のネットワークが有効だ。個人のネットワークがつながることにより、早く必要な物資を届けることができる。

26日の気仙沼での活動で分かったことが以下のように書かれている。
・避難所に物資は届いているが、避難所から受け取るのに時間制限、数量制限があり、受け取るチャンスが少ない。
・避難所に物資を取りに行っても、物資が既になくなっている。ガソリンがないため、ガソリンの無駄使いは出来ない。
・すべての人が避難所に入ることは出来ない。
・ライフラインが全く止まっているので、物資がどこにどれぐらいあるのかという情報も全く分からない。

渋谷のトモダチと福島・宮城のトモダチがつながってできること。インターネットでの情報共有の中で何かが生まれてくるはずだ。ツイッターで最新情報も発信している。
http://twitter.com/#!/sakana_the_unv
「魚THEユニバース」の救援隊はこのような被災地の生々しい映像も撮影・公開している。


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トーダイ生放送開始(11-4-1)

東京大学では、駒場キャンパスに来月竣工する「理想の教育棟」のスタジオ教室を利用して「トーダイ生放送」を開始することが分かった。
東日本大震災や福島原発の事態に対応して、ニコニコ動画やUSTREAMによる映像配信の人気が加速している中、東京大学教養学部では今年で10年目になる「高校生のための金曜特別講座」を4月15日からUSTREAMで配信することになっている。続いて5月に竣工する「理想の教育棟」で、「トーダイ生放送」を、その中にある大中小7つのスタジオ教室を使って行なうようプログラムの準備を進めている。
放送は教養学部の教員を中心に、先端科学技術研究センター、生産技術研究所の研究者も加わるというもので、インタビューや討論形式のものが多くなりそうだという。
テレビの場合、スポンサーの意向や放送禁止用語とかの制約があるが、「トーダイ生放送」ではそうしたことを気にせずにできることが魅力である。
ある教授は「特に原発事故以来、東大教授というと御用学者だと揶揄されることが多いが、そんなことは元々ない。曲学阿世と総理大臣に非難された東大総長もいたほどだ。この放送をこれまでのマスコミのタブーに触れる場としていきたい」と語る。
オープンニングイベントとして計画されているのは「朝まで生トーダイ」。東大出身の福島みずほ、片山さつき、丸川珠代、東浩紀、堀江貴文の名が上がっているが、むしろテレビに出演禁止になっている人を優先しようとの意見もあるようだ。
ただ「あんまり派手にやると、理想の教育棟のⅡ期工事に影響がでるので・・・」と心配する声もある。

理想の教育棟外観
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(この記事は4月1日のものなので念のため)

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