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3.11の影響(11-4-9)

地震・津波・原発事故のあった3月11日から1ヶ月になろうとしている。津波被災者支援、福島原発からの避難、放射能の不安、といったことに関心が集中しているが、特に原発については今後の見通しが難しい。大きなニュースにならなくなるのがいつなのかが分からない。確かなことは冷温状態で安定化するまで半年はかかるということ。早くても10月ということになり、その跡を更地にするまで10年かかるとの見通しを、東芝などの原子炉メーカーが経済産業省に提出したと報道された。
放射能の不安がなくなるのがいつなのか、避難している人たちが帰ることができるのか、永久に居住できなくなる範囲がどれだけか、といった懸念されることは多い。

それが渋谷にどのような影響をもたらすことになるか。まず、外国人が東京から脱出していることがある。外国人観光客の売り上げ比率の高いところは直接的な影響がでてくる。節電による影響も少なくないし、夏になってからの電力需要増加にどう対処するのか答えは難しい。1年後に完成する、渋谷ヒカリエと渋谷ガーデンタワーの超高層ビルの入居契約にも計画の狂いが発生してくるかもしれない。

4月7日の日銀総裁の記者会見では、震災による設備の復元のため、家計及び企業部門の貯蓄超過状態の吐き出すことでプラスの効果がでるとしているが、立場上悲観的なことはいえないのだろう。土木や廃棄物処理関連の企業は良いとしても、被災地で直接的被害の目立つ農水産業から、小売業、観光関連事業、雇用情勢の悪化や自粛による個人消費の落ち込みは懸念せざるを得ない。

渋谷は個人消費の影響を受ける街。だからといって何もせずに消費の落ち込みに甘んずることは決してないはずだ。その新しいアイディアに期待しよう。

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