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目黒区議選を振り返る(11-4-25)

無党派層と呼ばれる人たちは、国政選挙では投票しても区議選では投票しないことが多いようだ。しかし、そういう人たちの多くは、区政に関係する地域社会との接点が乏しいのだから、それを責めることはできない。目黒区だろうが渋谷区だろうが、たまたまそこに現在住んでいるだけで、どんな区議会議員がいるのかなど知らないという人が過半なのだろう。だから投票率が40%を切り、地域社会に密着した候補者が当選するのは当然ともいえる。

今回の選挙では民主党は11名の候補者を出したが当選は5名。うち女性候補4名は現職でもあり全員当選した。しかし候補者の半数以上が落選したことになる。

これに対し、自民党は14名が当選。落選者を1名出したものの現有議席を維持した。公明党が6名全員当選させて民主党を上回り、みんなの党も3名と躍進した。共産党は5名の候補者を立てたが4名の当選にとどまった。他には無所属が3名と生活ネットが1名。区議会全体が自民党とその他という構成に変わりはない。

自民党の候補者が強いのは地域社会とのつながりがしっかりしていることで、小学校の同窓会をベースとするその地域の伝統社会を代表する政党だともいえるのだろう。全国的にそうした傾向が見られるはずだが、どうなのだろう。これに対して、民主党の女性候補が強かったのは、自民党の男性候補に対抗する女性候補ということからではないのか。民主党候補だからというのではなく、女性だから、あるいはその候補とのつながりからということで投票したはずだ。

民主党は野党時代には政権に対する不満票を吸収する立場であったともいえるが、政権をとったことにより、逆に支持基盤を弱めてしまったともいえる。地域密着型候補に満足できない層は、みんなの党に流れたといえないか。若さをアピールできたのもみんなの党だ。

いずれにしても目黒区の36名の区議会議員は住民の代表であると同時に、無所属でない議員は、国政に声を届ける役割もあるはず。不満があれば議員に伝えるべきで、それ以外のぼやきは社会的には無益であろう。仮にそうした意見を聞く耳を持たない議員がいるとすれば、それも問題視しなくてはなるまい。

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