大規模地震発生の懸念(11-4-23）

今朝の新聞で気になったニュースは「首都圏　地震起きやすい状態」（読売新聞）という見出しのもの。発表された事実は、東大地震研究所で「首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した」ということだ。政府の地震調査委員会が南関東一帯で今後三十年間にマグニチュード７級で起きる確率を７０％と評価している地震が誘発される可能性があるとして注意を呼びかけているという。

東大地震研究所の発表内容を確認したところ、該当するものは４月２２日に開催された「第８９３回地震研究所談話会」の内容のようだ。１５件の発表の中で１３番目に発表のあった「2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化」が記事になったと思われる。

３月１１日以前には経験しなかったような地震が毎日続いている。４月１６日には共同通信が同じ地震研究所の大木聖子助教の話として、東日本大震災の余震や誘発地震も阪神大震災（Ｍ７・３）に匹敵するＭ６～７級が頻発していると指摘。「いつ、どこで大きな余震や誘発地震が起きるかは現在の技術では分からない。『もう安心』と思い込まずに用心してほしい」と伝えている。

対策の対象としている首都直下地震に備える必要性を改めて強調しているわけだが、３月１１日の経験をまず振り返る必要があるだろう。