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大規模地震発生の懸念(11-4-23)

今朝の新聞で気になったニュースは「首都圏 地震起きやすい状態」(読売新聞)という見出しのもの。発表された事実は、東大地震研究所で「首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した」ということだ。政府の地震調査委員会が南関東一帯で今後三十年間にマグニチュード7級で起きる確率を70%と評価している地震が誘発される可能性があるとして注意を呼びかけているという。

東大地震研究所の発表内容を確認したところ、該当するものは4月22日に開催された「第893回地震研究所談話会」の内容のようだ。15件の発表の中で13番目に発表のあった「2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化」が記事になったと思われる。

3月11日以前には経験しなかったような地震が毎日続いている。4月16日には共同通信が同じ地震研究所の大木聖子助教の話として、東日本大震災の余震や誘発地震も阪神大震災(M7・3)に匹敵するM6~7級が頻発していると指摘。「いつ、どこで大きな余震や誘発地震が起きるかは現在の技術では分からない。『もう安心』と思い込まずに用心してほしい」と伝えている。

対策の対象としている首都直下地震に備える必要性を改めて強調しているわけだが、3月11日の経験をまず振り返る必要があるだろう。

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