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地域防災活動は本番でどこまで役立つ(11-4-16)

3月11日の地震の時、東京も交通がストップし、帰宅難民が現実のものになった。駒場の近所では駒場高校が避難場所になったことを東京都の猪瀬副知事のツイッターで知り、住区センターについては目黒区からのメールで知っていた。しかし、そうしたインターネットでの情報入手をしていない人にはアナウンスがなかったということになってしまった。待っていた目黒区からの防災無線電話も鳴らなかったとのことだ。行政と町会のコミュニケーションが、その時に機能していなかったといってもよいのだろう。地域防災活動がいざというときに役に立たないということは、それこそあってはならないこと。しかし今回、防災訓練などが何かの役にたったという話は聞かない。

その一方で災害の怖さが分かってしまった。懸念されている首都直下型地震のリスクが今回の地震で回避されたと願いたいものだが、そんなことは全くないようだ。余震や茨城南部を震源とする地震がほぼ毎日おきている。これで首都直下型地震が5年以内に起きたら、日本の復興など無理ということになってしまいそうだが、今回の地震でそれもより現実味を帯びてきたように感じてしまう。ライフラインが切れたらどうするか、浦安の事例からも心配する人が増えているはず。

3.11で何を学んだか。それなしの防災訓練は、年中行事をこなすような地域交流イベントの一つでしかなくなってしまう。そんな運動会気分の防災訓練もやらないよりましとはいえ、それでいいのか、との声が出てもおかしくない。行政に対する連絡網や役割分担についての確認作業も必要だろう。町会長や防災部長は本当に大変だ。

4月24日の区議会議員選挙では、3月11日に私はこうしました、区の防災に対してこう活動します、と発言できる候補者を応援しよう。

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