国勢調査とインターネット（１０月９日）

国勢調査の提出期限は６日だったそうだが、集計結果のうち一番早いのが人口と世帯数の速報値で、来年の１～２月に公表予定とか。
今回の国勢調査では、東京都でインターネットでの回答も可能になったことが画期的である。そしてその回答率がどうだったかということは、日本でのインターネットの利用実態を把握する上での基礎資料ともなり得るだろう。それはサンプル調査ではない初めての利用実態調査となるのだろうか。
国勢調査にインターネットで回答する人たちは、仕事や日常生活で電子メールを利用する程度の人たち以上にインターネットに親しんでいる人たちであり、その比率は行政でのインターネットの利用促進のための基礎資料になる。また渋谷区と目黒区でのネット回答比率の差があるのか否か、年齢別にはどうなのか、など興味深いことは多い。その比率を予想しあうネット上の場もどこかにあった。そこで５％と見たのは控え目すぎであればよいが。いずれにせよ、インターネット関連企業にとっては、そのデータの重要性ははかり知れない。だから、統計局のホームページで発表されている国勢調査の「集計体系」には含まれていない、東京都での実験結果について、いつどのような形で公表されるのか、気になるところだ。初めてのことだし、どのような集計にするかも試行錯誤になるのだろうか。

国勢調査でインターネットを利用しないまでも、電子メールを利用する人が高齢者の間でも増えている一方、今もってインターネットに全く無縁の人たちも少なくない。ご本人たちは電話もあるし、ファックスもある、ということで、全く不便を感じないわけだが、そういう人たちに連絡しなくてはならない立場の人は大変だ。無論長年そうしてきたわけだから、従来どおりでよいではないか、とのことで、公的機関などもインターネットなしを前提に運営しているのだが、ボランティア活動だと連絡しにくい人には連絡しない、ということになってしまう。しかし、町会活動などの場合は使えない人を排除していては成り立たない。そこで、連絡するのが大変だからインターネットを覚えてくれよ、という話にもなる。しかし、部分的とはいえ、インターネットで連絡しあう町会の方がめずらしいのかもしれない。
そう考えると、「インターネットが使えないことが不利益にならない社会を目指せ」というのが、高齢者が後援会の多数派である大半の議員の立場かと危惧するのだ。

追記：９日の東京新聞に、都内全世帯の７．８％がインターネットで回答したと総務省が発表した旨あり、総務省は目標を５％としていたことも書かれていた。（１０月１０日）